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米国入国審査-判断基準は?




 

入国審査は実質2回
 

米国に入国するには、実質的に二度の入国審査を通らなくてはなりません。

まずは、ESTA(ビザなし入国)の登録、ビザの取得などを通して、一時的な審査がなされます。この時点で、審査に通らないとまず入国するための書類、いわゆる江戸時代の通行手形が手に入りません。

そして、二度目の審査は、入国の際、税関検査とともに行われる、入国審査となります。
正当なビザがあったり、ESTAで問題がなかったりしても、この二度目の審査で入国拒否となることも十分に想定できます。

 

外国人の入国可否は、その国の広い裁量

「ESTAやビザがあるのだから入国できて当たり前じゃないか」という思考をお持ちの方もいらっしゃいますが、これは間違った姿勢です。
日本にしてもアメリカにしても、外国人の入国は「広汎な裁量」を行使できるので、入国審査官の裁量によって入国が拒否されることも十分にあるのです。
ですので、二度目の審査時に入国拒否の事例が発生することもあるのです。

皆さんが身近で聞いたことがある例は、ビザで日本に入国しようとしていた芸能人が、マリファナを持っていて入国禁止になった、などという話ではないでしょうか。
このように、入国が水際で止められる場合もあるのです。

 

アメリカ入国時はCBPによる審査

米国税関・国境保護局(A U.S. Customs and Border Protection、略称CBP) が入国時の検査と入国審査を行います。この審査については、米国連邦規則(たとえば、19 C.F.R. 162.6条)に何ができるか書かれています。

要は、国外から米国内に入ってくる人および物については、国籍にかかわらず、CBPの検査を受けなければならない、とされています。
これは基本的にどの国でも同様の規定があると思います。

 

CBPによるコメントーどの情報に基づいて入国拒否するか

この水際の入国検査について、最近CBPからコメントが出されています。
コメントのトーンとしては、「お手数をかけて申し訳ないが、ご協力をお願いします」というものです。

「犯罪や、移民法違反を検査するためにできるだけ最低限度の検査に留めています」という高圧的ではない、優しい感じの内容になっています。

ただ、検査が必要かどうかは、入国時に対応する個々の審査官の「裁量」に任されているとしています。個々の審査官の審査において、なんらかの不信の惹起をしないように気をつけることは重要ということですね。

この水際の入国審査について、CBPが興味深い点を公表しました。
すなわち、どのような情報に基づいて入国する者を拘束するべきかという点です。

 

情報源になるAPISとIBIS

一つは、APISというシステム上にある情報、もう一つは、IBISというシステム上の情報に依拠しているということです。
それぞれどのようなデータベースなのか見ていきましょう。

まず、APIS(Advanced Passenger Information System)というのは、米国だけはなく、他国においても使われていますが、飛行機に登場する搭乗者の情報を到着以前に収集するシステムです。これによって、搭乗者がなんらかの犯罪にかかわっているとか、前科があるかなどがすぐにわかるようになっています。
APISによって、リアルタイムに誰がどこから入国しようとしているのか、わかるようになっているわけです。

APISと相まって使用されているのが、IBIS (the Interagency Boarder Inspection System)というシステムです。
水際の入国審査において、誰を追加の二次的審査に呼ぶのかを抽出する基礎となる情報です。このIBISに集められる情報は、CBPの他に20もの連邦の機関の情報が共有されているということになっています。
例えば、FBI、連邦航空局、シークレットサービス、動植物安全検査局、国務省の領事サービス、および各在外米国大使館などと共有されています。

そして、FBIの犯罪データベース(NCIC)は各州のデータベースと共有されていますから、犯罪に関しては、連邦レベルだけではなく州レベルのものもすべて、 含まれているといえます。
もちろん、入国時に麻薬を所持しているなどの犯罪に直接関わっていることで入国禁止になる例もありますが、最初に書類申請をして、ESTAやビザで問題なかったとしても、水際の入国の際に、再度データベースに照合されているということになります。

 

入国をよりスムーズに

ただ、これらのデータベース照合は、もともと、「怪しい」入国者に関し、先手を打って知っておくためのものですので、無理やり犯罪者を作り上げるというよりは、逆に通常問題のない入国者をスムーズに通過させるというメリットも持っているわけです。

 

申告は正直に、正確に

とにかく、過去に犯罪歴があったり、移民法でトラブルがあった場合には、虚偽の申告をせずにちゃんと申告をすること、それからビザなどの発給で問題がなかったとしても、入国時にもう一度審査があることは覚えておいてください。
 

 

ときが経つのははやいもので、もう12月です。
この移民法ブログ(じんけんニュース)は今年最後の原稿となります。
一年間、じんけん事務局および移民法ブログは皆さんのおかげで継続することができました。本当にありがとうございます。読者の皆さんの平穏な年末年始をお祈りしております。また、来年も元気にがんばっていきますので、どうか応援をお願い致します。

I-94情報の電子化

サンフランシスコで飛行機が炎上していましたが、身近でこのような事故が起きるのはショックです。
私も飛行機によく乗るので人事ではありません。それにしても、飛行機のなかのアナウンスでは「非常時には携帯品はすべて機内に残して機外にでるように」といった内容のことを言われますが、今回の事故の映像を見る限り、しっかりみなさん携帯品を持っていたように思います。

I-94とは?

さて、今回はI-94の撤廃について考えます。移民局は2013年5月21日をもって徐々に進めてきたI-94の撤廃を完了しました。
まず、I-94というものについて簡単に考えたいと思います。すでに、ビザ無しでESTAを利用して入国する場合には、I-94Wという緑の書類の提出が撤廃されていましたが、今回は一時渡航ビザを利用する外国人の提出が義務付けられていたI-94が撤廃されることになりました。
このI-94はちょうと七夕の短冊を巨大化させたような白い用紙でミシン目に沿って3分割することができます。入国に際して、必要な情報を記入して、税関申告用紙とともに提出することとなっていました。I-94にはスタンプが押され、出国時に航空会社が回収するのが一般的でした。I-94には、氏名や生年月日など基本的な個人情報を記載することが義務付けられていました。

I-94情報の電子化

今回のI-94撤廃によって、ビザを持っている外国人は税関申告用紙のみの記入が必要になります。そして、I-94に記載される情報については、電子的に保管されることになります。
したがって入国の際にはパスポートを出すことにより、I-94に代替えされる情報が移民局によって記録されることになります。出国の際もI-94の提出忘れを気にする必要がなくなり、基本的にパスポートさえあれば問題がないわけですから、ずいぶん外国人がアメリカと行き来するのに楽になったといえましょう。
ただし、覚えておいていただきたいのは、紙のI-94が撤廃されたわけであって、電子情報としてのI-94はパスポートを提出したときに情報が抽出されますので、完全になくなったわけではありません。

自分の情報にもアクセス可

アメリカ入国後にI-94に記載されている情報が必要となる場面に遭遇する場合どうしたらよいのでしょうか。たとえば、雇用の際のI-9の記載に必要な場合などが考えられます。この場合には、www.cbp.gov/I94 にアクセスしてください。このサイトを通して、紙のI-94に記載されてきた情報を得ることができます。

以上のように、今まで長い間続いてきたI-94の用紙もとうとう廃止され、電子化されることになりました。この電子化によって、移民局の発表では一人につき20秒は審査が短くなるという予測だそうです。本当かわかりませんが、短縮につながるのであればこれは悪いことではありませんね。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。また次回までさようなら。

アメリカ入国時の新システム導入

June 10, 2008




 

サンフランシスコは天気が良い日が続いていますが、皆さんがお住まいの地域はいかがでしょうか。日本は梅雨でしょうから、嫌な季節ですが、体調に気をつけてくださいね。

さて、今回はアメリカ市民権を持っているか、永住権を持っている外国人がアメリカに入国する場合の新システムが導入されることになりましたので、内容をご紹介していきたいとおもいます。

移民局(国土安全局 Department of Homeland Security ですが、わかりにくいので移民局としておきます。)は市民権者、永住権者のアメリカ入国(帰国)を簡略にするために、試験的に新たな方法を導入しはじめましたので以下考えます。

移民局は本日3つの新システムを導入する旨、公表しました。

一つは、グローバル・エントリープログラム(the Global Entry pilot program)、二つ目はパッセンジャー・サービス・プログラム(the Passenger Service Program)、そして3つ目はモデル・ポート・イニシアチブ(Model Ports Initiative)です。
基本的にこれらのプログラムは入国審査をどのように改善していくかということが目的になっています。今回の新システム導入の理由は、アメリカ入国に際し時間がかかるというクレームが多かったということが挙げられるとしています。

 まず、グローバル・エントリーですが、低リスクのアメリカ市民権者、永住権者が事前に承認を得ていれば、入国のスクリーニングが簡略化できるというものです。今日から、ヒューストン、ニューヨーク、ワシントンDCの各空港で試験的にはじまりました。
 このシステムですが、一旦、身体的な情報を登録し、バックグラウンドチェックを通して犯罪歴がないかどうかを確認し、入国審査官とインタビューをすることにより、事前承認を得ます。そして、事前承認を得た場合、上記の3つの空港では、備え付けの機械を通して入国審査と税関申告をすることができます。
 電子的に情報を確認しますので、入国審査官の審査を受ける必要はなくなります。出入国を頻繁にされることがあれば、今から申請されておくと便利だと思います。
https://goes-app.cbp.dhs.gov/
 上記のページをチェックしてみてください。オンラインで申請が可能です。日本でも同じようなシステムが導入されていますので、日本のパスポートをお持ちの方は、日本からの出国、日本への入国をする際に入国審査官に聞いてみると良いと思います。

 このグローバル・エントリーが一番今回の新システム導入で大事なのですが、他にも、パッセンジャー・サービス・プログラムというのも導入される予定です。これは、通常の会社が使っているようなカスタマー・サービスを各空港の入国審査の時に使うことで、入国の際のトラブルを低減させようとするものです。何か質問があれば、入国審査に際して質問をすることにより、一般的に待ち時間を減らそうとするものです。

 さらに、移民局は、今まで試験的に行われていたモデル・ポート・イニシアチブをさらに18の空港で始めることを決定しました。アメリカに入国する外国人に対して、情報を提供したり、サイン等を見やすくすることで、アメリカ入国をスムーズにする手助けをすることを強化していくというものです。新しいテクノロジー等の導入も進んで行われる予定です。

 以上のように、入国をスムーズにするようなシステムがぼちぼち導入されてきていますが、まだまだ改善されるべき点は多くあると思います。外国人あってのアメリカなのですから、もう少し永住権を持たない外国人にもスムーズな入国ができるような方策を考えていってもらいたいと思います。

また次回新しいトピックを考えていきましょう。


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