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グリーンカードDV2017【9月(最終)の面接予定】




 

【 DV-2017面接の状況 】

*このケースナンバーは、2016年5月に当選発表があったDV2017に関するものです。
DV2018のケースナンバーは、2017年8月10日ごろから発表がスタートします。

 

DV2017米国抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
今回の発表が最終となり、次月からはDV2018のケースナンバーがいよいよ発表開始となります。

さて、DV2017では、当選者数が絞られていたこともあって、例年になく早い時期から「Current」となりました。その結果、適切な時期に当選後書類のDS260を提出なさった日本出生の方は、面接に進めることがほぼ確実です。
すでに面接日時が設定されている場合もありますので、どうぞEntrant Status Checkの確認は怠りなくお願いします!

JINKEN.COMでは、DV2018においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

 

DV-2017当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2017年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、DV-2018ご当選者の皆様もスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。


さて、DV-2017の2017年9月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   8月: Current(ネパールは 7,075番まで)
2017年   9月: Current(ネパールは 7,450番まで)

 *ネパールは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。イランは7月より独自のCut-offが廃止され、他のアジア地域と同様にCurrentとなりました。
*次回2018年10月のケースナンバーは、DV2018に関するものです。8月10日前後に発表になります。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!

また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


▼DV-2018当選後サポート、受付中(若干名)!
グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。
気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。
https://jinken.com/win/

 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

▼DV-2019 のお申込み受付中
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応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。

実施がなされることを、私たちも心から待ち望んでいます!





 

グリーンカードDV2017【8月の面接予定】




 

【 DV-2017面接の状況 】
DV2017-interview-august

*このケースナンバーは、2016年5月に当選発表があったDV2017に関するものです。
DV2018のケースナンバーは、2017年8月10日ごろから発表がスタートします。

 

DV2017米国抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。

さて、5月より「Current」となったことから、日本出生で当選後書類を提出した方は、面接に進めることがほぼ確実です。
すでに面接日時が設定されている場合もありますので、どうぞEntrant Status Checkの確認は怠りなくお願いします!

JINKEN.COMでは、DV2017に引き続き、DV2018においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

DV-2017当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2017年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、DV-2018ご当選者の皆様もスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。


さて、DV-2017の2017年8月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   7月: Current(ネパールは 6,400番まで)
2017年   8月: Current(ネパールは 7,075番まで)

 *ネパールは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。イランは7月より独自のCut-offが廃止され、他のアジア地域と同様にCurrentとなりました。
*次回2017年9月(最終月)のケースナンバーは、7月10日前後に発表になります。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!

また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
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グリーンカードDV2017【7月の面接予定】




 

【 DV-2017面接の状況 】
DV2017interview-july

*このケースナンバーは、2016年5月に当選発表があったDV2017に関するものです。
DV2018のケースナンバーは、2017年8月10日ごろから発表がスタートします。

 

DV2017米国抽選永住権 の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。

JINKEN.COMの【DV2017当選後サポート】ご利用者様も面接が進行中で、次々に移民ビザの取得のご連絡をいただき、ホッと一息つける瞬間を味わっています。

さて、5月より「Current」となったことから、日本出生で当選後書類を提出した方は、面接に進めることがほぼ確実です。
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期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、お手続きはスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。


さて、DV-2017の2017年7月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   6月: Current(ネパールは 5,875番まで/ イランは 6,300番まで)
2017年   7月: Current(ネパールは 6,400番まで/ イランは Current )

 *ネパールは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。イランは7月より独自のCut-offが廃止され、他のアジア地域と同様にCurrentとなりました。
*次回2017年8月のケースナンバーは、6月10日前後に発表になります。


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絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
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応募期間は10月のおよそ1か月。応募忘れをなさいませんように。
米政権の政策転換の影響を受け、DV実施も流動的です。もしもの時の返金は、もちろん全額対応させていただきますので、ご安心ください。
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術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[3]





法律ノート 第1059回 弁護士 鈴木淳司
May 28, 2017

北朝鮮がミサイルを頻繁に発射していますが、もう実際に被害がでる可能性も出てきました。なんでも、低空で飛ぶミサイルだとなかなか撃ち落とせないという現実もあるようです。もちろん、日本政府は抗議を繰り返していますが、実際に対応は可能なのでしょうか。なんでも、ある詳しい人と飲んでいて憂慮を伝えると「日本は、アメリカ任せのところがあるんだよね」という話をしていました。本当に心配になってきます。

 

術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[3]

さて、前二回考えてきた、「私の配偶者がある病院で腹部の手術を受けました。手術のあと、あまり回復もせず、再度手術をしなくてはならない状況が発生しています。医療機関に対して、不信感を抱いています。もちろん、最初の手術の前に、色々説明を受けていて、全快する可能性も高くはない、とは聞いていました。しかし、再手術が必要とは聞かされていませんでした。夫婦で悩んでいるのですが、やはり法律的に責任をはっきりさせたいと思っています。医療機関に対する訴訟というのは一般的に難しいのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

 

過失の評価は主観だけでは足りない

前回「ミス」があった、「ポカ」があった、という評価は、自分の主観だけでは足りず、第三者がどのように思うのかが法律的には重要である、ということを考えました。難しい手術で全治しないから、不満がある。そうすると、すぐに訴えられるとは言えないわけです。

その難しい手術をしたり、経験があったり、学識がある人がどのように考えるのかが重要なのです。

そうすると、弁護士としては、医療過誤があった、と相談を受けた場合、その場で判断はできず、協力してもらえる医師と良いネットワークを持っていることが重要です。私が知っている医療過誤をよくやっている弁護士は、いつも医師のネットワークとつながって情報交換をしています。どの弁護士でも医療過誤ができるわけではなく、ちゃんと医師や医療関係の人たちとネットワークを持っているかどうかが、カギとなります。

また、医療過誤については、一人の弁護士の意見を聞くだけではなく、できることなら色々な意見を聞いて、冷静な判断をすることも重要だと思います。

 

訴え出るときのルールー出訴期間は短い

さて、「ミス」があった、「ポカ」があったであろうと、いうことになると、過失や契約の不履行を求めて出訴することになります。

出訴については、各州でまちまちに法律で決められていますが、カリフォルニア州では、損害が生じてから1年間以内、というのが原則です。例外的に場合によっては、損害が生じてから3年間以内、ということになっています。どちらにしても、あまり長期の設定がされていませんので、注意が必要です。

 

慰謝料額の上限

それから、交通事故のような一般的な過失を問う事件とは違う制限が医療過誤の事件には設けられています。すなわち実際に手術から生じた損害以外の、慰謝料(Pain and Sufferingなど)については、最高で25万ドルに上限設定されています。この上限設定は1970年代に設定されたまま、変わっていません。
また、弁護士費用も成功報酬で原告側弁護士が報酬を受ける契約がされている場合、弁護士報酬についても上限が細かく設定されています。

医療過誤事件は、通常の過失を基礎とする訴訟に比べて、かなり制限されている部分があるのです。

この医療過誤事件の制限は、医師や医療機関が安定して業務に専念できるための法制度であると言われていますが、実際に利しているのは、保険会社であるといった批判も存在しています。また、70年代に決められた慰謝料の上限は、額が現在でもまったく変わっていないため、実際に被害に遭った人たちの損害の回復が充分ではないのではないか、という疑問も出ています。

 

総じて難しい面が多い医療過誤訴訟

上記でわかるように、医療過誤訴訟というのは、簡単ではなく、様々な制限もあるのです。
また、もともと、「ミス」があったのか、「ポカ」があったのか、といった問題についても、協力医師を探すという必要性もでてくるのです。

今回質問されている方についても、ご家族の再手術が必要である、という話ですが、質問の内容だけを見ても、なかなか「ミス」があったか、判断することは難しい状況です。やはり、医療過誤については、協力医師のたくさんいる弁護士の意見を具体的に聞いて、どのように対応するのかを考えていかなければならないと思います。

 

次回また新しくいただいている質問を考えていきましょう。夏のような日もでてきましたが、まだまだ春の花も楽しめますね。できるだけ外出して、自然を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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不安は抱えながらも、Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。
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代行申請は随時受け付けています。
*米政権の政策転換の影響を受け、DV実施も流動的です。もしもの時の返金は、もちろん全額対応させていただきますので、ご安心ください。

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術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[2]




 

法律ノート 第1058回 弁護士 鈴木淳司
May 21, 2017

サンフランシスコの家賃の高さはなんでも世界一高いそうですが、一般的な物価についても例外ではないかもしれません。先日、「炭酸が飲みたいな」と思って、事務所の近くの洒落たコーヒーショップでどこにでもある缶の炭酸飲料を買ったのですが、2ドル50セントと言われて恐怖を覚えました。
ちょっと郊外に行けば、一ダースで5ドルの商品です。そうなると、一気に飲むことはできず、味わって飲んでしまう自分もどうかとは思いますが、まあ、もういい加減にしてほしいと思ってしまいます。

 
術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[2]

 

さて、前回から考えてきた「私の配偶者がある病院で腹部の手術を受けました。手術のあと、あまり回復もせず、再度手術をしなくてはならない状況が発生しています。医療機関に対して、不信感を抱いています。もちろん、最初の手術の前に、色々説明を受けていて、全快する可能性も高くはない、とは聞いていました。しかし、再手術が必要とは聞かされていませんでした。夫婦で悩んでいるのですが、やはり法律的に責任をはっきりさせたいと思っています。医療機関に対する訴訟というのは一般的に難しいのでしょうか。」という質問を考えていきましょう。

過失による責任追及か契約違反による責任追及か
 
前回、「過失」がある場合、それから契約に反した場合、医療機関は責任を負う可能性はでてきます。ただ、過失にしても、契約違反、すなわち債務不履行については、自分が「損害を被った」というだけでは足りない、というところまで考えました。

 

「主観」では足りない
 
人間というのは、何か自分に都合が悪いことが生じると、そのことを人に転嫁したくなるときがある弱い生き物です。もちろん正当な場合もあるのですが、他人から見ると「そうかなぁ」と思う場合もあるわけです。自分がどのように物事を見るのか、というのは「主観」といいます。

一方で、他人がどう判断するのかを「客観」といいますね。裁判では、基本的に客観的に判断することが基本になっています。アメリカの裁判では最終的に陪審員がどう考えるのかが気にかかるところです。自分以外の人がどう思うかが重要なのです。

 

医療行為における「過失」は?
 
医療行為に過失があったのではないか、という場合を考えましょう。

過失というのは、前回考えましたが、何かポカがあったのか、ということを考えます。何かポカがあったのか、ということを言ったとしても、人によって判断の基準が変わってきますね。そうすると、医療行為のように高度な専門的な知識が必要な内容に関しては、最終的に一般の人たちが、「ポカがあった」かどうかを判断しますが、その判断の基準については、同じような医療行為をする人の基準となります。

そうすると、私を含め一般の人たちが「このような損害があったのだから、何か問題だろう」と思っていても、医療行為をしている現場の医師達の立場から言うと「何も問題ない、逆にこのような状況ではよくやった」と思われる場面も出てくるわけです。

そうすると「ポカ」とか「ミス」と法律的には言いにくくなるかもしれません。
「過失」というのは時代によっても変わってきますし、業界の考え方でも変わってくるものです。法律上の判断というのは「判例」とか「裁判例」という形で現れてくるのですが、どこまでが「過失」なのかというのは、時代によって変わってきます。

 

実際には判断は極めて難しい
 
そうすると、弁護士が医療過誤の相談を受けても、明らかに「ポカ」だな、とか「ミス」だな、といえるような事例であれば、意見は言えるかもしれませんが、多くの事例ではかなり意見が割れる状況があります。

よく、医療器具を体内に置き忘れていたといったような状況があります。一般的にもうっかり起こすミスはありますが、このような明らかな事例は「ミスったな」といえるかもしれません。それでも、事例によっては違った判断になるかもしれませんね。

一方で、今回質問されているような事例は明らかにミスやポカがあったといえるのか、といえば、そうは言えないかもしれません。そうすると、裁判の先例を見ながら、判断することができるのかどうかということを考えなくてはいけません。

 

専門家の意見が鍵になる
 
しかし、法律的に簡単に判断できるわけではなく、意見をもらえる可能性のある分野の医師にその分野での意見を聞かなければ、過失があるのかどうかが判断できないことになります。そして、その意見がカギを握ることになります。ここから次回考えていきたいと思います。

 

 

ベイエリアも暑い、日本も暑い、なんだか夏になってしまったような気がします。ダラダラする気を引き締めてまた一週間がんばっていきましょうね。

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DV2018(アメリカ抽選永住権)抽選結果のお知らせ




 

DV抽選結果確認画面

昨年2016年10月のおよそ1ヶ月間に応募受付がなされたDV−2018(Diversity Visa Program 2018,  アメリカ抽選永住権プログラム)。
アメリカの永住権(通称:グリーンカード)が抽選で当たる、米政府公式の移民多様化プログラムです。

先日、5月2日正午(米東部夏時間)より抽選結果の発表がなされました。

今回の当選者総数や日本出生の皆様の当選状況は、まだ公式の発表がなされていませんので不明ですが、当選者の方々には当選画面が正しく表示されており、当選結果は確定したと言えるでしょう。

MomsUSA(JINKEN.COM)を通じてご応募なさった皆様には、すべてご登録のeメールアドレスに結果のご連絡を差し上げました。
メールボックスのご確認をお願いいたします。
残念ながら、数名様から、メールが到達しない旨のエラーメールが届いております。もしもお手元に事務局スタッフからの個別メールが届いていない場合には、大変お手数ではございますが、再度ご連絡をお願いいたします。( i@jinken.com まで。 )

場合によっては、数ヶ月後に、再抽選によって若干名ではありますが、さらに当選者が選ばれることもあります。
この後の情報にもご注意の上、DV2018応募時のコンファメーションナンバーは、引き続き大切に保管してください。

 

 

○抽選結果の確認はご自身でもできます。確認方法はこちらから

○DV−2019のご応募も受付中です。こちらから

○弊社の充実したDV応募サービスはこちらからご確認ください。




 

DV2018当選確認中です!





ただいま、日米で確認作業中です。
システムが安定していることを確認しながら、確実に進めております。
弊社をご利用いただいた皆様には、大変お待たせをしまして心苦しいところですが、正確な結果の確定が非常に大切です。

ご理解をいただきますように、お願いを申し上げます。

☆ご自身でも当選結果を確認できます!☆
こちらのページをご参考になさってください。
chttp://momsusa.jp/dv-program/dvconfirm
弊社ご利用者様への当落結果のメールは、日本時間の5月8日までに完了する予定です。

一部のご当選者様には、すでにご連絡を差し上げております。
メールボックスをご確認いただきますように、お願い申し上げます。

*全世界からのアクセスが集中している状態ですと、なかなか繋がらない、結果が確認できない、画面が表示されないということがあります。
数年前には、当選が全て無効になり再抽選となったり、当選の方に落選が表示されるということも実際にありました。

当選確認は、確実に、正確に行いたいと思っています。
ご理解をいただきますようにお願いいたします。



 

グリーンカードDV2017【6月の面接予定】




 

【 DV-2017面接の状況 】
DV2017_june interview

DV2017米国抽選永住権 の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。

JINKEN.COMの【DV2017当選後サポート】ご利用者様も、面接が進行中です。
先月のケースナンバーの発表で「Current」となったことから、5月以降の面接が大幅に増加することになります。例年よりも速いペースで面接が設定されることが予想されますので、準備はお早めに進めた方が良いでしょう。

日本出生の方は先月の発表より「Current」、つまり、 KCCでの審査が終了した方すべてに面接のチャンスが与えられるようになっています。

JINKEN.COMでは、DV2017においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。
若干名であれば、サポートが可能です。お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

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さて、DV-2017の2017年5月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   5月: Current(ネパールは 5,300番まで/ イランは 7,300番まで)
2017年   6月: Current(ネパールは 5,875番まで/ イランは 6,300番まで)

 *ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回2017年7月のケースナンバーは、5月10日前後に発表になります。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
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アメリカでの警察への通報





法律ノート 第1047回 弁護士 鈴木淳司
February 28, 2017

「米国内で警察に通報する意味」

今回は、一回読者の皆さんからいただいている質問にお答えすることを一回休ませていただき、最近私が感じた警察行政に関するトピックを取り上げてみたいと思います。一般的に、警察行政が行う捜査のきっかけを「捜査の端緒」といいますが、端緒は色々な形があります。もちろん、飲酒運転などを警察官が現認することもあるでしょうし、様々な人が通報をすることもあります。匿名の投書などによる場合もあるでしょうし、報道機関の活躍に依る場合もあると思います。

ドメスティック・バイオレンスーDVーの場合

今回皆さんと考えたいのは、家庭内暴力(いわゆる、DV、ドメスティック・バイオレンス)についての端緒です。以下DVとしましょう。DVというのは、家庭内のいわば第三者の目の届かないところで行われることがほとんどですので、派手に大声を立てたり物が壊れていたりしない限り、なかなか第三者からの通報ということはないわけです。多くのDV事件においては、家のなかにいる人からの通報が端緒になります。

以前、かなりベイエリアから離れた土地で、同棲をはじめ、子供も生まれたカップルに関わったことがあります。男性のことはよく知っていましたが、女性について私は面識がありませんでした。二人が付き合いだしたあと、女性はかなり感情的で暴力的な人だということを、第三者から聞いていましたが、イザコザが絶えないという話もよく出ていました。

最近になって、何度か相談を受けていたのですが、喧嘩になると、女性はすぐに警察に通報し、男性が逮捕されてしまいます。子供もまだ小さいので、養育の問題なども争いの原因になっていたようですが、女性が通報し、男性側が否定している事実についても、裁判上証拠としてでてきたため、男性は有罪になりました。私は、その事件を担当していたわけではありませんが、納得がいかない部分を感じました。

その後、また争いが発生し、女性が警察に通報、そして再度男性は逮捕起訴され近々実刑になるかもしれません。

この事例のように、主に性格の不一致から、言い争いをするような事例でも、警察を呼ぶとかなり深刻な問題になります。大人であれば、話し合ってまずは子供の利益を最優先させてあげられないかと、思ってしまいます。

日本の警察でも対応に変化

日本では、警察を呼んでも、刑事事件化しないで、DV事件については、民事不介入ということが今までよく言われていました。ただ、家庭内暴力でも、ストーカー行為にしても、日本でも警察は敏感になっていて、様々な対応方法を試みているのが現実です。とにかく、何かが起こってからでは遅いということが前提にありますし、早めにトラブルには対応することが重要であるというのは、真理だと思います。

日本とアメリカ、DV通報の深刻度の違い

今回私が皆さんにも考えていただきたいのは、日本とアメリカにおける、DV通報の深刻度の違いです。文化の違いもあるとは思います。

日本のように、警察をよんで、まずは男女関係を仲介してもらおうと想定していると、アメリカでは、そのような想定は通用しないケースがほとんどであることを認識していただきたいのです。単に、「夫の興奮を鎮めてもらいたい」とか、女性側が感情的になって「警察を呼んでやる」という場合でも、警察が呼ばれると、DVの罪で逮捕・起訴につながります。

まずは、夫婦で話をして、話ができない場合には、すぐにでも、2人が別々の場所にいるように、どちらかが出ていくことが重要です。喧嘩をしている二人が一緒にいれば、エスカレートするのは目にみえています。

以前私が扱った事件で、夫が浮気をしていると疑っている妻が、感情的になって家の中の物を投げまくったあげく警察を呼んで夫が逮捕されてしまうというものもありました。はっきりいって、夫婦とも子供のようなものですが、後悔先に立たず、です。

パートナーは逮捕起訴、失職。ビザにも影響

日本人の夫婦のDV事件が発展すれば、職を失うなどだけではなく、ビザなどにも影響する大問題となります。感情は抜いて、まず夫婦の一方の行為に対して警察を呼ぶということを考える場合、アメリカでは「逮捕・起訴される」ということを覚悟のうえで、受話器を手にしてください。最近、この手の相談が多いので、周知のために、今回法律ノートにしてみました。

 

春らしい気候になってきました。やはり、カリフォルニアは晴れていないと何か足りない気分になってしまいますが、ようやく「止まない雨はない」ということで、天気を楽しめそうです。色々屋外のアクティビティの予定を考えながらまた一週間がんばっていきましょうね。




H-4ビザの労働許可<新制度>


*このトピックは、H-1Bビザ配偶者の労働許可に関する法案 に関連しています。

H-1Bビザ保持者の配偶者は米国で働けない?

外国人が米国内で就労するためには、就労ビザが必要になりますが、主なビザにE、H、そしてLビザが考えられます。
これらのビザの詳細については今回踏み込んで考えませんが、この三種類のビザのうち、EおよびLビザに付帯して配偶者が得るビザについては、労働許可を得て就労をすることが可能です。
ところが、Hビザに付帯する配偶者用のH-4ビザに関しては、今まで一切、H-4ビザを基礎として労働許可を得ることが認められていませんでした。

具体例で考えてみましょう。
日本で共働きをしていた夫婦がいて、夫がH-1Bビザ、妻がH-4ビザの許可を得てアメリカに来たとしましょう。この場合、夫は、Hビザのスポンサー元で就労して賃金を得ることができますが、妻は、別途就労ビザの許可を得ない限り、米国内で働くことはできません。したがって、妻のキャリアは一旦停止することになります。
一方で、EビザおよびLビザの許可を得ている方の配偶者は、別途就労ビザの許可を得なくても、労働許可を移民局からもらって、米国内で働くことができます。

H-4ビザの労働許可、一部解禁!

H-4ビザの労働許可について、今までは全く認められていませんでしたが、2015年5月26日に施行される移民法規則によって、一部解禁されることになりました。実は、H-4ビザの許可を受けている外国人の就労に関する規則は2014年に作られていたのですが、施行が2015年にずれ込んだという経緯があります。
まだかなり限定的な解禁にとどまっていますが、一定の条件があると、H-4ビザ保持者も、I-765という書類を使って労働許可申請することにより、就労することが可能になったのです。

H-4保持者の労働許可要件

今回の規則改正で、H-4ビザ保持者が労働許可を受けるためには、以下の要件が揃っていなければなりません。

(1)H-4ビザの許可を受けている配偶者で、H-1Bビザの許可を受けている外国人が、永住権申請を行っていること
(2)(1)の永住権申請は、スポンサーとなる会社の申請(I-140)では足りず、外国人の本人申請(I-485)を行っていること
(3)(2)の要件を満たさなくても、Hビザの最長許可期限である6年間を超えて、永住権申請を待っている間、Hビザが合法的に延長されていること

が必要になります。
このように限定的な労働許可の解禁なので、すべてのH-4保持者に労働許可が与えられるわけではありません。少なくとも、配偶者であるH-1Bの許可を受けている外国人が、移民局に対して、永住権申請の意思表示していることが前提になるわけですね。

この労働許可を受けられる範囲が広がるかどうかは、今後の議論を待たなければなりませんが、残念ながら現在活発に議論されている論点ではありません。

生活費が上がっている現在、共働きができるかどうかは、特に外国人の家族にとっては重要な問題です。今回の法改正で、少しでも雇用が創出され、勤勉な外国人の生活安定につながれば良いと思っています。
また、次回新しいトピックを考えていきましょう。


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宗教(R)ビザ~H-1Bビザ代替案~




 

H-1Bビザの現状と今後


 前回、Iビザという取材・報道用のビザがH-1Bビザの代替案として米国に合法的に滞在できるビザとなりうるであろうということを考えました。

そもそも、外国人留学生が新卒としてビザを取得するには、H-1Bビザが代表的なものですし、米国資本の企業が雇用をするうえでも、H-1Bビザは、外国人の労働力を確保するために不可欠のビザであろうと思います。しかし、H-1Bビザの新規発行数は限りがあり、このところ毎年、数日間のうちに新規発行数が飽和してしまう状況です。次年度まで何らかの合法的な滞在を確保するということも重要ですが、なかなか適当なビザがないこともあろうかと思います。

以前、ドットコムのブームのときには、H-1Bビザの上限発給枠を増やすことも行いましたが、最近では実体的な経済に懐疑的な部分も残り、米国政府は自国内の労働力の保護を優先的に考えています。したがって、この数年でH-1Bビザの上限発給枠がドラスティックに増えるということはないであろうというのが大方の見方です。

 

 

Rビザ(宗教ビザ)の可能性

H-1Bビザに代替えし、外国人が合法的に米国に滞在できるようにする方法はいくつかあるのですが、今回は私の所属する事務所で扱った宗教ビザをつかった例をご紹介したいと思います。
当初Rビザの許可を得て、その後学生ビザに変更し、H-1Bビザの許可を得たという事例があります。現在では永住権申請まで進んでいます。

Rビザというのは宗教ビザで、私の所属する事務所でも宗教団体関連で多く扱います。もちろんH-1Bビザの代替え案とはいえ、宗教関連でなければRビザはおりません。したがって、適用範囲は狭いかもしれません。とはいえ、宗教関係であれば、広くビザの許可を得ることができるので、フレキシブルに考えて、一時的にでもH-1Bビザの代替とすることも考えられるのです。以下詳しく考えます。

 

 

Rビザの定義と申請要件

R-1ビザというのは、移民局の定義によると、米国内にある非営利宗教団体に雇用され、少なくとも平均して週に20時間以上働く外国人に許可されるビザということになります。労働の内容としては、牧師や、宗教関係とされており、広く定義されています。

R-1ビザを申請する最低の要件としては、申請する外国人が雇用される宗教団体に少なくとも2年間所属していることが必要で、その2年間は申請の時から遡って計算されることになっています。雇用者である宗教団体は、主にI-129Rという書類を提出することで許可申請します。

必要な申請書類は

(1)宗教法人であることの証明書類
(2)雇用に関する給与等の支払に関する書類
(3)申請外国人が宗教法人に所属している(少なくとも申請時から遡り2年間)証明書類
が必要になります。
さらに、宣教師のような立場で活動することを予定している場合には、
(4)その資格を証明する書類

が必要となります。

 

R-1ビザは、新規許可分で最長で30ヶ月発給され、更新期間も含め最長で60ヶ月間発給されます。また、R-2ビザの許可を得ると、R-1ビザ申請者の配偶者、21歳未満の子も合法的に滞在する資格を得ることができます。

Rビザは、最長で5年間取得することができますし、フルタイムでなくても良いということでフレキシビリティがあるビザです。Rビザの許可を得て、その後、H-1Bビザにステータスを変更するということも十分に考えられると思います。

 

 

Rビザ申請時の注意点

気をつけておきたい点は、Rビザは同時多発テロ事件以降、政府の監視が厳しくなったビザです。
すなわち、イスラム圏の外国人がRビザを得て米国内で反政府活動などの拠点としているのではないか、という考えがバックにあったのだと思います。Rビザをスポンサーする宗教団体の現地チェックもあったり、コンプライアンスの違反などについて細かくチェックが行われていました。したがって、Rビザの許可される範囲は広いものの、宗教の内容については、厳しく問われますので、団体についての実体が調っているかどうかは非常に重要になります。

 

 

ビザ取得を諦めない

今回H-1Bビザの代替案として、一つの考えをご紹介しました。H-1Bビザが取得できなかったとしても、諦めずにいろいろな代替え案を考える方も少なくありません。皆さんのなかにも、せっかく雇用の機会に恵まれてもビザで問題になるという場合もあろうかと思います。いろいろな案を考えて、ぜひチャンスにつなげていってください。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

 

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