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国土安全捜査局によるI-9立入検査対策




May 15, 2018

国土安全捜査局による立入検査対策

入国管理・税関局(U.S. Immigration and Customs Enforcement、略称ICE)の下部機関である、国土安全捜査局(Homeland Security Investigations 、略称HSI)による民間への立ち入り調査が激増しています。
2017年度(2016年10月から2017年9月まで)に比べ、今年度は、すでに2倍程度、3500件以上の立ち入り調査が行われています。

I-9登録が備えてあるか否か

立ち入り調査の理由は、就業場所におけるI-9登録が問題ないかの調査です。
I-9登録というのは、ICEが各就業場所において、外国人が就労する場合に、身分証明証を確認したうえで、就業場所に登録内容を備え置くことを言います。

 

I-9登録の意味合いと行政処分

このI-9登録というのは、両刃の剣であります。
一方では不法な就労を許している事業主に対して罰を課すことで不法就労を牽制する面があります。他方では、外国人が不当な賃金で雇われている場合など、外国人を保護する面があります。

I-9登録に反する雇用が行われている場合には、HSIは行政処分を行うことができます。
行政処分には、様々な種類があります。一つは、違法就労をしている者を拘束し、強制送還の手続に乗せることです。強制送還事例は近年激増傾向にあります。

もう一つ代表的な処分として、刑事・行政の罰金・課徴金の処分です。2017年度には、総額100ミリオンドル程度の処分が行われています。

HSI(Homeland Security Investigations)の調査の流れ

現状では、HSIの行う検査は一般的に以下のような流れで行われます。

書類審査

まず、I-9の検査を行う旨の通知が就業場所に対して送られます。就業場所にあるI-9に照らして、移民法に違反がないかを検査するという趣旨です。その通知には、3日以内に、I-9を提出するように指示が書かれています。HSIは提出書類をまず確認して問題がなければ、この段階で検査は終わります。

立ち入り調査

次の段階は、提出されたI-9書類群に不備がある場合、不提出の場合などには、立ち入り調査を行います。
立ち入り調査の結果においては、まず行政処分として課徴金を徴収します。不法滞在者がいる場合には、身柄の拘束等の処分も行います。

刑事手続と移民法の手続き

第三段階として、I-9違反について、雇用主が故意に違反をしている証拠があれば、刑事手続に乗せて罰金などの刑を科していくこととなります。刑事罰が科されるケースには、ビザに関する詐害行為がある場合など、移民法違反を知っているような事例が含まれます。
さらに、雇用主に対して教育プログラムに参加するように義務付ける場合もあります。

 

常時i-9を備えておくこと

以上のような検査が行われます。I-9の内容検査は、対応が3日間以内ということになっていますので、常時I-9が提出可能な状態にしなければなりません。

従業員の出入りが激しい就業場所は、従業員がすくなくとも、入ったときには、対応を注意して行わなければなりません。3日間以内に書類を整えるには、従業員の協力も必要になりますので、ある程度給与支払いと連動させて、書類を整えておかなければなりません。

 

立ち入り調査の対象は広がっている

以前は、宗教ビザ関連に検査が集中していました。イスラム関連施設が狙い撃ちされていた感はあります。
その後、宗教ビザ関連の検査は、様々な宗教に波及していき、現在では仏教関連の施設にも立ち入り検査が行われています。さらに、現在、中国人留学生などもかなり増加しているので、飲食店への立入検査も増加しています。

I-9の立入検査の端緒は様々ありますが、通報が端緒になることが多いようです。
足の引っ張り合いの場合もあるようですし、怨恨などの情から惹起する場合もあるようです。

検査が長引いて、ビジネスがトラブルに巻き込まれることを避けるためには、やはり事前にI-9書類の整備は常時確認しておくことが重要だと思います。
初動の検査ですんなり終われば、それで問題はないのですから、ビジネスが忙しくても、I-9対策は怠らないことが重要ですね。

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。

 


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H-1Bビザ申請、今年も飽和


H-1Bビザ申請、今年も飽和
April 16, 2018

2019年度分(2018年10月から就労有効分)のH-1Bビザ新規申請枠(6万5千プラス院卒枠2万)に対する申込数が19万件ほどあり、2018年4月11日に抽選が行われ、そもそも申請を受理する件数が絞られました。

H-1Bビザというのは、大学または大学院で専門的な分野を学び、関連する就職先において、仕事をするためのビザです。

 

H-1Bビザの新規申請、どのような場合?

このH-1Bビザ新規申請分にカウントされないのは、

1) すでにH-1Bビザの許可を得ていて、その延長申請をする場合
2) 許可を受けているH-1Bビザの就労内容を変更する場合
3) 許可を受けているH-1Bビザの雇用主を変更する場合
4) 現在の就労先の他、さらに複数の就労先を加える場合

と規定されていますので、単純に、「新規申請枠」というのは、学生がこれから働く場合、海外の職場から転職する場合などが主な場合です。

したがって、煽りを受けるのは新規で採用しようとしている企業や、特にアメリカ国内の大学・院を卒業し、アメリカで仕事をしたいと思っている外国人学生たちだと思います。
とくに、アメリカ国内のドメスティック業務だけではなく海外とのコネクションが重要な企業に打撃を与えています。

このような実情を受けて、若い外国人留学生は自国に戻ったり、別の国での就職を考えたりする傾向があります。開国当時のアメリカは若い外国人を積極的に求めたときとは逆の現象が現在起きています。

 

H-1B以外の就労ビザは?

H-1Bビザ以外に就労するビザとしては、EビザおよびLビザが考えられます。
このEビザやLビザは、みたすべき要件が、申請者およびサポート企業に課されていますので、アメリカ資本の企業に外国人学生が就職するのは、H-1Bビザの抽選、審査に通って許可をもらう以外にはほぼ道はないということになります。

 

これからの移民政策の傾向

現在または近い将来、移民に関して厳しい政策が出続けることが予想され、クリントン政権のときに、一時的に拡張されたH-1Bビザ申請枠が現状より多くなることは考えにくいと思われます。

今、アメリカの失業率は過去17年間で最低となっています。
アメリカでは以前好景気のときには、進んで移民を受け入れてきましたが、今回、失業率が減り、名目上の景気がよくなっている状況なのに、逆に移民を受け入れていこうという政府の考えはなさそうです。

したがって、現状のH-1Bビザ飽和状態がこれからもしばらくは続くと考えて間違いなさそうです。

 

今年のH-1Bで注目すべき点

興味深いのは、今年度、申込数が昨年度より一万件弱減っているということです。
年々、H-1Bビザを求める外国人は増加傾向にありましたが、新しい政権に変わってから、そもそもビザを求める総数が減ってしまったということになります。

アメリカに滞在する日本人もアメリカ永住権を持つ人が年々増えていき、ビザで滞在する人が減っている傾向にあります。

これは、当たり前で、ビザが出にくくなっているので、新規でアメリカに渡ってくる日本人は減っている。一方で、ビザの更新をしなくても良い永住資格を取って生活を安定させる日本人が増えているということになります。

現行政権が、アメリカという国の長期のビジョンをもって、様々な政策を打ち出しているのかどうか、考えてしまいますが、来年もH-1Bビザの申請者数が減ってくるとなると、いよいよ教育を受けた大学・院の外国人学生のアメリカ離れがはっきりしてくると思います。

 

若い人がどんどん離れていくことは、国の将来にとっては、いかがなものなんでしょうか。

また次回新しいトピックを考えていきましょう。

 

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H-1Bビザ-移民局の監視強化


移民局によるH-1Bビザの潜脱防止施策
Mar 08, 2018

 

H-1Bビザというのは、原則大学卒業程度の専門職に就く前提の外国人に給付さるビザです。
このビザは最大発給数が決まっていて、近年毎年その上限を超える申請があるため、抽選が用いられています。

H-1Bビザを取得するにも超えるハードルがかなりあるのですが、一旦H-1Bビザが発給されても最近では、移民局は、適法にH-1Bビザが使われているのか継続的に監視しています。

今回は、この移民局による監視について考えてみたいと思います。

 

H-1Bビザ取得者の実際の雇用先は?

まず、H-1Bビザが発給されるにあたって、雇用主および雇用の内容について決められています。

ところが、現状では、雇用主ではなく第三者の会社で外国人の雇用をさせるケースが多くあります。ある意味、H-1Bビザの趣旨の潜脱ですが、外国人を安く雇用するとか、H-1Bビザの趣旨と反するような雇用が行われています。意図的なのですが、会社で雇ったとしても、他の下請けに出すということがかなり行われています。

やっている会社も問題があるのですが、特にIT系の人材が枯渇している現状で、H-1Bビザが濫用されている面があるのです。

 

「出向」かあるいはH-1Bビザの潜脱か

ここで、H-1Bビザを取得して、雇用主のところで働く外国人が、第三就労場所で働くことに関して、最近移民局から通達が出されました。
もちろん、「出向」という形は考えられるわけですので、どこまで正当な「出向」なのか、または下請け会社を利用する潜脱なのか、という点について移民局が切り分けています。

 

ビザの申請内容に合致しているか

まず、H-1Bビザで雇われている者が、ビザで許可された内容で働いているかどうか、がポイントとなります。

申請ではエンジニアとして許可を得ている場合、その他の業種では働けません。
しかし「専門職」として雇用されたはずが、違った一般的な作業をさせられるなどというケースも多くあります。

 

雇用主と外国人被用者の関係は継続的か

もう一つのポイントは、H-1B申請時の雇用主と外国人被用者の関係が継続しているということが必要です。特に、雇用主ではなく第三者の管轄する場所で働く場合には、この契約関係が本当に継続しているのかを移民局はかなり詳細に確認してきています。

特に「専門職」ではなく、単にアメリカ人ができるような業種であれば、トランプ政権のいう、「アメリカ・ファースト」でアメリカ人の利益を守るべきであり、外国人の「専門職」とみなすわけにはいかない、という考えが強くでてきています。

一方で、インターネットがつながっていれば、どこでも仕事ができる時代なので、H-1B申請の潜脱があるのではないか、という懸念もあるわけです。

 

より具体的な監視ポイント

本当に「専門職」であり、雇用主が変わっていないか、というポイントに関して、
(1)雇用の場所
(2)実際に被用者によってサービスが提供される場所
(3)提供される労務の詳細な内容、成果物
(4)雇用主以外のところで働く場合、その期間、雇用主と、労務提供場所との契約関係
(5)第三者のところで働く必要性
などを移民局は確認します。

したがって、H-1B申請に基づいて許可された内容から乖離する労務の提供が行われている場合、それを正当化する書類等は、専門家のアドバイスを受け、常備しておく必要があります。

 

移民局による監視を前提に

もちろん、今回のH-1Bビザに関する継続した監視は、被用者が申請内容と異なる場所で働いたり、異なる作業をしていたりすることに向けられているので、通常のH-1B申請全般に適用されるということはありません。
ただし、注意しなければならないのは、H-1Bビザで外国人を雇用する場合には、常に移民局の監査が行われる可能性があるということです。H-1B申請書類に従った雇用がなされていたとしても、監査はあり得るわけです。

H-1Bビザの濫用を疑われた場合の対応として、常時、雇用に関する書類等、上記(1)-(5)であてはまるような内容が記載されているものは提示できるように用意しておくべきだと思います。

ビザが一旦許可されたからといって気を抜かず、ちゃんと継続して書類を常備することは忘れないでください。

また次回新しいトピックを考えていきましょう。

 

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2017年の締めくくりに

法律ノート 第1090回 弁護士 鈴木淳司
Dec 31, 2017

 

2017年の締めくくりに

 

この原稿を今年最後の法律ノートとさせてください。今年も一年早かった様に感じますが、色々なことが起こってまったく退屈しませんでした。人が絡む弁護士の仕事は似たような事件でも、一つひとつ違うものだとまた実感しました。いろいろな人に出会い、いろいろ新しい体験をさせてもらいました。

 

 

インターネットの技術の発展は凄まじく、サンフランシスコの街ごと飲み込んでしまう勢いがあります。法律界においても、従来の業界に変化が出てきています。
人工知能が発達してきて、弁護士や法曹の仕事も脅かされるのではないか、という話があります。弁護士をやったことがない日本のIT企業の経営者が、弁護士の仕事のほぼ全部が人工知能で代替できる、と無知か、熟知か、わかりませんが、堂々と記事にしていました。その記事を送ってくれた弁護士は苦笑いしていましたが、法律のリサーチを行う人工知能がすでに出てきているのは事実です。私の仕事をロボットに変わってもらえるなら、変わってもらってかまわないのですが、そうすると他に職を見つけなければならないですかね。

 

 

弁護士の仕事をしていて、2017年に一番驚いた技術の発展は連邦刑務所に収監されている受刑者とメールでやり取りができるという点です。もちろんすべての受刑者に許容されているわけではありませんし、メールの内容も政府側に筒抜けですが、それでも、メールで受刑者とやり取りできるというのは、時代の流れだな、と思わされました。それでも長期で受刑している人たちにとっては、いちいち手紙を書かなくても、メールでやり取りができることはかなり負担が軽くなるのではないかと思いました。

 

 

私が担当した多くの案件においても、なんらかの形でITやコンピュータ関連が関わっていました。サンフランシスコ周辺では企業もIT関連が多いですし、事件になるものも刑事民事を問わず、IT絡みが多いのが現実です。それだけ、サンフランシスコ・ベイエリアは、IT業界に支えられているということなのでしょう。

IT業界のおかげなのでしょうが、サンフランシスコ・ベイエリアの景気は「良い」と一般的には考えられています。しかし、「良い」景気というのも、何を基準にするかで、色が変わってくると思います。ある記事によると、サンフランシスコの賃料はなんでも世界一高いそうです。私の所属する事務所も引っ越しをしますが、高い家賃の影響もあります。なかなか若い人たちが家を買えないことと、IT業界では、数年で仕事が変わっていくことなどが影響し、とにかく賃料の上昇を招いています。

さらに、コンベンションなどがあると、場合によってはホテルが一泊1000ドルを超えることもあります。一般的な物価もサンフランシスコ・ベイエリアは必要以上に高いです。昼ごはんを食べても、一人20ドルは当たり前です。白タクの運転手もベイエリアは儲かるようで、周辺都市から流入してきますし、どんどん建物も建っていくので、高速道路の混雑がロスアンゼルスのように常態化してきました。需要があるので、どんどん物価が上がっていくのでしょうが、普通の商売をしている人たちは、「やっていけない」というのが実際の状況であります。日本の企業もコスト面で進出しづらくなっているようです。

 

 

もう一つ今年感じた影響は、現政権の移民政策厳格化です。私の所属する事務所でも、移民法チームがあるのですが、かなり審査が厳格化されたことと、遅滞が生じ始めていることが耳に入ってきています。来年も、緩和される方向ではないので、この政府方針については、かなり日本人にも影響していくのではないかと憂慮しています。

 

 

このように、アメリカでは好景気と言われる反面、やはりいろいろな影が生じているように感じられた1年でした。ただ、経済や政策がどのように変化をしても、しばらくは弁護士の仕事はなくならないようです。仕事は減るどころか増えていっています。ですので、まだまだ自分のポリシーを崩さす、粛々と使命を全うしていく2018年にしたいと思っています。

 

 

読者の皆さん、また1年間法律ノートをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。来年も、変わらず続けていくつもりですので、どうかよろしくお願いいたします。

皆さんにとって、平穏で幸せを感じられる2018年でありますように、心からお祈りしております。

アメリカ旅行前に確認して欲しいポイント

事務局には、渡米時のトラブルに関する相談が寄せられます。
ほとんどの場合には、事前ではなく、事後。つまり、入国拒否にあってから「どうしたら良いでしょう?」というお問い合わせが多いです。

一度入国拒否に合うと、その後の渡米は非常に難しくなります。
ですので、ぜひここで確認していただきたい!

またご不明点があれば、お気軽にご連絡をください。
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渡米時の荷物検査ーその中身、何?

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ESTAで入国ができない場合

子どもの監護と養育費[2]-1074

法律ノート 第1074回 弁護士 鈴木淳司
September 12, 2017




 

日本では最近、政治家のスキャンダルが頻繁にニュースになっていますが、政治の問題とはまったく関係がなく、いわゆるゴシップ記事だらけですね。アメリカでも、ロシアとの関係云々など、いわゆる「疑惑」的な話が多いのですが、色々な政治の分野で本論が埋まってしまって、消費者が本当に必要としている情報がメディアでもネットでも見つからないような状況になってきているように思います。情報が氾濫すると、何が本論なのか見極める利用者側の目というのが逆に試されている時代なのでしょうか。

 

子どもの監護と養育費[2]-1074

 

少々間が空いてしまいましたが、第1072回で尻切れトンボとなってしまった問題を考えていきましょう。

「日本在住のシングルマザーです。アメリカで結婚、出産しました。夫とアメリカで離婚し、子供を日本(関西圏)で育てています。夫はアメリカと日本を行き来し、夏休みの間は子供と時間を過ごすという取決めでしたが、夫の仕事の都合もあって、それもできずに、再度、子供の監護について揉めています。揉めている一つの理由として、今まで養育費を夫はまったく支払っていません。私は日本にいるのですが、このような場合に養育費の請求をまずできないものでしょうか。私は、私の父母に頼って肩身が狭い思いをしながら、子供を育てています。」という質問です。

 

日本在住で外国に養育費請求することの困難

この質問を前回考えたときに、なかなか法律家として一般的に考えると難しい問題が生じるという現実を考えました。

今回質問されている方は関西に子供さんと住んでいますが、子の父親はアメリカにいるわけです。日本の弁護士に相談すれば、日本における手続きでなんとかならないか、考えることになります。当然です。そうすると、日本における考え方としては、日本で養育費に関して判決を取って、その判決をアメリカで執行する、ということが法律論的には考えられます。悪くありません。

一方で、日本に住みながら、アメリカでの養育の取立ての問題をアメリカにいる弁護士に相談することも、お金はかかるでしょうし、簡単ではないと思います。

 

養育費の取立て制度

実はこのような問題について、基本的に弁護士に相談しなくても解決する方法があるのです。

たぶん、法律実務書などにもあまり載っていないのですが、基本的な考え方を法律ノートで考えておきますので、ぜひ法曹の方も、問題を抱えている方も活用されてください。

アメリカでは、養育費の取立てをいちいち裁判所に申し立てなくても、すでに養育費の支払いが決まっていれば、その相手方の住むところを管轄する検察局(District Attorney)が取立てを代行してくれます。少なくともカリフォルニア州はそのようなシステムになっています。

したがって、養育費がもらえなくて困っている今回相談されている方のような場合には、直接相手方の男性が住むところを管轄する検察局に連絡をして、取り立ててもらうということができます。法律で、その取立ての詳細についても規定されているのです。

もちろん、このような取立てのための連絡や手続きをするのが個人には難しいかもしれません。そういう場合には、経験のある人や、弁護士などに、この手続をするためのサポートを頼めるか聞いてみるのが良いと思います。場合によって、検事局は通訳も用意してくれると思います。

 

日本から養育費請求を認める判例

実は、以前にも法律ノートでご紹介したかもしれませんが、今回いただいている事例のように、日本在住で、未成年者の養育をしながらカリフォルニア州にいる夫に養育費を請求したところ、拒否してきた事由を私の所属する事務所で争いました。

一審は「日本に在住している子の母はカリフォルニア州に住む元夫に養育費は請求できない」と棄却されたので、もちろん控訴しました。そうしたところ、一審判決が破棄されて、私の所属する事務所の主張が認められました。裁判例として、今でも残っています。この裁判例が確定してから、日本に在住している人でも、検察局は積極的に養育費を請求してくれるようになりました。

 

根底にあるのは子どもの利益保護と養育負担の公平

子育てが大変な時期にシングルマザーで仕事もしなければならないと大変でしょう。

でも、上記のようにアメリカでは子供の利益の保護、養育の苦労の軽減を積極的に考えてくれています。諦めないで、こういった制度を活用されたら良いと思います。

 

 

また、次回新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。

天気が暑かったり、いきなり涼しくなったり、と忙しいですが、暑い時はまだまだ暑いので、脱水状態にならないように気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。