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術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[1]

医療



法律ノート 第1057回 弁護士 鈴木淳司
May 18, 2017

雨がやんで、季節も良くなったので、私の事務所の人達とバーベキューを楽しみました。私は風邪気味で途中でダウンしてしまいましたが、楽しい時間を過ごしました。通常、私は事務所の人達を飲み会に誘いません。私が言うと皆、来なくてはいけない気持ちになると思い自重しています。年に一回は皆でクリスマスパーティーを楽しむのですが、そのほかにはほとんどない貴重な機会でした。まあ、私の事務所は皆仲が良く、いつもワイワイ仕事をしているので、あまり変わりはない状況ではありました。皆さんは気分転換をされていますか。

 

術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[1]

さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。かなり長いメールをいただいています。
できるだけ簡略化して、いただいている質問をまとめると「私の配偶者がある病院で腹部の手術を受けました。手術のあと、あまり回復もせず、再度手術をしなくてはならない状況が発生しています。医療機関に対して、不信感を抱いています。もちろん、最初の手術の前に、色々説明を受けていて、全快する可能性も高くはない、とは聞いていました。
しかし、再手術が必要とは聞かされていませんでした。夫婦で悩んでいるのですが、やはり法律的に責任をはっきりさせたいと思っています。医療機関に対する訴訟というのは一般的に難しいのでしょうか。」という質問です。

 

医療過誤ー過失による法的責任を問う

今回考える相談は、一般的に医療過誤と言われる部類の質問です。

医療過誤というのは、一般的に、医師や医療機関に「過失」があったかを問う訴訟です。
一般的に、「過失」があって、損害が生じた場合には、過失があったと認められた人や団体が損害を賠償する責任を負います。これは、日本でもアメリカでも基本的には変わりません。

法律的に問題のある間違いを発生させて他人に損害を発生させたら、その間違いを起こした人や団体が責任を負うということは、人が生きていくうえで、色々な場面で発生します。

 

債務不履行ー契約違反として責任を問う

もうひとつの面をみると、今回のように手術を受ける場合、手術をする側と受ける側の間に契約が存在します。
手術する側にされる側が対価を払って、合意した内容の手術をしてもらうという面があります。

この契約に沿っていない手術が行われた場合には、契約をちゃんと履行していないということになり、手術した側に債務不履行責任が生じる場合があります。このコンセプトも一般的な「契約」ではよくみかける責任ですし、皆さんが生活していれば目にすることも多いと思います。

 

「過失」を考える

本論について踏み込んで考える前に、すこし「過失」と「契約」という基本的な法律的なコンセプトと今回考えてみたいと思います。
「過失」というのは、かなり広汎なコンセプトです。ポカをした、という言い方だとわかり易いかもしれませんね。ただ、人がなにか間違いを犯した、というのは、何を基準に言うのか、なかなか法律家でもわかりにくいところであるのが事実です。何が「ポカ」なのか、間違いないのか、というと、度合いの問題もあります。

交通事故を考えてみてください。

飲酒運転で人に怪我を負わせれば、通常の人が話を聞けば、「それは悪いよなぁ」ということになるでしょう。法律家にとっても、そのように判断することになろうかと思います。
一方で、スーパーマーケットの駐車場で、低速で動いている車同士がぶつかってしまったような場合、どちらの方が悪いのか、なかなか判断しづらいこともあると思います。
「自分は悪くない、他人が悪いんだ」ということは簡単ですし、大人になっても、いつでも自分は悪くない、と思う人もいるのも事実です。

 

主観だけでは「過失」を問えない

しかし、人の「過失」を問う場合、「君のやったことが悪いんだよ」ということを法律的に言うわけですから、自分の主観だけで相手が悪いということはできません

そうすると、「過失」というのは、第三者の目からみても、「悪いよなぁ」と判断できることが前提になります。法律的に難しく言うと、過失は客観的に判断されなければなりません。
少々難しい話を考えていますが、我慢してください。
できるだけわかりやすいように次回も続けて考えていきたいと思います。
カリフォルニアは春真っ盛りという感じです。天気や花を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[2]





 

法律ノート 第1023回 弁護士 鈴木淳司
September 06, 2016
 

レーバーデーで三連休でした。一年のなかで9月が平均的に一番暑いサンフランシスコ・ベイエリアは良い天気に恵まれ、私もゴルフで気分転換ができました。また、法廷が多い仕事に就いているので、通常、私は日本人関係の「会」や「グループ」には利益相反が生じる可能性から顔を出さないのですが、近年亡くなったある方が、生前私に何度もある会に所属するように誘ってくださりました。葬式にも顔をだせず悔しい思いをしましたが、義理を重んじる私は、その方の遺言だと思い、そのベイエリアの会に所属することに決め、昼間からワインとおしゃべりを楽しんできました。皆さんはいかがお過ごしになりましたか。
 

コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[2]
 

前回から考えて「日系企業で法務に携わる者です。当社では、いわゆる労務関係やビジネスに関してアドバイスをするコンサルタントと契約をしています。近時、社内の従業員から就労環境についてハラスメントがあるのではないか、という苦情がでてきたので、このコンサルタントのアドバイスを元に対応していたところ、いわゆる、差別的な取扱があったということで訴訟に発展しました。当社としては現地の事情に詳しいということで、このコンサルタントを頼っていたのですが、どうも、アドバイスにミスがあったということがようやくわかりました。こういった場合、コンサルタントの責任を追及することが可能でしょうか。」
 

コンサルタント契約ー雇用ではないー
 
前回は、今回考えている質問の前提として、一体コンサルタントとのコンサルティング契約とはなんぞや、ということを考えました。請負や準委任的な契約であり、雇用ではないということになります。

請負と雇用の間にはかなりの法律的な違いがあるのですが、今回の法律ノートでは、請負の方が雇用より独立した関係であり、コンサルタント側がかなり仕事をするうえで、裁量の幅が広い立場にあるという感覚を理解してください。

また、コンサルタントというのは、別途国家資格などを持っていない限り、自己の経験などを基礎とし、アドバイス提供する対価金銭を得る人を言いますので、そのアドバイスの責任はそのコンサルタントのみにあることになります。

もちろん弁護士の資格もないのに、労働法や移民法などの法律的なアドバイスを行っている場合には、非弁行為といい、今回質問されている方が、無資格者の法律的なアドバイスに基づいて行動し、法律的な責任を負うことになった場合には、場合によっては、非弁行為として不法行為責任を問えるかもしれません。これは、比較的簡単な責任追及方法になると思います。
 

契約条項を一つ一つ吟味する

次に、コンサルタントとの契約にどのような条項があるのか、特にコンサルタントの義務にはどのようなものがあるのか、契約をよく読んで吟味しなければなりません。

これは個々の契約書に記載されている内容によりますので、具体的にどのようなコンサルタント契約を締結されているのか、その内容を確認してみないと正確な回答をすることができません。

しかし、コンサルタント契約には、どのようなことを、どのようにアドバイスするのか記載がありますので、今回質問されている方は、まず契約書にコンサルタントが何をしなければならないのか、そして、どの部分に反する可能性があるのかを考えなければなりません。
 

事例に当てはめて考えてみる

たとえば、今回質問の対象となっているコンサルタントが「労働関係上のハラスメント対応」を業務内容に挙げていた場合、2つの問題が生じる可能性があります。

まずは、弁護士の資格もないのに法律のアドバイスをしていた場合です。医師免許がないのに、手術をすることに似ています。これはアウトです。
ふたつ目に、これも法律的には怪しいのですが、ハラスメント関係について事実的なアドバイスを与える、というコンサルタントがいますが、これもたとえば事実的に、「あれしろ、これやれ」という事実的な対応であれば問題はないのですが、事実的なことを超え、存在する事実を法的に評価するようになると、法律のアドバイスとなり合法的なアドバイスとは言えないと思います。

できれば、今回のようなコンサルタント業務は、労働法を良く知っている弁護士に聞いた方が良かったように思います。

以前、ある訴訟で、労働コンサルタントと称す人の訴訟に関わったことがありますが、訴訟になったとたん、その労働コンサルタントは、実は弁護士に相談していた、と弁護士に責任転嫁していて、戦禍が拡大していきました。それなら、最初から弁護士に相談すりゃ良いのにと思ったものです。
以上で、大体今回の質問を考えたと思います。わざと、少し歯切れが悪く書いてあるところもありますが、どうかご容赦ください。

次回からまた新しい質問を考えていきましょう。
今週、ベイエリアはかなり暖かくなりそうです。皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか。夏であろうと、秋であろうと、太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 




 

コンサルタントのアドバイスミス、責任は?[1]





法律ノート 第1022回 弁護士 鈴木淳司
August 28, 2016
今年のサンフランシスコ49ers はラスベガスの下馬評では、一勝も勝てるオッズがないということらしいです。一勝もできないなんて、考えたくもないですが、やはり地元のチームというのは強ければもちろん気になりますが、弱くても心配でしょうがありません。野球ではジャイアンツがオールスター戦以降、不調で困ったものです。皆さんのお住まいの地域のスポーツチームは好調でしょうか。
「ビジネスコンサルタントのアドバイスミス、責任は問える?」[1]
今回からまた皆さんからいただいた質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「日系企業で法務に携わる者です。当社では、いわゆる労務関係やビジネスに関してアドバイスをするコンサルタントと契約をしています。近時、社内の従業員から就労環境についてハラスメントがあるのではないか、という苦情がでてきたので、このコンサルタントのアドバイスを元に対応していたところ、いわゆる、差別的な取扱があったということで訴訟に発展しました。当社としては現地の事情に詳しいということで、このコンサルタントを頼っていたのですが、どうも、アドバイスにミスがあったということがようやくわかりました。こういった場合、コンサルタントの責任を追及することが可能でしょうか。」というものです。
「コンサルタント」とは?ー日米の違いー

まず、「コンサルタント」とはなんぞや、ということを考えておかなければなりません。

よく聞くのは「経営コンサルタント」、「会計コンサルタント」、それに「労務コンサルタント」などでしょうか。日本では、士業が細分化していて、たとえば行政書士や、社会保険労務士などが存在するので、これらの一定の試験を経てきた人であれば、少なくとも最低限の知識を持っているということにはなります。
ところがアメリカでは、そのような資格というのは限られていますので、弁護士の資格を持った人であれば、最低限のコンサルタント業務を行う法律知識(会計知識ではない)を持っているでしょうし、公認会計士や税理士などの資格を持っていれば、最低限に会計知識を持ったコンサルタントといえるかもしれません。
しかし、試験を通ったといった客観的に判断できる材料がなければ、「コンサルタント」というのは、自己の経験を提供する業務に従事する人、ということになります。

私が担当した訴訟でも、何人ものコンサルタントが登場してきましたが、各人各様な印象があります。会社が「コンサルタント」と契約するとしても、ほぼ好みの問題であると思います。

今回の質問を考えると、コンサルタントと契約するかどうかが好みの問題ということは、一概に「コンサルタント」の言ったことを信じた、というだけではどのような訴訟でも有利に働かないと思います。法律や行政の規則などに従ったかどうか、ということが最終的には訴訟では問題になります。

 

責任追及にはコンサルタントとの契約を確認

そうすると、コンサルタントの責任を追及したいのであれば、まず、今回質問されている方の会社とコンサルタントがどのような契約を締結しているのかが、問題になります。コンサルタントの責任は、ほぼすべてどのような契約内容になっているのかで決まるということになろうと思います。

ですので、コンサルタントが「法律のことをコンサルしますよ」と言って契約書を出してきた場合にも、必ず第三者の法律家のチェックを受けるべきだと思います。お手盛りの可能性が残るからです。実際に私が担当した事件でも、ひどくコンサルタント側に有利な内容の契約書を見ましたが、やはりコンサルタントが契約書を書いていました。

 

コンサルタントとの契約は雇用ではない

コンサルタントが個人や企業と業務の契約をする場合、色々な題目が付きますが、基本的には日本でいう請負契約です。弁護士や会計士をコンサルタントとする場合、準委任契約の場合もあるかもしれません。
とにかく、基本的には雇用ではないということを頭に入れてください。アメリカでは、コンサルタントはIndependent Contractorという棲み分けをします。雇用ではないということです。

そもそも、コンサルタントというのは、独立した立場でアドバイスをしますので、親身になるとか、会社のことを本当に考えているのか、ということは契約に縛られます。
たとえば、会社の取締役であれば、忠実義務(Duty of Loyalty)や善管注意義務(Duty of Care)といった会社に対する「義務」が存在しますが、コンサルタントにはこのような義務は契約書に書かれていない限りないのです。

したがって、私が顧問先の企業が「コンサルタント契約結んだので契約書レビューしてください」と言われた場合、まず、このコンサルタントはどのような義務を負うのかをチェックします。

 

字数が多くなったので、次回ここから続けていきたいと思います。夏の最後、秋の始まりを感じながら一週間がんばっていきましょうね。

 




 

仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[3]_1003




 

法律ノート 第1003回 弁護士 鈴木淳司
April 20, 2016

ある日系クライアント企業が米国の連邦地裁に提訴されて相談を受けました。
提訴された事実は公になるのですが、その提訴情報を常時見ていて、日系企業だとわかると、ダイレクトメールを送って客引きをしている弁護士がいるという現実を見ました。かなり積極的な内容の宣伝文句を日本の本社に送りつけてくるようなのですが、ここまでやるのですね。皮肉にも感心してしまいました。

 

仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[3]

 さて、前2回、次のような質問を考えてきました。

「昨年からある商材を日本で売るために、米国の製造ベンチャー企業との間に仲介契約を締結しました。

簡単にこの契約の内容を言うと、当社が仲介業者的な役割を果たして、アメリカのある商材を日本の企業に売るという内容です。そして、成約した場合には、成功報酬をパーセンテージで受け取るということになっていました。

その米国ベンチャーの社長と懇意にしていたため、メモ書き程度の契約しか締結していません。当社は日本において、いくつも納入先となりうる企業を見つけてきているのですが、この米国企業は協力的ではなく、質問にもなかなか答えないですし、テスト結果などもおくってきません。

契約は毎年更新となっていますが、更新についても揉めそうな状況です。このように非協力的な企業に対して法的に何か言うことはできないでしょうか」

 

契約期間と契約の更新

今回は、契約の更新について考えておきたいと思います。

通常、継続して商材を売買するタイプの契約書は契約期間が明記されています。

契約期間は様々ですが、1年間とか、2年間といった年単位の期間が定められているものが多いと思います。また、契約終了前数ヶ月間に更新について交渉するという形になっているものもあります。

場合によっては異議がない場合には自動更新されるという条項がついている場合があります。

どのような契約書でも契約期間が設定されているでしょうから、必ず契約をするときには、契約期間と契約終了前の交渉期間については、自社のカレンダーに明記しておくことが重要です。

この契約更新期間についてぼんやりしていると、自動的に更新してしまい不利益が生じたり、逆に突然契約が終了してしまうということもありえます。

 

契約更新交渉を進めるにあたって

さて、契約更新の交渉ですが、今回の質問の対象になっている契約書には、契約の更新についてごく簡単な内容しか規定されていないようです。そうすると、基本的には、契約は終了するという覚悟ももちながら交渉するしかありません

問題は、契約交渉は、契約書に規定されていない限り、法律的に義務付けることはできませんので、相手方とはお願いベースの交渉になります。会社の規模や、契約の対象となる売買における力関係なども問題になりますね。

したがって、まず契約更新時期に合わせて、交渉を有利にするような下地作りは早めにしなければなりません。場合によっては、競争相手の価格を調べたり、他の業者へ打診するなども必要かもしれません。契約相手方の人間をよく知ることも重要な場合もあります。
これらは法律の問題というよりは、ビジネス上の戦略ということになりましょうか。

 

法的な問題にするのは難しい

今回質問されている方は、契約の相手方があまりやる気がないように感じられているわけです。そうすると法律的に更新を強制することもできず、どちらかというと相手方のやる気を出さなければ更新もそもそもできない可能性がでてくるわけです。

このような状況においては、やることとしてはビジネスとして、このような相手方と続けていくのか、続けるとすれば、連絡をとにかくマメにとるなりして、相手方の意向をはっきりさせることが必要になると思います。

もちろん、故意に更新をしないことで、今回質問されている方に害を与えることが電子メールのやりとりなどではっきりしていれば、別途不法行為としての責任を問うことが考えられますが、そのような例はレアだと思います。通常、今回質問されている方のように、相手方の返答が遅かったり、非協力的だからといって、法的な責任にすぐに結びつけるのは難しいというのが実情だと思います。

 

今回いただいている質問への回答はこの程度で終わらせますが、さらに疑問があればまた法律ノートに質問されてください。

 

次回はまた新しい質問を考えていきたいと思います。
季節の変わり目ですので体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。