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前科あり。米国入国できる?

August 08, 2017




 

前科がある場合の米国入国

 

トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。かなり、多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、先週トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。

今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。

 

犯罪歴は事前申告が原則

まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。
ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。

そして、犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。ですので、まずは隠さず申告をするということが重要です。

米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。

 

 

一律入国禁止か裁量によるビザ発給か

犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。

一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。

まず一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。

注意していただきたいのは、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。

 

まず、麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。

次に、道徳違背(Crime of Moral Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。

道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。
道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。ですので、判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。

今までの、先例を見ると、殺人、性的暴行、ドメスティック・バイオレンス、幼児・児童虐待、強盗、詐欺などの重大犯罪が道徳違背とされています。

その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。

 

道徳違背の前科の例外

道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。

一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。

もうひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。

たとえば、窃盗は場合によっては、移民法上道徳違背とされる場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。

 

この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。

この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。

 

 

免除申請とビザ取得

上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。

これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。

一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。
裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。

重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。

したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。手間がかかるのです。

 

今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。

犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。
ですので、単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。

 

次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。




 

天国と地獄-強制送還と「入国の撤回」




 

June 15, 2017

 

天国と地獄-強制送還と「入国の撤回」

今回は、外国人が米国入国審査の際に気をつけておきたい法律のポイントを抑えておきましょう。ちょっとした違いですが、天国と地獄の差を生み出します。
このポイントを覚えていて機敏に対応することで、将来のアメリカ入国を有利にできる可能性があります。

 

外国人が他国に入るのは「お願いベース」

 

まず、難しい法律を理解していただかなくてはいけないのですが、シンプルに考えますので、おつきあいください。

まず、何度も弁護士ブログ(じんけんニュース)で考えていますが、外国人はアメリカに入国する「権利」というのは持ち合わせていません。もちろん、外国人が日本に入国する「権利」というのも持っていません。平たく言うと「お願いベース」で入国「させてもらう」ということになります。

そして、外国人がアメリカに入国するときは、入国審査官の広汎な裁量によって、入国の可否が決められるというのが前提です。
広汎な裁量といっても、入国審査に関するマニュアルは存在していて、そのマニュアルに沿って入国の可否が決められています。Field Manualと呼ばれる指針が存在します。日本でいうと実務マニュアルといったところでしょうか。

 

アメリカの入国禁止事項

さて、まずアメリカでは法律で、入国禁止事項が決められています。
たとえば、一定の犯罪歴、麻薬、売春関係などが既存の記録にある場合には、例外的な承認を米国政府から得られないと入国禁止となっています。この入国禁止事項については、また機会をみつけて考えたいと思います。

この法律で決まっている入国禁止事項が入国時の審査で明らかになった場合には、たとえ有効なESTAやビザがあったとしても、入国は「アウト」となります。

このような明らかに法律に反する事情がある場合には、すぐに「強制送還」の手続きを移民局は開始します。

Removal Proceedingと言いますが、これは、手続きが法律で決められていて、一応事実関係を明らかにしたうえで、自国(アメリカ入国前に搭乗した出発地)に送り返されることになります。

 

趣旨違い?の入国

 

入国禁止事項が明らかな場合には、上記のようにすぐに「アウト」と判断し易いのですが、入国が認められるかどうか、微妙な例もたくさん存在します。
このような場合の処理は、もちろん実務マニュアルに記載されているのですが、審査官の裁量で質問を聞いたり、書類の提出を求めることができます。

入国させるべきか微妙な例の典型例は、「趣旨違い入国」と比喩できるパターンです。私の造語ですので、法律用語ではありません。

すなわち、学生ビザを持ちながら就労する意思が認められる場合、ESTAで入国しようとしているのに、就労しようとしている場合、観光で来ていると申告しているのに実は結婚目的の場合などが考えられます。

このようにビザなど持っている書類と実際の意思が乖離している入国に関して、入国を裁量で拒否することができます。

 

 

「入国の撤回」の機会

 

ただ、このような事例の場合、明らかに犯罪歴があったというわけではないので、判断もかなり大変なわけです。いわゆる「灰色」という状況ですね。

このような場合には、いきなり強制送還手続に乗せることをしないで、入国の撤回(Withdrawal of Admission Application)の機会を設けることも少なくありません。

この入国の撤回を許すかどうかも、もちろん入国審査官の裁量ですが、外国人側から、撤回を自発的に申し出ることは可能です。「灰色と疑われているなら出直してきます」的な申し出です。

この申し出をして、移民局側に異論がなければ、すぐに「アメリカに入国しなかった」ということで、自国に戻れます。

 

入国の撤回と強制送還、大きな違い

なんだ、入国の撤回と強制送還と結局、自国(日本人であればにほん)に送り返されるから、効果に違いがないじゃないか、とここまで読まれて思われる方もいると思いますが、実はかなりの違いが将来でてきます。
実は、「強制送還」となった場合には、アメリカの連邦の法律で、入国禁止期間が設けられています。ここでは深く立ち入らないですが、強制送還となった場合には、少なくとも5年間、事例によっては10年間、アメリカに入国することを原則禁止されてしまいます。

一方で、入国を撤回した場合には、アメリカ政府がなんら判断をしていないこともあり、強制送還のように、入国禁止期間などは定められていません。ESTAで再度入国にチャレンジするのは難しいかもしれませんが、ちゃんとビザをとれば、すぐにでも再入国は可能になります。

 

 

「入国の撤回」を選択肢の一つに

 

このように、入国時にかなり揉めて、第二次審査に連れて行かれ、「趣旨違い入国」と疑われている場合には、入国の撤回を申し出てみるのが良いかもしれません。

入国の撤回の手続きは、実務マニュアルに詳細に手続きが記載されているので、入国審査官はその方法論などは熟知しているはず(そう願いたい)です。

面倒ですが、疑いが晴れずに強制送還になるよりは、自発的に入国を撤回し、もう一度入国を試みる方が長期的に見て効率的だと思います。

「入国の撤回」ということが、できる可能性があれば、「仕切り直し」ができるので、そのチョイスを必ず入国の際には考えられておくのが良いと思います。

 

 

また、次回新たなトピックを考えていきます。今回の入国の撤回などは法律的なコンセプトでわかりにくいところもありますので、質問があれば、いつでも質問していただければと思います。




 

過去に飲酒運転で有罪。ESTA入国はできる?





法律ノート 第1041回 弁護士 鈴木淳司
January 17, 2017

「遠方より友来たる。また楽しからずや」という論語の一節がありますが、年始は来客が多く友人達と話をする機会が多くありました。やはり直接一緒の時間を過ごすということは、どのようなIT時代になっても格別なものですね。ただ、ベイエリアは嵐や雨がひどく、一緒になかなかゴルフができませんでした。これは残念でしたが、それなりにアクティビティを見つけ、おもてなしができたとは思います。

「過去に飲酒運転で有罪。ESTA入国はできる?」

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「最近、アメリカにおいて、外国人が飲酒運転で逮捕されると、ビザが失効するということを聞きました。私は、4年ほど前まで、アメリカにLビザで滞在していた者です。滞在中飲酒運転で逮捕され有罪となりました。その頃は、いわゆるビザに対する影響はなかったため、アメリカに滞在し続け、帰任命令にしたがって、日本に戻りました。最近になってまた海外の案件を扱う部署に異動したので、アメリカに行く機会ができそうなのですが、過去に飲酒運転で有罪となっている場合、ビザなし(ESTA)で渡航することは可能なのでしょうか。」というものです。

飲酒運転と移民法の厳格化ービザの失効通知ー

私が別に書いている移民法ブログでも取り上げましたが、最近では、飲酒運転について移民法関係が厳しくなってきています。ビザをもってアメリカ滞在中に飲酒運転で有罪とならずとも逮捕されると、在日本米国大使館・領事館から、発効されたビザの失効通知が届きます。ビザが失効する効果として、通知時に、その外国人が米国滞在中であれば、有効な滞在期間(I-94によりコントロールされている滞在期間)はそのままアメリカに滞在できます。
しかし、いったんアメリカから出た場合、再入国に必要なビザがないため、再度、日本に所在する米国大使館・領事館を通して、ビザの申請をする必要があります。このビザの再申請で、飲酒・薬物等の常習性を確かめられるケースも増えてきました。

ビザなし(ESTA)入国は難しい

今回質問されている方は、数年前まで米国に滞在していたということで、ビザの失効通知というのは目にされていないと思われます。しかし、数年前でも、飲酒運転について有罪判決を受けているようですので、ESTA、すなわちビザなし入国をすることは難しいと考えられます。
ビザなし入国というのは、基本的に米国で有罪となったことがない、という前提条件がありますので、今回質問されている方は利用できないと思われます。

Bビザ取得を目指す

そこで、今回質問されている方のような、過去に米国内で有罪判決を受けているような場合には、Bビザを申請して、一時渡航をすることになります。Bビザというのは、いわゆる観光・商用ビザと呼ばれていますが、ビザなし入国を許されていない国は、観光や商用についても、Bビザを取ってからアメリカに入国しています。
日本も、ビザなしの渡航が認められていなかった時代には、アメリカ観光にもBビザをとっていた過去があります。

現在でも、日本からアメリカに渡航する場合、Bビザの発給も可能ですので、今回質問されている方がアメリカで就業するわけではなく、一時的に商用目的で渡航するのであれば、Bビザの発給を目指すことになると思います。
Bビザは、最長で10年間有効期間が与えられ、一回の渡航で6ヶ月の滞在が可能です(さらに米国内にとどまって、6ヶ月の延長申請も可能です。)。申請時に工夫をして、今回質問されている方のような場合には、10年間の有効期限の許可を目指すのが良いかもしれません。

政府機関では情報を共有ー虚偽申告は絶対にしない!

それから、過去に米国内において飲酒運転で逮捕され、有罪となった記録については、すでに大使館・領事館が保持していると思われますので、この事実については、絶対に明らかにしたうえで申請しなければなりません。このような不利益な事実を隠すと、虚偽の申請とみなされ、申請を却下されるだけではなく、将来の申請も制限される可能性が高いです。

以上のように、過去に米国内でなんらかの有罪となったり、逮捕されたり、するとESTAが使えない場合がありますので、そのときには、ビザ申請は不可欠になるということは覚えておいてくださいね。

次回新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。寒い日が続き、インフルエンザも大流行しているみたいですが、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。