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それは「ハラスメント」か?_1158




法律ノート 第1158回 弁護士 鈴木淳司
April 30, 2019

平成も最後の日になりましたね。令和元年といってもピンと来ません。私のコンピュータもREIWAと入力しても、まだすぐに変換してくれません。少なくとも「鈴木」の字の一部が年号になるのはなんとも嬉しい気もしますが、一区切りというのは、感慨深いですね。しかし、平成の時代をずっと生きてきましたが、なんだか早かったような気がします。天皇家とリンクする元号というのは、世界でもないわけですから、和暦が廃れてきたという意見を持つ方も多くいらっしゃるかもしれませんが、私は素敵な文化なので残るといいな、と思っています。皆さんの平成はいかがだったでしょうか。

 

それは「ハラスメント」か?_1158

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。

いただいている質問をまとめると「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応する可能なのでしょうか」というものです。

かなり長文の質問で、いろいろな出来事が認められていました。今回は、書かれている個々の出来事を考えるのではなく、全体的にどういうことができるのか、考えていきましょう。

 

「ハラスメント」?

まずは、カリフォルニア州における「ハラスメント」というものはどういうものが考えられるのかを知っておかなければなりません。

日本は、外国語の言い回しを日本語化するのが得意なので、今ではなんでも「○○ハラ」という言い方をして、あたかも法律的に違法な雰囲気を醸し出そうとする傾向があると思いますが、そのようにカリフォルニアでは「ハラスメント」という言葉は独り歩きしているわけではありません。

 

カリフォルニア州におけるハラスメント

ここで、カリフォルニア州における「ハラスメント」について労使関係を中心に考えていきましょう。

まず、州適正雇用住宅法(California’s Fair Employment and Housing Act 、略してFEHAと呼ばれています。)によると職場においては2種類のハラスメントが明記されています。

1つ目はいわゆる「セクハラ」ですが、対価要求型のセクハラが明記されています。すなわち、性的な対価を条件として、なにか仕事に関することをする(しない)というタイプのものです。「給料上げてあげるから、今夜付き合ってよ」というのは、この対価要求型セクハラです。

もう一つは、Hostile Work Environmentハラスメントと呼ばれるものです。よく、「敵対的ハラスメント」と言った訳がなされますが、敵対することだけが法律上の意味ではなく、訳語としては不足しています。不穏な職場環境とか、不和な職場環境、というのが日本語ではしっくりくるとおもいます。
このタイプのハラスメントは、対価性のない性的な行為を含みますが、その他にも、人種、宗教、出生、門地、障害、持病、婚姻、性別、年齢、性的嗜好、軍隊の入隊歴などに及びます。

職場において、このような列挙事由に関する発言をすることで、職場にいる人達に働きにくい環境をつくることはハラスメントに該当すると法律で明記されています。

 

民事ハラスメント

もうひとつ、「ハラスメント」という単語が使われるのは、民事ハラスメント禁止命令手続(A Civil Harassment Restraining Order)と呼ばれる手続きにおいてです。

この手続は、なんらかの継続的な関係が存在しているうえで、一定のハラスメント、脅迫、ストーカー行為を禁止することを審査するものです。

この手続において禁止命令が出せる程度の、「ハラスメント」とは、合理的な人の見地から、請求者が実質的な精神的被害を生じる行為を受け、実際に重大な精神的被害を受けたか、という基準で判断されます(カリフォルニア州民事訴訟法第527.6(b)条)。

職場での「ハラスメント」と言われるものは、主に上記のような場合が該当します。この規定をたたき台にして、また次回考えていきたいと思います。

日本はゴールデンウィークですが、私は働かなくてはなりません。天気が良いので気分転換をしながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


 

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クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153




法律ノート 第1153回 弁護士 鈴木淳司
March 26, 2019

日本の弁護士会経由で、弁護士のインターンが来ていたので、週末ナパに行ってきました。今は、どこのワイナリーに行っても、結構な試飲料をとったり、ワインクラブ(定期購入)の入会を勧めたり、食事も出したりと、一日を使う大々的なビジネスとなっていました。昔は、試飲料も無料でしたし、かなり牧歌的だったので、ちょっと行って2,3軒楽しもうか、などという乗りで十分だったのですが、今では予約をして、お金を払い、出向くことになっています。時代が変わったのですね。

クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153

さて前回から考えてきた「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」という質問を今回続けて考えていきましょう。

著作権売買の手続き

前回は主に、著作権のライセンスと著作権を売買する場合の違いについて考えました。

今回は、著作権を売る場合の手続き的な側面を考えていきたいと思います。さて、著作権といっても、他の物や権利と同じ様に、売買をすることが可能ですが、目に見えない「権利」を売り買いするのですから、やはり売買契約書というものが必要になってきます。

もちろん法律上、口頭でも売買契約が成立しないわけではないのですが、実務上はやはり契約書がないといろいろな不都合が生じてきます。後日の紛争をなくすためにも、契約書は用意しておいたほうが良いといえる場面でしょう。

今回の質問者の方、契約書はすでに手元にあるようです。アメリカの企業が買い取るのでしょうから、契約書は英語なのでしょうか。アメリカの著作権局に権利の譲渡を登録することを考えると英語の方が言語として妥当だと思われます。

ただ、少なくとも契約書の内容は理解しておかなければなりませんので、何らかの形ですべての条項に目を通しておかれることをお勧めします。

アメリカ著作権局への登録

今回質問にある著作権の売買契約書について、私が目を通したわけではありませんが、一般的に著作権の譲渡についてアメリカ著作権局に登録することを手伝うこと、と書かれています。

著作権局に登録すると、公に誰が著作権者であるかを示せるメリットがあるのです。
ですので、登録についての協力義務が書かれてある場合が多く、これは他の契約書にはない文言です。ただ、著作権の売買では一般的であるということは覚えておいてください。

日本での公証

次に、今回の質問に、公証をしなければならない、という文言があるようですが、日本にいながらアメリカの公証を受けるためには、アメリカ大使館または領事館に出向いて、公証サービスを受けなければなりません。予約をとってわざわざ出向くので大変なことは事実です。

アメリカ国内であれば、公証サービスはどこにでもあります。
宅配業者などでもやってもらえますし、銀行や法律事務所でも可能です。

今回、日本に居住されている方ですから、なかなかアメリカの大使館・領事館に出向くことは難しいかもしれませんので、この公証部分については、交渉して消してもらうことも考えたほうがよいかもしれません。

著作権の売買契約は公証が要件になっていませんので、公証がなくても十分に成立します。公証を要求している意味は、署名している人が間違いなく著作権者ということを第三者に確認してもらうという意味合いがあるのです。

公証に代わる方法

もし、公証を外すことを渋られた場合は、二の矢として、公証の替わりに、証人を1人か2人用意して、「この人に間違いない」ことを確認してもらう方法でも良いと思います。

そのようにすれば、ある程度本人であることは担保できますし、手間もかからなくなります。契約書は本人同士の合意ですから、変更したいところは、躊躇しないで変更を申し出れば良いと思います。もちろん公証をしておくことは、会ったことがない相手方にとっては安心材料になります。

しかし、たとえば、買取金額を銀行口座に入金すれば、その人の名前も確認できるわけですし、他にも確認する方法はあるのですから、証人をたてるという方法で必要十分だと思います。

 

また、次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。サンフランシスコは、良い天気になったと思ったらまた雨で、なんだか落ち着かない春ですが、花は水を吸ってとても綺麗です。雨が降っても、春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152




法律ノート 第1152回 弁護士 鈴木淳司
March 16, 2019

日本でも大学の裏口入学問題が取り上げられていましたが、アメリカでも、いわゆるセレブと言われる人たちが自分の子供を裏口(捕まった被告人はサイドドアと呼んでいたので、裏ではなくて脇かもしれませんが)入学させたことが大々的に連邦刑事事件になっています。大統領の息子がここぞとばかりにハリウッドの人たちが静かにしているのはなぜだ、などと揶揄すると、現大統領の批判本を書いた作家に、「父親が多額の寄付をした大学院にいったのは誰か」と突っ込まれ、黙ってしまう、なんていう話がでています。なんだか、どこもかしこも親が子のために小細工しているなんて切ないですね。子供のためにまったくなっていないのですから。

 

クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152

さて、今回から皆さんから新しくいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」というものです。

何かを生み出すのは才能で、この方も学生時代から色々な創作活動に関わっていらっしゃるようで、すごいですね。音楽や文筆を仕事とすることは本当に大変な面もあるでしょうが、面白いのでしょうね。

 

著作物を「売る」

さて、今回、この方はかなり著作権を「売る」ということに前向きになられているようですが、売ることが果たして長期的に見てよいのか、まず考えてから本題に入りましょう。

著作権というのは、れっきとして権利ですから、アメリカでは売買の対象です。アメリカ著作権局も売買を認めていますし、その売買の記録をしてくれます。

売買できることは明らかなのですが、売ってしまうと、なんらの権利も手元に残らなくなります。買った会社が好きなようにできるということになるわけですね。

逆に、売った側がその著作物を再度利用しようとすれば、著作権に反する行為になり、訴訟で咎められることになりそうです。また、もう少し現実的なことをいえば、売ってしまうと売主は、ゲームなどに著作権者として表示されなくなりますから、いわゆるクレジットが目に触れることにならないのです。

著作権を持っている人や会社はこのクレジットが重要である、という見方をする場合もあります。このように、手を離れてしまうと、対価しか残りませんので、ある程度高額な値段もつく場合も考えられるのです。

 

ライセンシングー手元に著作権を残す

もうひとつの方法は、ライセンシングという方法が考えられます。こちらの方が一般的に使われる考え方です。質問者の方はすでにご存知だとは思いますが、ライセンシングにすれば、手元に著作権が残り、さらにライセンシング料ももらえます。そして、著作権の全部または一部を範囲や期限を決めて使用をしてもよいよ、ということを決めて契約として残しておくのです。

そして使用許可を得た当事者をライセンシーと言いますが、ライセンシーは、許可された範囲で自由に使用をすることができるということになります。ライセンスの場合には、著作権者の表示をする必要が出てくるので、クレジットも入るのが通常になりますので、権利も残るし、宣伝にもなる、という考え方もあるのです。

まあ、今回質問されている方に関しても、色々な事情があるのでしょう。法律的に良くても、ビジネス的にはイマイチという考え方もあるわけです。とにかく、今回の質問は「著作権を売る」ということが前提にあるようです。

 

著作権はオンライン登録できる

アメリカでは、著作権については、その一部でも全部でも譲渡できますが、まず今回質問されている方がどのように著作権を登録されているのかが気になります。

著作権は全世界統一という制度ではないため、アメリカで登録されていないのであれば、登録したうえで売るか、買い主が登録するか、ということも考えておかなければなりません。アメリカで登録をされているのであれば(比較的簡単ですし、オンラインでも申請は可能です)登録している内容を譲渡するということになるでしょう。

ここから次回考えていきたいと思います。

ベイエリアはやっと雨が落ち着いて日中は半袖で歩いている人も多く見かけます。春ですね。花を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(3)_1151




法律ノート 第1151回 弁護士 鈴木淳司
March 12, 2019

いやはや雨が多く、やっと清々しい一日が戻ってきました。かなりの量がカリフォルニア州に降り、なんでも10年ほどに一度しか起こらない「スーパーブルーム」という現象がカリフォルニア州の砂漠で起きているようです。すなわち、一気に水をもらった花が咲きほこるという様子で写真も多く出ていますので、見てみてください。私も実際現地に行ってみてみたいな、と思うほど美しいです。春到来でしょうか。

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(3)_1151

さて、前二回考えてきた「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」という質問を続けて考えていきましょう。

責任に問われる可能性

今回は、どのような責任を負うのか、という部分を考えていきましょう。

さて、前回考えた様に、業務を執行する役員と、その業務執行機関を選任する取締役(Board of Directors)とは、野球でいうと前者が監督で、後者がGMということになります。ですので、表で業務を行うのは主に、監督ですから、CEOなどと呼ばれる執行役員ということになります。

CEOというのは、いわゆる日本でいうと社長ですが、現在は、役割分担を内部で行って、たとえば、CTOとか、COOなどという役職が存在します。

しかし、CEOが業務執行の長ですので、責任を問われることも少なくありません。

一方、業務の遂行に関して直接責任を負わない、取締役会の取締役ですが、CEOを選任したという任命責任が問われることがあります。ただ、この任命責任はかなり間接的な面がありますので、どちらかというと矢面に立つのは、CEOになるというのが一般的です。

責任ー規律を受ける法律

では、どのような責任を取るのでしょうか。

故意になにか違法なことをすれば、誰であろうと責任は取ることになります。一方で、過失や重過失については、どの程度免責が許されるかは各州の法律によりますし、会社と役員の間で契約によりある程度の免責が認められています。

州によっては、免責を最大限に認めることで、会社設立の誘致に成功したところもあります。
ここですべて詳しく取り上げることは難しいですが、
(1)会社を設立した州の法律
(2)主に会社の運営をしている州の法律
(3)会社と役員の間の契約
で規律されるということを責任の免責については、覚えておいてください。

責任の内容

次にどのような責任を負うのかというところですが、一般的に過失責任というなんらかの「義務違反」があるという場合を取り上げます。

一つ日本とアメリカで大きな違いは、この義務違反についてアメリカの方が一般的に狭く考えられているということです。

すなわち、ある時点で役員が判断をして、その判断に問題がないと考えられれば、将来なにかで失敗が生じても責任を負うことはありません。
一方で、日本は、ある時点の判断に問題がなくても、将来を「予見できた」という範囲で将来生じる責任も課されてしまうことがあります。

ですので、かりに会社の取締役なり、執行役員になった場合には、なにかの判断を行う上で、あらゆる手段を利用して、判断が正しいことを基礎づけなければなりません。ですので、アメリカでは、一般的に専門家に意見書を書かせるなどして、判断にミスがないように気をつけているのです。もちろん、そのように直接の判断をしない、役員や取締役も存在します。もし、ご自身が関わられるのであれば、どのような判断を日々しなくてはいけないのか、ということに気を払っておいたほうがよいかもしれませんね。

契約内容は書面で明確に

もちろんご友人の頼みであれば断りにくい部分もあるかもしれません。
しかし、一方で、立場上、何かの重要な経営判断を誤ると、特に株主に対してなんらかの責任が生じる場合もあります。ですので、引き受けるとしても、特に業務を執行する部分に関しては、どのような仕事内容なのか、口頭だけではなく、書面(契約書)で確かめておくことが重要になります。

特に執行役員や取締役は、雇用契約ではなく、委任契約と考えられています。委任というのは、その人のベストを尽くすことを対価とする契約ですから、「ベストが尽くせるのか、尽くせないのか」という点は、かなり引き受ける前に慎重に判断されるべきだと思います。

次回からまた新しくいただいている質問を考えていきましょう。雨がやんで、やっといつもの天気が戻ってきましたね。夏時間になるとなぜか天気も春模様になるような気がします。サマータイムに慣れつつまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(2)_1150




法律ノート 第1150回 弁護士 鈴木淳司
Mar 3, 2019

日本弁護士連合会の一部会の調査に同行してシカゴまで行ってきましたが、とにかく寒かったです。街中が冷凍庫のようでした。現地の人たちはこれでも暖かくなってきたとか、華氏40度(摂氏4度くらい)になればTシャツで十分だ、などと本当かどうかわからないことを言っていました。特に夜は街を10分ほど歩いていると悲しくないのに涙や鼻水が出てきてしまい、慣れていないとしんどいものです。同じアメリカでも気候がこれほど違うのですね。皆さんのお住まいの地域の気候は冬でしょうか、春でしょうか。

 

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(2)_1150

さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、以下の通りです。

「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」というものです。こちらを続けて考えて行きましょう。

前回は、日米の組織の違いについてざっくり考えてきました。簡単にまとめると、日本では取締役会の中から選ばれた一人が業務の執行の長になり、アメリカでは取締役会に選ばれた、取締役ではない人が業務を執行していく、というのが伝統的な形でした。ただ、近時どのような組み合わせでも、日米ともに可能になっています。

 

取締役の責任-プロ野球に例えて

今回は、簡単に責任論について考えていきたいと思います。

大まかな建て付けは、日米ともに変わりません。

取締役と業務を執行していく役付けの人たちは基本的に性質が違います。
取締役というのは、野球でいうと球団の経営陣です。そして、業務を執行していく、日本でいうと社長、アメリカではCEOと呼ばれる人たちは、監督です。野球の経営陣は、通常監督を選びます。そして、その監督が選手を選び、様々な作戦の総指揮を取ります。球団の経営陣は(一部除く場合もあるでしょうが)、主に、監督人事などを中心に行いますね。要するに、現場にはかかわらないのです。どちらかというと、球団の大きな方向性の枠組みを決めます。取締役会も同じような役割を担います。

一方で、監督はピッチャーを交代させたり、バントの命令を出すなど、現場で試合にかかわります。いわばリアルに毎日業務を執行していく役割を負うのです。

このように考えると、球団の経営陣と監督とどちらが一般の目からトラブルに巻き込まれやすいかわかりますね。監督です。いつも陣頭指揮を取っているわけですから、「監督の采配ミス」などとスポーツ新聞でかかれることも少なくないでしょう。

監督があまりにも結果を出せないときに、「監督交代か」などという見出しがあれば、それは人選の問題なので、球団の経営陣の責任を問われているのですが、監督の見出しに比べれば少ないはずです。

 

常に結果を求められるCEO

ですから、アメリカのCEOというのは、野球の監督のようにいつも結果を求められ、緊張にさらされるので、「報酬をたくさんください」という流れになりますし、ミスがあれば、いつでも「クビ」ということになるのです。

日本では社長の交代というのは、毎年行われない感覚がありますよね。
しかし、アメリカの企業では、不祥事がなくても、すぐに社長が交代するようなイメージがあります。え?と思われる場合もあるでしょうが、日本でいうとプロ野球のイメージを持たれると良いと思うのです。まあ、野球はアメリカから来ているから、もともとの建て付けがアメリカの会社運営に似ているのかもしれませんね。

 

日常の業務執行者が第一義的な責任

ここまで読むと明らかですが、責任については、社長などの業務を実際に執行していく人の方が、晒される可能性があり、どちらかというと取締役の方が、前面に出ない分、責任を突かれる可能性は低いのではないかと思われるでしょうね。通常、そのイメージが法律にも当てはまるのです。

今回までで、組織と役割について考えましたので、次回は実際にどのような責任論があるのか、今回頂いている質問を踏まえて考えていきましょう。

 

日本からくるメールでは今年は花粉がすごい、という話ですが花粉症の人は本当に辛くなりますね。カリフォルニアでも例年以上に雨が多いので、たくさん水をすった植物がフィーバーするのではないかと憂慮しています。健康に気を遣いながら、また一週間がんばっていきましょうね。


 

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(1)_1149




法律ノート 第1149回 弁護士 鈴木淳司
Feb 26, 2019

いやはや、ベイエリアの雨はすごいです。立て続けに雨風がやってきて、夏は水不足、冬は水過多という歪な気候になってきました。20年前とは確実に違っているわけで、気候の変動は否定できないと思います。せっかく桜や梅が咲いているのに、雨に濡れて花が落ちてしまうのはとても可哀想です。草木も気候が変だとびっくりしているのではないでしょうかね。みなさんのお住まいの地域でも、「変わったなぁ」ということがあるのでしょうか。

 

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(1)_1149

さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、以下の通りです。

「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」というものです。

かなり長い質問をいただきましたが、具体的な部分は割愛させていただきました。具体的な部分は、やはり弁護士に直接相談されたほうがよいと思い、そのように返信させていただきました。
法律ノートでは一般的な内容になりますが、今回の質問メールをくださった方がどこかに相談に行かれるにしても、基礎的に持っておいた方が判断しやすい内容にしていきたいと思います。

 

会社の成り立ちの違い-アメリカと日本

さて、アメリカにも日本にも「会社」というものがありますが、日本はもともとの法律がヨーロッパから輸入されているので、英国から独立した反抗心?を持った人たちが作ってきた法律とは少々、「会社の」建付けが違っています。2000年代に入って日本でも会社法が改正され、ずいぶんアメリカ的な組織をつくることが可能になってきたのですが、伝統的には違いがあるので、まず組織的なことを簡単にみていきましょう。

 

取締役の違いーアメリカと日本

会社の組織に関する法律は、国ではなく各州の法律によって規制されています。しかし、同じ国の中での話ですから、そこまで違いがあるわけではありません。ここではカリフォルニア州の法律を使って考えていきましょう。

カリフォルニアで会社をつくると、ダイレクター(Director)と呼ばれる人たちを任命しなければなりません。これは、日本の取締役に類する立場です。

役割もある程度日米で似ていて、一般的な理解としては、経営に直接タッチするわけではなく、経営の大きな面を取締役会(Directors’ meeting)で決めるということになっているわけです。ここまではあまりに日米で変わりはありません。

 

役割分担ー経営の方向性を決める人、実際に執行する人

伝統的には日本では、取締役の中から、直接経営をして、業務を執行していく人たちを選んでいきます。「代表取締役社長」というのは、取締役会を仕切る取締役で経営も長ということになります。

一方で、アメリカでは、取締役会はあるのですが、取締役会から任命された、別腹の人たちが会社を経営していきます。ということは、経営の方向性を決める人たちと、実際に経営する人たちを法律は峻別してチェックアンドバランスを法律的に組み込んでいるのです。

ただ、実際は一人会社すなわち、株主、取締役、執行する役員は全員同じ一人でも会社は設立できますので、ある程度大きな会社になれば、経営の方向性をつくっていく人たちと、実際に経営を実行していく人たちと分けることによって健全な管理体制をつくっていこうというバックグラウンドがあるのです。

そして、2000年代の日本の会社法改正によって、アメリカのように、経営の判断をする取締役会と経営を実行する社長以下の権限を分けるような建付けが法律によって導入されました。なので、様々な意見を会社の経営判断に反映させようということで、社外取締役の導入が活発化してきたのです。

アメリカでは、通常取締役会というのは、兼業している取締役も多いですし、弁護士や会計士といった人も含まれてきたのですが、日本もそのような方向になっているのです。ここから、次回続けて考えていきたいと思います。

 

私は数日間雪の多いエリアに出張することになりました。雨ではなく雪の世界は寒そうですね。風邪を引かないように注意しますが、みなさんも天候が不順なので、体調にはくれぐれも注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


 

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米入国時に足止めービザ取得は必要?(1)_1147




法律ノート 第1147回 弁護士 鈴木淳司
16 Feb, 2019

堺屋太一さんが他界されました。昭和から平成にかけての卓越した物の見方や世の中の今、将来を捉え方ができる一人を日本は失いました。残念でなりません。私も20代の頃、一度お会いできるチャンスがあったのですが、理由は忘れましたが、その機会を失ってしまいました。今思うと、とても貴重な機会を逃してしまったと少々後悔しています。今一度、堺屋さんの本を反芻して、色々学ばなければならないと思いました。

天候が不順で影響が各所ででているようですが、皆さんの体調はいかがですか。

 

米入国時に止められるービザ取得は必要?

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。

いただいている質問をまとめると、「ここ1年ほどアメリカの子会社の設立かかわっています。出張ベースで渡米しているのですが、何度か入国で止められるようになりました。私はアメリカに長期滞在することは考えていないのですが、ビザを取るべきだ、と入国するときに言われます。入国審査の時間も長いのですが、本当にビザが必要なのか、何を持って見極めているのか教えてください」というものです。

入国審査を改めて考える

今回の質問も移民法に関連する話題ですが、移民法に関する話題は一般的に最近多くなってきましたね。次々に大統領が移民に対して厳しい方針を打ち立てています。

ただ、今回ある質問についての状況は今にはじまったわけではなく、今までも同じように入国に関して疑問を持たれてしまう場合がありました。近年ではESTAという事前渡航登録サービスが充実しているので、それまでにいつどこからアメリカに入国したのか、どの程度滞在していたのか、といった情報も事前に移民局が把握していることになります。

まず、今回の質問を考えていくうえで、アメリカの入国審査一般についてすこし考えておきましょう。

自動化が進んでも審査の基本は同じ

現在、入国審査についても、自動化が進み、かなり細かく変化が見られますが、基本的な考え方は変わっていません。入国審査についてはマニュアルが用意されていて、入国審査で必要なときに、審査官が質問します。

マニュアルは随時変更がされているようですが、基本的には、どこからなにのためにアメリカに来て、どの程度滞在するのか、というのをビザの種類にかかわらず聞きます。

ESTAで入国するときには、帰国用のチケットも、入国の際、実際の提示を促されることもあります。とは言え、ESTAは近年よくできていて、入国がかなりスムーズにできるようになりました。

 

二次チェックが必要となる場合

しかし、今回質問されている方の場合は、入国の際に、チェックが入り、第二次チェックの方に回されるという状況にあります。実際に公表されてはいませんが、何度も出入国を繰り返し、さらにアメリカから出国している時間が短い場合には、審査官の目を引くことになります。

入国は、その国の「裁量」でしかない

さて、どこの国でも同じなのですが、外国人がその国に入れるかどうかは、基本的にはその国の「裁量」です。
裁量というのは、この場合広汎な裁量であり、国が嫌だと思えば、どのような理由であれ、外国人の入国を禁止することができるのです。

したがって、ESTAを利用して、すでにオッケーが出ていても、入国の際、入国審査官の裁量により、入国ができない場合が考えられるのです。

ですので、人によっては、問題なく行き来している外国人もいれば、引っかかってしまい、第二次検査につれて行かれるということもあります。最近はウェブやSNSなどで、体験記的に「アメリカ入国時にうんぬん」という記事がたくさん出ているようですが、そのような体験は、他の人にまず当てはまらない可能性が高いのです。

なぜなら、検査の裁量は検査官にあるわけですから、一人ひとり違う部分に目を当てられて判断されるからです。

ですから、一般的にできることとすれば、ESTAの目的に合致していないんじゃないか、と疑われることを最小限にするということです。

今回の質問にある問題点を考えながら、次回どうやったら入国の裁量において、「疑われない」ように準備していくか考えたいと思います。

また、次回続けて考えていきますが、また一週間、インフルエンザに注意しながらがんばっていきましょうね。

 

 


 

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アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(2)_1146




法律ノート 第1146回 弁護士 鈴木淳司
February 5, 2019

一旦解除された連邦政府の機能停止ですが、またシャットダウンが近づいてきました。壁をつくる、つくらない、というトピック、そして大統領の不正の有無など、連日大統領を巡る話題が途切れません。しかし、重要なのは国の機能不全は避けるべきであるという命題です。どういった形でも、税金を基礎にした国の機能を政治家は尊重するべきだと思うのです。裁判制度だけでなく、あらゆる行政に負の影響が生じていますので、これ以上は政治の道具にしてもらいたくないですね。

 

アメリカで運転。国際免許は万能でない?(2)

さて、前回からカリフォルニア州の運転について考えてきました。

質問は「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものでした。

前回は、実は法律上、「国際免許証」というのは、カリフォルニア州で運転する要件になっていない、ということを考えました。誤解が多い部分です。
さて、今回は、外国人がカリフォルニア州において、カリフォルニア州の運転免許が必要な場合を考えていきましょう。

 

カリフォルニア州で運転免許が必要な場合

まず、要件については、カリフォルニア州のレジデント(居住者)である場合には、カリフォルニア州の運転免許が必要だ、ということが規定されています(前回考えたカリフォルニア州車両法12502条)。じゃあ、居住者というのは、どういった定義なのか、というと、今度は車両法12505条を見ます。

そこでは、居住者(Resident)というのは、日本法的な言い方でいうと常居所地(State of Domicile)である、と再度定義されています。こういうところが法律がわかりにくいところです。我慢して考えていきましょう。一般論として常居所というのは、自分が生活し、戻る家がどこにあるのかという場所を言います。ただ、漠然としたコンセプトであって、カリフォルニア車両法には、独自の規定があります。

車両法をまとめると以下のようになります。

任意の12ヶ月のなかで6ヶ月以上、生活の本拠地として自分で意思を持っている場所ということになります。そして、何らかの理由がなければその場所に戻る意思がある、という場所です。

しかし、人の意思といっても、口で意思があるといっても、客観的な事実に支えられていない場合もあるので、常居所地を確認する意味もあって、カリフォルニア州車両法は、選挙の登録をしている場所、賃貸借や住んでいる不動産の証明、公共料金等の支払いがその場所で行われているのかなどの、書類の提出が必要としています。

実は、外国人がカリフォルニア州を常居所としていないにもかかわらず、免許の交付を申請する例が多くなり、数年前から免許証をとるためには常居所の確認を厳しくしはじめました。

 

ビザの種類と役割で居住を判断

今回質問をされている方は、ビザの種類を明記されていませんが、一定期間アメリカに居住するかどうかはビザの種類や役割によります。ビザのなかでも、一部のJビザやBビザといった一時的に滞在することを前提にするビザについては、アメリカが「常居所地」とはなりません。

具体的にどのような旅程でアメリカに滞在するのかによって変わってくるとは思いますが、これらの一時的な滞在ビザは、理論的にはカリフォルニア州の運転免許は不要ということになります。もちろん、車をリースしたりレンタカーしたりする、保険に加入するなど、実質的な問題はあるとは思いますが。

Hビザや、L,Eビザなど数年間に渡ってアメリカ国内で勤労する目的があるビザについては、アメリカで住居を構え、家族と住むということが一般的です。そうすると車両法にいう「常居所」がアメリカ国内にあると考えら、カリフォルニア州の免許が必要であろうという結論になると思います。

 

免許の可否は個別に判断

今回の質問者の方が「カリフォルニア州の免許を取るべきかどうか」というのは、どのような生活をしているのか、どのような意思を持っているのかによると思います。常居所というのはかなり曖昧な定義で、どこからどこまでという線引はクリアーではないのですが、少なくとも前回と今回の考え方をもとにして、自分でカリフォルニア州の免許が必要かどうか考えてみてください。

次回新しいトピックを考えていきましょう。北半球は寒さがひどく、南半球は暑さが半端ではない様子です。天候は体調に影響します。皆さん、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145




法律ノート 第1145回 弁護士 鈴木淳司
January 28, 2019

現大統領に公の場所で苦言を呈して一躍脚光を浴びたギンズバーグ裁判官の映画を観て、背景にある彼女の信念の強さを知りました。背の小さな口数の少ない女性、というイメージですが、静かなる巨人ですね。女性の権利、ひいてはアメリカ社会全体に影響する判例を確立してきた先達です。このような優れた法曹がいることに感謝ですね。

アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145

さて、今回から新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものです。

要は、日本では免許証を持っていて、アメリカに来るときに国際免許証を持ってレンタカーをする。ところが、国際免許証では不十分と警察に言われた、という事例です。

今回の質問をみると事実関係で曖昧なところもありますので、以下今回の問題を使って、運転免許証の問題を広く考えていきましょう。

運転免許証は各州で規律

さて、運転免許証にかかわる法律は米国においては、各州が規律しています。基本的な構造は同じなのですが、細部には違いがあります。基本的には、州は他の州の法律を尊重する義務がありますので、他州の免許証は有効とされます。ここで、まずカリフォルニア州法を考えてみます。

カリフォルニア州車両法(California Vehicle Code)12502条をまとめると、18歳以上の非居住者が自己の居住地において有効な運転免許証を持っていて、運転する際にその免許証を携帯している者は、カリフォルニア州において運転ができる、と規定されています。

 

カリフォルニアでも日本の免許があれば運転は可能

この条文を読むと、実はカリフォルニア州で運転するためには、国際免許証は不要なのです。よくこの点を間違って理解されている方がいるのですが、カリフォルニア州で運転するには、日本の有効な免許証があれば原則として法を犯していないのです。ただ、現実問題として、レンタカー会社が貸出を拒否する可能性がある点、警察官などに停められたときに、日本語だと理解を得られない可能性が高い点、また、保険の加入が保険会社によって受けられない可能性がある点、などが考えられます。

ただ、これらの現実的な事情を除けば、日本の有効な免許証を持っていれば、カリフォルニア州で車を運転することができます。この点は、基本ですので理解しておいてください。

よく、ハワイ州のワイキキでレンタカーした日本人から、「日本の免許だけでレンタカーできるんだよ」という話を聞きますが、ハワイもカリフォルニア州と同様の法律があるのでしょう。単にワイキキには日本人が多いので、レンタカー会社もその状況に対応するサービスを提供しているということになります。本来は原則にしたがっているだけなのです。

このように少なくともカリフォルニア州においては、日本の免許があれば運転は可能ですので、国際免許証は上記の現実的な問題を緩和するための補助でしかありません。ある意味国際的な免許制度の差を知らない人たちに対して不要なものを押し付けているという感じがします。決して安くはないですからね。ただ、私も外国に行くときには、現地の法律がわからないので、持っていってしまいます。日本人でいうお守りのようなものでしょうかね。

日本の免許も携帯する

今回の質問を拝見したところ、どうも日本の免許証は携帯していない状況だったようで、国際免許証だけをお持ちだったようです。一般的にはそのようにされているのかもしれませんし、警察官も自分が読める国際免許証を確認しただけのようですが、実は、警察官は法律上、日本の免許証が有効かどうか確認するべきなのです。そういった基本が理解できている状況かどうかわからないので、カリフォルニア州の免許を取るように指導されたということですが、本当に正しいかは微妙なところです。

ひとつはっきりしていることは、法律的にカリフォルニア州で運転するためには日本の免許証が必要ですので、国際免許証を持っていたとしてもかならず日本の免許証は携帯しておきましょう。

今回でカリフォルニア州の運転について、一般的な法律を考えました。次回は、外国人がカリフォルニアに居住する場合に、カリフォルニア州の免許が必要な場合がでてきますので、今回の基礎を頭に入れていただき、次回また一緒に考えていきましょう。

カリフォルニアは春のような日が出てきましたが、日本ではまだインフルエンザ大流行ということで、体調には皆さん注意していきたいですね。また一週間がんばっていきましょう。

 


 

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アメリカで事業買収(2)_1140




法律ノート 第1140回 弁護士 鈴木淳司
Dec 15, 2018

アメリカで事業買収(2)_1140

飛行機の機内で忘れ物が見つかり、わざわざ引き返したというニュースがありました。忘れ物は人の心臓。見つけた人もびっくりしたでしょう。たぶん移植のために、運搬中に起きた事故らしいです。長いフライトだとなんらかの忘れ物をすることはよくありますが、どうもプロの臓器を運搬する会社が忘れてしまったそうです。機内清掃もするでしょうし、なぜ離陸を終えるまでわからなかったのか、不可思議なニュースでした。移植用でしょうから、手術に間に合ったかが気になります。世の中には不思議なニュースがありますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

 

さて、前回考えてきた「日本から質問しています。現地カリフォルニアに所在する小さな加工業者を買収しようと計画を進めていたのですが、最近になってこの業者は、会社形態ではなく、オーナーの個人所有ということがわかってきました。当社(日本の企業)としては、このカリフォルニアにある生産加工のロジスティックを一括して譲り受け事業をアメリカ国外にも展開したいと思っているのですが、このような個人事業を買い受けることが社内で問題になっています。注意点を教えてください。」という質問を続けて考えていきましょう。

 

個人事業主の買収

前回は個人事業主と会社形態について、どのように棲み分けるのかを考えました。少々注意をすれば、わかることなので、これを機に理解をしておいてください。

今回は、少し進めて、かりに個人事業主の商売を、買い取る場合には、どのような法律的な点を気にしなければならないのか考えていきたいと思います。

個人事業主というのは、個人の会計と商売の会計が一体になっているはずです。すなわち収入も個人で受けて、必要な経費を払い、税務申告も個人で行っています。

そうすると、かりに個人の税務申告書を確認したとしてもわからない点がかなりあるのだと思います。
とすれば、「ビジネスを買う」といっても何を買うのか、判断基準がわかりにくいということになります。

 

個人事業主の負債を見極める

一番に注意しなくてはならないであろうポイントは、この売主となる個人事業主にどの程度の負債があり、事業に影響しているのかを確認することです。

毎月ローンとして返しているのであれば、それは会計書類にも出てくるでしょうが、借入金のなかには、何年後に一括返済などというものもあるので注意が必要です。

もちろん本人に聞き取りをして詳細を明らかにするのが重要ですが、すべて網羅しているのかは、不安なこともあります。最終的に不知の負債については、売主が責任を負う、という形で契約書のなかに盛り込むことになりますが、不意打ちが発生する可能性もあるので、詳しく調べておくことは重要です。

単に負債があるだけでは、個人事業主の売主が負うような形になっているかもしれませんが、肝はどのような担保権が動産などの財産に設定されているのかを明らかにすることが大事です。

 

株式会社の買収方法

次に、株式会社であれば、株を譲り受けるという売買方法と、財産を譲り受けるという事業譲渡の方法が考えられます。株を譲り受けると、会社に存在する負債、たとえば、税金の滞納分なども引き継がれるので一般的におすすめできません。もちろん、親会社が完全にコントロールしている子会社を合併するというのであれば、全体像が把握できているのですから、あまり問題はありません。

一方で、まったく以前から関係のない第三者から会社をそのまま譲り受けるのは、不知の負債がある可能性から、リスクは存在するのです。

したがって、売主である会社にある財産だけを切り抜いて事業譲渡とすることが、他に考慮事情がなければより良い選択になることが多いわけです。負債を切り離せるのです。

 

個人事業から譲渡可能な財産のリスト化

この会社の考え方からわかるように、個人事業主のビジネスにしても、譲り渡しの可能な財産を定めて、価値をつけ、その対価を払うことで事業を譲渡することが可能になります。

財産といっても、目に見えるものだけではなく、ノウハウや顧客リスト、知的財産権など、目に見えないが、かなり重要なものも含まれます。のれん代、ということもありえます。

もちろん、売買が発生すると課税対象になりますので、税理に詳しい人をいれて、詳細な財産の構成をつくるべきなのですが、購入の対象となる財産をリスト化していくことがまず第一歩になります。

ここから次回考えていきましょう。

 

私の所属する事務所のパーティーも無事に終わり、もう年末だな、という感じになってきました。やり残したことも多くあるので、色々忙しいのも年末感でしょうか。体調を崩す人が周りでも多いです。体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


 

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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(2)_1138




法律ノート 第1138回 弁護士 鈴木淳司
December 4, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(2)_1138

やっとベイエリアにも雨の恵みがもたらされましたが、今度は体の調子を崩す人が周りに増えました。自然と人間の付き合いというのは、両者にとってなかなか大変なものです。賑やかなパーティーも増えてきて、街は混雑していますが、皆ひとときを楽しんでいるようです。皆さんのホリデーシーズンはいかがでしょうか。お互い食べ過ぎ、飲み過ぎに気をつけましょうね。
さて、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

前回まで、今回の質問で問題になっているカリフォルニア州におけるマリファナの罪に関して考えました。合わせて、最近の動向も考えたと思います。今回は、移民法に関して考えていきたいと思います。

マリファナをめぐるカリフォルニア州法と移民法との差異

米国で移民に関する法律は連邦政府が立法化できる専権事項であって、州は口を挟めません。
現在、連邦政府と州が移民法に関してぶつかる論点が増えていますが、マリファナの合法化についても、その一つです。すなわち、この記事を書いている時点では連邦政府は、マリファナについて一切の合法化を認めていません。

従来の法律に変化はありませんから、たとえ、カリフォルニア州で、マリファナが合法化になり、違法性が阻却されることになったとしても、移民法上は、薬物禁止規定にひっかかることになります。

もちろん、現状ではマリファナの使用を合法化する動きが活発なので、移民局もその「裁量」の範囲内で柔軟にビザ発行の合否を変化させてきていると思いますが、移民法上は「なかったこと」にはならないと考えておいてください。

遡って罪を抹消する請求ーカリフォルニア州法

さらに前回考えましたが、罪を遡って抹消できる請求がカリフォルニア州内では可能です。一般的にExpungementと呼ばれる手続きです。この手続によって、罪はなかった、ということで履歴書や一般生活上は申告することが可能になるので、就職などの日常生活にはプラスになることは間違いありません。

しかし、政府関係の申請には、Expungementをした罪についても記載しなければ、不申告と捉えられてしまいます。そうすると、移民法に関して申請をする際に、Expungementをしたあとでも、前科前歴について記述しなければならないということになります。

移民局は、前科前歴を考慮できるので、マリファナに関する犯罪に関しても、ビザの発給可否について必ず確認します。どの程度シビアに考えるかは、各申請の具体的な判断となりますので、ここではなんとも言えませんが、最近では多くの申請者に薬物依存がないかどうかのテスト結果を提出するように指示しているケースが増えています。
少なくとも、単純な拒否ではなく指示に従って検査結果を提出するように言われているケースでは望みがあるということになろうかと思います。

連邦政府と州政府で扱いが違うことを踏まえて対応

このように連邦政府と州政府ではマリファナに関しては対応が違っているのが現状です。

ですので、今回の質問のようなケースでは、まず逮捕、起訴され有罪となった州のマリファナに関する法律を調べたうえで、抹消できるのであれば、抹消するのが最優先事項になります。

そして、もう一度、学校に入学許可を貰えればもらうことが重要です。入学許可をもらい、そのうえでビザを申請するのであれば、連邦法の問題になりますので、そのときには、抹消請求をしたことも含め、前科前歴は隠さずに申告し、そして、与えられた指示にしたがって、粛々と申請を進めてみるということになろうかと思います。

 

もう師走ですね。一年が終わろうとしています。いろいろやれなかったことも山積みにはなっていますが、昨年末は私の所属する事務所の引っ越しがあり、大変だったことを考えると、今年は平穏で何よりです。皆様も平穏無事に今月を過ごし、良い新年が迎えられると良いですね。

とにかく、あともう少しで今年も終わります。気を抜かないでまた一週間がんばっていきましょうね。


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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137




法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。

さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。

以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。

そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。

頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。

これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。

そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。

基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。

しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。

もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


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