H-1B」タグアーカイブ

H-1Bビザ抽選終了-別プランを考える




 

May 9, 2017

H-1B抽選漏れ、そして次の一手

先日、H-1Bビザの申請数が年間許可可能件数をはるかに超えて、過半数以上の申請書類が抽選に漏れました。企業としては、外国人を雇い入れるためのH-1Bを有効に使えないために、代替え案を考えなければならない問題に直面している時期です。

トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を弛みなく主張している現在、H-1Bビザの枠がこれ以上大きくなることはないですし、大卒、院卒の外国人を雇うため、ある程度H-1Bビザ以外のビザも視野にいれなければならない現状です。

H-1Bビザの取得に関しては、前回も弁護士ブログで考えましたので、ここであえて反芻しません。
H-1Bビザ申請(2018年度分申請)参照

 

米国外での雇用にシフト

先日飛行機に乗っていて、横に乗っていたSNS関係のイギリス人が言っていましたが、現在H-1B発給がアメリカで事実上難しくなってきているので、雇用をアメリカ外にシフトしているということでした。その大手SNS会社では、ロンドンで2000人以上雇い入れているという話でした。
「アメリカ・ファースト」をアメリカ政府が実行していくと、地場に縛られない企業であれば、それなら、アメリカ外で外国人を雇い易い地を求めようということになり、どんどんアメリカ以外の国に進出していくということになっていくのではないかと思います。

 

これまでのH-1B取得のパターン

H-1Bビザというのは、発給の主たるパターンとしては、アメリカに留学している外国人学生が、いわゆるオプショナルプラクティカルトレーニングといい、学位を取得したことを条件に一年間は雇用が許されるという制度を利用して、米国内で働くことができるのですが、その延長としてH-1Bビザを申請するという筋が考えられます。
そうすると、外国人学生としては、米国企業で働くチャンスが限られてくるため、そもそもアメリカに留学することを見合わせるという傾向もあるようです。

ただ、日本人留学生であれば、H-1Bビザ以外にも、考えられるビザがあります。企業としても、H-1Bビザの抽選に漏れて、外国人の雇用ができずに困っているのですが、以下のビザを考えてみてください。

 

日本人の場合に考えられるビザーEビザ

まず、日本は、Eビザ発給の条約締結国なので、企業のコントロールの過半数が日本企業または日本人であれば、Eビザのサポートが可能になります。もちろん、発給要件はありますが、外国人申請者にある程度業務に関連する実務経験があれば、考えられるビザではあります。

多くの人はなぜか、Eビザは日本からの転勤用のビザだと思っているようですが、それは違います。
実務経験が、業務にマッチするものであれば、スポンサー企業以外の経験も利用することができます。

Eビザにも細かくわけて二種類あって、日米間の貿易量が多い企業に発給されるE-1ビザと、日本からの投資額に応じて発給されるE-2ビザがあります。最近のH-1Bビザ取得の困難さから、かなりEビザに頼る日系企業が増えています。日本企業であれば使えるビザなので、大いに活用を考えて、まずEビザの可能性を探ってください。

 

日本人の場合に考えられるビザーLビザ

Eビザよりは、新卒者採用のフレキシブルさには劣るかもしれませんが、Lビザというのもあります。Lビザこそ、転勤用のビザで、日本企業から、アメリカの子会社、関連会社に転勤や出向などをする場合に用いられます。

親会社等での最低限の経験を要求されますので、まったく採用企業に働いたことのない新卒者を雇う場合に、いきなりLビザの発給を求めることは難しいわけです。少なくとも、親会社に一年間は働いて、そのうえで、Lビザの申請をするということになります。そういう採用でも良いというのであれば、Lビザの発給も射程内になりますね。

 

諦めずに方法を探る

現状、H-1Bビザの抽選が終了し、採用する側もされる側も困っている例をよく耳にしますが、簡単に諦めずに、EビザまたはLビザの可能性についても探ってから判断をするのが良かろうと思います。

まだ、日本人には、条約のおかげでEビザの可能性が残されているのですから、他の条約非締結国のパスポートを持っている外国人よりも、就労ビザ取得の可能性は大きいわけですね。H-1Bビザがとれなくても、アメリカで活躍する日本人が就労ビザを取って活躍できることを心から願っています。
次回また新しいトピックを考えていきましょう。




 

H-1Bビザ申請(2018年度申請分)




 

2018年度の申請状況

また、今年も、H-1Bビザ申請が話題になる時期になりました。

2018年10月から、就労許可となる、H-1Bビザの申請が、2017年4月3日から始まります。この原稿を書いている日から、申請がはじまるので、まだ、どの程度の申請書が集まるのかわかりませんが、合計8万5千件の新規申請(2万件は、米国で修士以上を持つ外国人に発給)分を超えた場合には、4月7日で受付が終了し、抽選により、申請が進むかどうかが決められます。

毎年この時期のブログはH-1Bビザの話題を考えますが、今年も例年と同じように、ビザの抽選が行われていくことになりそうです。H-1Bビザとは、大学卒業程度の能力・経験を備えた外国人が専門職に就くためのビザで、近年ではIT関係者が多くを占め、約70%のビザ許可を受けた外国人はインド国籍です。日本人でも許可を受けることができます。

 

新政権発足と変更点

H-1Bビザの申請骨子については、例年と変わらないのですが、新政権になって、いくつか変化が見られていますので、この点を今回のブログでは確認していきたいと思います。

 

プレミアムプロセッシングの適用停止

まず、今年度の申請から、プレミアムプロセッシングがH-1Bビザ申請と同時に行うことができなくなりました。

プレミアムプロセッシングというのは、審査の期間的な優遇措置を受けるかわりに、料金を支払うという制度です。下品な言い方をすれば、金を払って、審査期間の短縮を買うという制度です。全体的に審査期間の短縮を図るのが常識だと思いますので、ある意味歪んだ制度ではあります。

このプレミアムプロセッシングの適用がH-1Bビザでは停止されました。プレミアムプロセッシングを併せて申請すると、元のH-1Bビザの申請も不受理となるので、申請をする方は注意が必要です。

このプレミアムプロセッシングの適用を停止するという行政の方針は、H-1Bビザの申請内容を、一部優先するのではなく、一つひとつ、厳しく吟味していこうという新政権の方針を表しているように感じます。

昨年は、50%以上の申請がプレミアムプロセッシングでした。金銭的な米国の歳入は減ることになります。

 

「アメリカ・ファースト」とビザ審査の厳格化

H-1Bビザは専門職の外国人に与えられます。現政権は、「アメリカ・ファースト」を政策に掲げていますので、H-1Bビザの審査を厳格にしていくことは間違いありません

私がこの原稿を書いている今日、2017年4月3日に移民局は、新たなH-1Bビザ審査に関する指針について、発表しています。その記事のタイトルも「Putting American Workers First」としていて、現政権の考えを明らかにしています。そして、H-1Bビザの濫用について、厳しく取り締まるということを明らかにしています。

 

H-1Bビザの濫用の現実ー不当労働ー

前提として、H-1Bビザが濫用されていると言われる事例がいくつか、今までにもニュースになっています。

たとえば、賃金の安い地域にある会社を利用して、安い賃金でH-1Bビザを申請し、外国人を雇い入れる。そして、その外国人を主に、シリコンバレーなどのIT関係の会社で働かせ、賃金の操作をしているという事例がありました。

要は、不当に安い賃金で外国人を働かせて、米国人の仕事を奪うことにH-1Bビザが利用されているという内容だったのです。

 

スポンサー企業の実態調査

そこで、今年度から、スポンサーとなる会社に実態があるのか、そして、外国人はその会社でちゃんと働いているのか、などを実際に移民局の捜査官を派遣して確認を取るということを厳しく行っていくという発表をしています。
特に、H-1Bビザを多くスポンサーしている会社にはフォーカスを当てていくということを明言しています。

この方針は、特にH-1Bの発給を受けている外国人をターゲットにしているわけではなく、H-1Bビザを濫用している会社をターゲットにしています。
すなわち、安い賃金でH-1Bビザを持つ外国人を雇うことで、アメリカ人の雇用を奪っている、という立て付けで、会社に対して制裁を加え、米国人の雇用を増やそうということが目的なのです。

また、このようなH-1Bビザの濫用をしていると思われる会社の密告を受けつけて、大いに利用しようと考えていると思われます。

とにかく、H-1Bビザをスポンサーすることを考えている企業においても、立ち入り調査が入ったときの対策をきちんと専門家と話し合って行った方が良いと思います。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。




 

H-4ビザの労働許可<新制度>


*このトピックは、H-1Bビザ配偶者の労働許可に関する法案 に関連しています。

H-1Bビザ保持者の配偶者は米国で働けない?

外国人が米国内で就労するためには、就労ビザが必要になりますが、主なビザにE、H、そしてLビザが考えられます。
これらのビザの詳細については今回踏み込んで考えませんが、この三種類のビザのうち、EおよびLビザに付帯して配偶者が得るビザについては、労働許可を得て就労をすることが可能です。
ところが、Hビザに付帯する配偶者用のH-4ビザに関しては、今まで一切、H-4ビザを基礎として労働許可を得ることが認められていませんでした。

具体例で考えてみましょう。
日本で共働きをしていた夫婦がいて、夫がH-1Bビザ、妻がH-4ビザの許可を得てアメリカに来たとしましょう。この場合、夫は、Hビザのスポンサー元で就労して賃金を得ることができますが、妻は、別途就労ビザの許可を得ない限り、米国内で働くことはできません。したがって、妻のキャリアは一旦停止することになります。
一方で、EビザおよびLビザの許可を得ている方の配偶者は、別途就労ビザの許可を得なくても、労働許可を移民局からもらって、米国内で働くことができます。

H-4ビザの労働許可、一部解禁!

H-4ビザの労働許可について、今までは全く認められていませんでしたが、2015年5月26日に施行される移民法規則によって、一部解禁されることになりました。実は、H-4ビザの許可を受けている外国人の就労に関する規則は2014年に作られていたのですが、施行が2015年にずれ込んだという経緯があります。
まだかなり限定的な解禁にとどまっていますが、一定の条件があると、H-4ビザ保持者も、I-765という書類を使って労働許可申請することにより、就労することが可能になったのです。

H-4保持者の労働許可要件

今回の規則改正で、H-4ビザ保持者が労働許可を受けるためには、以下の要件が揃っていなければなりません。

(1)H-4ビザの許可を受けている配偶者で、H-1Bビザの許可を受けている外国人が、永住権申請を行っていること
(2)(1)の永住権申請は、スポンサーとなる会社の申請(I-140)では足りず、外国人の本人申請(I-485)を行っていること
(3)(2)の要件を満たさなくても、Hビザの最長許可期限である6年間を超えて、永住権申請を待っている間、Hビザが合法的に延長されていること

が必要になります。
このように限定的な労働許可の解禁なので、すべてのH-4保持者に労働許可が与えられるわけではありません。少なくとも、配偶者であるH-1Bの許可を受けている外国人が、移民局に対して、永住権申請の意思表示していることが前提になるわけですね。

この労働許可を受けられる範囲が広がるかどうかは、今後の議論を待たなければなりませんが、残念ながら現在活発に議論されている論点ではありません。

生活費が上がっている現在、共働きができるかどうかは、特に外国人の家族にとっては重要な問題です。今回の法改正で、少しでも雇用が創出され、勤勉な外国人の生活安定につながれば良いと思っています。
また、次回新しいトピックを考えていきましょう。


■ アメリカで働くにはビザが必要。その取得と短期更新から解放されるにはグリーンカード!
Momsでは、DV-2018の申請代行受付中!
短い応募期間に向けて、今から応募のご準備ができます。

応募期間はあっという間…申請は年に一度ですから、チャンスを逃さずに!
http://momsusa.jp/dv-program

宗教(R)ビザ~H-1Bビザ代替案~




 

H-1Bビザの現状と今後


 前回、Iビザという取材・報道用のビザがH-1Bビザの代替案として米国に合法的に滞在できるビザとなりうるであろうということを考えました。

そもそも、外国人留学生が新卒としてビザを取得するには、H-1Bビザが代表的なものですし、米国資本の企業が雇用をするうえでも、H-1Bビザは、外国人の労働力を確保するために不可欠のビザであろうと思います。しかし、H-1Bビザの新規発行数は限りがあり、このところ毎年、数日間のうちに新規発行数が飽和してしまう状況です。次年度まで何らかの合法的な滞在を確保するということも重要ですが、なかなか適当なビザがないこともあろうかと思います。

以前、ドットコムのブームのときには、H-1Bビザの上限発給枠を増やすことも行いましたが、最近では実体的な経済に懐疑的な部分も残り、米国政府は自国内の労働力の保護を優先的に考えています。したがって、この数年でH-1Bビザの上限発給枠がドラスティックに増えるということはないであろうというのが大方の見方です。

 

 

Rビザ(宗教ビザ)の可能性

H-1Bビザに代替えし、外国人が合法的に米国に滞在できるようにする方法はいくつかあるのですが、今回は私の所属する事務所で扱った宗教ビザをつかった例をご紹介したいと思います。
当初Rビザの許可を得て、その後学生ビザに変更し、H-1Bビザの許可を得たという事例があります。現在では永住権申請まで進んでいます。

Rビザというのは宗教ビザで、私の所属する事務所でも宗教団体関連で多く扱います。もちろんH-1Bビザの代替え案とはいえ、宗教関連でなければRビザはおりません。したがって、適用範囲は狭いかもしれません。とはいえ、宗教関係であれば、広くビザの許可を得ることができるので、フレキシブルに考えて、一時的にでもH-1Bビザの代替とすることも考えられるのです。以下詳しく考えます。

 

 

Rビザの定義と申請要件

R-1ビザというのは、移民局の定義によると、米国内にある非営利宗教団体に雇用され、少なくとも平均して週に20時間以上働く外国人に許可されるビザということになります。労働の内容としては、牧師や、宗教関係とされており、広く定義されています。

R-1ビザを申請する最低の要件としては、申請する外国人が雇用される宗教団体に少なくとも2年間所属していることが必要で、その2年間は申請の時から遡って計算されることになっています。雇用者である宗教団体は、主にI-129Rという書類を提出することで許可申請します。

必要な申請書類は

(1)宗教法人であることの証明書類
(2)雇用に関する給与等の支払に関する書類
(3)申請外国人が宗教法人に所属している(少なくとも申請時から遡り2年間)証明書類
が必要になります。
さらに、宣教師のような立場で活動することを予定している場合には、
(4)その資格を証明する書類

が必要となります。

 

R-1ビザは、新規許可分で最長で30ヶ月発給され、更新期間も含め最長で60ヶ月間発給されます。また、R-2ビザの許可を得ると、R-1ビザ申請者の配偶者、21歳未満の子も合法的に滞在する資格を得ることができます。

Rビザは、最長で5年間取得することができますし、フルタイムでなくても良いということでフレキシビリティがあるビザです。Rビザの許可を得て、その後、H-1Bビザにステータスを変更するということも十分に考えられると思います。

 

 

Rビザ申請時の注意点

気をつけておきたい点は、Rビザは同時多発テロ事件以降、政府の監視が厳しくなったビザです。
すなわち、イスラム圏の外国人がRビザを得て米国内で反政府活動などの拠点としているのではないか、という考えがバックにあったのだと思います。Rビザをスポンサーする宗教団体の現地チェックもあったり、コンプライアンスの違反などについて細かくチェックが行われていました。したがって、Rビザの許可される範囲は広いものの、宗教の内容については、厳しく問われますので、団体についての実体が調っているかどうかは非常に重要になります。

 

 

ビザ取得を諦めない

今回H-1Bビザの代替案として、一つの考えをご紹介しました。H-1Bビザが取得できなかったとしても、諦めずにいろいろな代替え案を考える方も少なくありません。皆さんのなかにも、せっかく雇用の機会に恵まれてもビザで問題になるという場合もあろうかと思います。いろいろな案を考えて、ぜひチャンスにつなげていってください。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

 

—————————————————————————————
アメリカで自由に住みたい、学びたい、子育てしたい!と思っている方へ朗報!

MomsではDVアメリカ抽選永住権の代行申請受付中です。
代行申請サービスのお申し込みは通年受付中。

お申込みはこちらからどうぞ。