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米国での起業とビザ。友人を助けたいがリスクは?[2]





法律ノート 第1043回 弁護士 鈴木淳司
January 31, 2017

トランプ政権が大統領令(Executive Order)を連発しています。なかでも、移民政策に関してはかなりの反発を招いています。
よくこの大統領令を見ると、時限命令、すなわち90日間、とか120日間というように期限が設定されています。一時的なパフォーマンスなのかもしれません。しかし、自分の関連会社が利益のある中東諸国は入国禁止リストから除いているというのはどうかな、と思っています。
アメリカの孤立を招く恐れがありますね。皆さんはいかが思われていますか。

「米国での起業とビザ。友人を助けたいがリスクは?」[2]

さて、前回から考えてきた、「日本にいる友人が米国で起業をして、ビザをとりたいという相談を受けています。まずは、アメリカに在住している私が会社を起こして、日本からの投資を受け、友人にビザを出せないかと考えています。このようなケースにおいて、質問はたくさんあるのですが、まず友人を助けるという観点から会社の社長などになったときに、何か私個人の責任が発生しないかと心配になってきています。あとで友人と揉めるのも本意ではないので、リスクのあることはしたくないというのが本音です。」という質問について、続けて考えていきましょう。

株式会社の役員ー執行3役と取締役

まず、株式会社には、執行3役と取締役が必要になります。もちろん一人会社も可能なので兼任できますが、現地(アメリカ)にいる今回の相談者のような方も関わっていくということになるのではないでしょうか。執行3役というのは、President, Treasurer, そしてSecretaryという名称で呼ばれています。日本の会社法になじまれている方にはわかりにくいと思うのですが、私が比喩をすると、Presidentというのは総理大臣、Treasurerというのは財務大臣、Secretaryというのは法務大臣という感じでしょうか。これらの執行3役は実際に業務を執行するまとめ役になるのですが、執行3役を監視するのが取締役(Director)ということになります。さて、今回御友人から「頼むよ」ということを言われ、これらの役割を担うことになったとしましょう。そうすると、どのような責任が生じるのでしょうか。

善管注意義務と責任-Duty of Care

今回は、一般的な責任を考えるにとどめますが、会社が社外に迷惑をかけたときに、「善管注意義務」という責任が発生する可能性があります。たとえば、業務を執行するときに過失があれば、執行役または取締役として、責任を負う可能性があります。この善管注意義務というのは、英米法ではDuty of Careというのですが、一般的に執行役や取締役として、会社をケアしなければいけないのに、それを怠って損害を生じさせた場合に、責任を負う可能性があります。

難しいかもしれませんので、例を挙げておきましょう。
会社がお金を銀行から借りたとします。そして、借りるときに提出した書類に虚偽の記載があって、それを見過ごしたとします。あとで、お金が返済不能になったとした場合には、虚偽記載の看過を咎められる可能性があるのです。注意義務に反したとされて責任を負うこともありえるのです。

 

忠実義務と責任-Duty of Loyalty

次に、忠実義務という義務を負います。Duty of Loyaltyといいますが、簡単にいえば、会社に忠実でなければならないということです。具体的に言うと、抹茶ソフトクリームを売っている会社があるとしましょう。そうすると、その会社の執行役は別のあずきソフトクリームを売る会社の役員をやっていると、抹茶ソフトクリーム会社の売り上げに響くかもしれませんし、情報漏えいの可能性もあります。そうすると、競業他社に関係するときには、その情報を開示して了承をもらっておかなければなりません。
多岐にわたってコンサルタントなどをされている方が、一つの会社の役員になる場合には、気をつけなければならないポイントです。忠実義務に違反しても、責任問題になる場合もありますので、気をつけなければなりません。
社内での紛争

社内でも、紛争に発生する場合があります。役員であれば、金銭の使途を明らかにすることを要求される(Accounting)場合もあります。かりに株主が日本にいるお友達またはお友達の会社が100%株主となっている場合、雇われている役員に対して、会社の会計を明示するように請求することができます。このような内部紛争は実際少なくありません。

 

以上の3点見るだけでも、かなり責任は生じる可能性は秘めています。役員になるとしても、注意して業務を行わなければなりません。次回さらに続けていきたいと思います。

 

風邪もインフルエンザも猛威を奮っているようなので、体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。




コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[2]





 

法律ノート 第1023回 弁護士 鈴木淳司
September 06, 2016
 

レーバーデーで三連休でした。一年のなかで9月が平均的に一番暑いサンフランシスコ・ベイエリアは良い天気に恵まれ、私もゴルフで気分転換ができました。また、法廷が多い仕事に就いているので、通常、私は日本人関係の「会」や「グループ」には利益相反が生じる可能性から顔を出さないのですが、近年亡くなったある方が、生前私に何度もある会に所属するように誘ってくださりました。葬式にも顔をだせず悔しい思いをしましたが、義理を重んじる私は、その方の遺言だと思い、そのベイエリアの会に所属することに決め、昼間からワインとおしゃべりを楽しんできました。皆さんはいかがお過ごしになりましたか。
 

コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[2]
 

前回から考えて「日系企業で法務に携わる者です。当社では、いわゆる労務関係やビジネスに関してアドバイスをするコンサルタントと契約をしています。近時、社内の従業員から就労環境についてハラスメントがあるのではないか、という苦情がでてきたので、このコンサルタントのアドバイスを元に対応していたところ、いわゆる、差別的な取扱があったということで訴訟に発展しました。当社としては現地の事情に詳しいということで、このコンサルタントを頼っていたのですが、どうも、アドバイスにミスがあったということがようやくわかりました。こういった場合、コンサルタントの責任を追及することが可能でしょうか。」
 

コンサルタント契約ー雇用ではないー
 
前回は、今回考えている質問の前提として、一体コンサルタントとのコンサルティング契約とはなんぞや、ということを考えました。請負や準委任的な契約であり、雇用ではないということになります。

請負と雇用の間にはかなりの法律的な違いがあるのですが、今回の法律ノートでは、請負の方が雇用より独立した関係であり、コンサルタント側がかなり仕事をするうえで、裁量の幅が広い立場にあるという感覚を理解してください。

また、コンサルタントというのは、別途国家資格などを持っていない限り、自己の経験などを基礎とし、アドバイス提供する対価金銭を得る人を言いますので、そのアドバイスの責任はそのコンサルタントのみにあることになります。

もちろん弁護士の資格もないのに、労働法や移民法などの法律的なアドバイスを行っている場合には、非弁行為といい、今回質問されている方が、無資格者の法律的なアドバイスに基づいて行動し、法律的な責任を負うことになった場合には、場合によっては、非弁行為として不法行為責任を問えるかもしれません。これは、比較的簡単な責任追及方法になると思います。
 

契約条項を一つ一つ吟味する

次に、コンサルタントとの契約にどのような条項があるのか、特にコンサルタントの義務にはどのようなものがあるのか、契約をよく読んで吟味しなければなりません。

これは個々の契約書に記載されている内容によりますので、具体的にどのようなコンサルタント契約を締結されているのか、その内容を確認してみないと正確な回答をすることができません。

しかし、コンサルタント契約には、どのようなことを、どのようにアドバイスするのか記載がありますので、今回質問されている方は、まず契約書にコンサルタントが何をしなければならないのか、そして、どの部分に反する可能性があるのかを考えなければなりません。
 

事例に当てはめて考えてみる

たとえば、今回質問の対象となっているコンサルタントが「労働関係上のハラスメント対応」を業務内容に挙げていた場合、2つの問題が生じる可能性があります。

まずは、弁護士の資格もないのに法律のアドバイスをしていた場合です。医師免許がないのに、手術をすることに似ています。これはアウトです。
ふたつ目に、これも法律的には怪しいのですが、ハラスメント関係について事実的なアドバイスを与える、というコンサルタントがいますが、これもたとえば事実的に、「あれしろ、これやれ」という事実的な対応であれば問題はないのですが、事実的なことを超え、存在する事実を法的に評価するようになると、法律のアドバイスとなり合法的なアドバイスとは言えないと思います。

できれば、今回のようなコンサルタント業務は、労働法を良く知っている弁護士に聞いた方が良かったように思います。

以前、ある訴訟で、労働コンサルタントと称す人の訴訟に関わったことがありますが、訴訟になったとたん、その労働コンサルタントは、実は弁護士に相談していた、と弁護士に責任転嫁していて、戦禍が拡大していきました。それなら、最初から弁護士に相談すりゃ良いのにと思ったものです。
以上で、大体今回の質問を考えたと思います。わざと、少し歯切れが悪く書いてあるところもありますが、どうかご容赦ください。

次回からまた新しい質問を考えていきましょう。
今週、ベイエリアはかなり暖かくなりそうです。皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか。夏であろうと、秋であろうと、太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 




 

コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[1]





法律ノート 第1022回 弁護士 鈴木淳司
August 28, 2016
今年のサンフランシスコ49ers はラスベガスの下馬評では、一勝も勝てるオッズがないということらしいです。一勝もできないなんて、考えたくもないですが、やはり地元のチームというのは強ければもちろん気になりますが、弱くても心配でしょうがありません。野球ではジャイアンツがオールスター戦以降、不調で困ったものです。皆さんのお住まいの地域のスポーツチームは好調でしょうか。
「ビジネスコンサルタントのアドバイスミス、責任は問える?」[1]
今回からまた皆さんからいただいた質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「日系企業で法務に携わる者です。当社では、いわゆる労務関係やビジネスに関してアドバイスをするコンサルタントと契約をしています。近時、社内の従業員から就労環境についてハラスメントがあるのではないか、という苦情がでてきたので、このコンサルタントのアドバイスを元に対応していたところ、いわゆる、差別的な取扱があったということで訴訟に発展しました。当社としては現地の事情に詳しいということで、このコンサルタントを頼っていたのですが、どうも、アドバイスにミスがあったということがようやくわかりました。こういった場合、コンサルタントの責任を追及することが可能でしょうか。」というものです。
「コンサルタント」とは?ー日米の違いー

まず、「コンサルタント」とはなんぞや、ということを考えておかなければなりません。

よく聞くのは「経営コンサルタント」、「会計コンサルタント」、それに「労務コンサルタント」などでしょうか。日本では、士業が細分化していて、たとえば行政書士や、社会保険労務士などが存在するので、これらの一定の試験を経てきた人であれば、少なくとも最低限の知識を持っているということにはなります。
ところがアメリカでは、そのような資格というのは限られていますので、弁護士の資格を持った人であれば、最低限のコンサルタント業務を行う法律知識(会計知識ではない)を持っているでしょうし、公認会計士や税理士などの資格を持っていれば、最低限に会計知識を持ったコンサルタントといえるかもしれません。
しかし、試験を通ったといった客観的に判断できる材料がなければ、「コンサルタント」というのは、自己の経験を提供する業務に従事する人、ということになります。

私が担当した訴訟でも、何人ものコンサルタントが登場してきましたが、各人各様な印象があります。会社が「コンサルタント」と契約するとしても、ほぼ好みの問題であると思います。

今回の質問を考えると、コンサルタントと契約するかどうかが好みの問題ということは、一概に「コンサルタント」の言ったことを信じた、というだけではどのような訴訟でも有利に働かないと思います。法律や行政の規則などに従ったかどうか、ということが最終的には訴訟では問題になります。

 

責任追及にはコンサルタントとの契約を確認

そうすると、コンサルタントの責任を追及したいのであれば、まず、今回質問されている方の会社とコンサルタントがどのような契約を締結しているのかが、問題になります。コンサルタントの責任は、ほぼすべてどのような契約内容になっているのかで決まるということになろうと思います。

ですので、コンサルタントが「法律のことをコンサルしますよ」と言って契約書を出してきた場合にも、必ず第三者の法律家のチェックを受けるべきだと思います。お手盛りの可能性が残るからです。実際に私が担当した事件でも、ひどくコンサルタント側に有利な内容の契約書を見ましたが、やはりコンサルタントが契約書を書いていました。

 

コンサルタントとの契約は雇用ではない

コンサルタントが個人や企業と業務の契約をする場合、色々な題目が付きますが、基本的には日本でいう請負契約です。弁護士や会計士をコンサルタントとする場合、準委任契約の場合もあるかもしれません。
とにかく、基本的には雇用ではないということを頭に入れてください。アメリカでは、コンサルタントはIndependent Contractorという棲み分けをします。雇用ではないということです。

そもそも、コンサルタントというのは、独立した立場でアドバイスをしますので、親身になるとか、会社のことを本当に考えているのか、ということは契約に縛られます。
たとえば、会社の取締役であれば、忠実義務(Duty of Loyalty)や善管注意義務(Duty of Care)といった会社に対する「義務」が存在しますが、コンサルタントにはこのような義務は契約書に書かれていない限りないのです。

したがって、私が顧問先の企業が「コンサルタント契約結んだので契約書レビューしてください」と言われた場合、まず、このコンサルタントはどのような義務を負うのかをチェックします。

 

字数が多くなったので、次回ここから続けていきたいと思います。夏の最後、秋の始まりを感じながら一週間がんばっていきましょうね。