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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137




法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。

さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。

以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。

そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。

頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。

これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。

そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。

基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。

しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。

もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


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アメリカの司法制度ー連邦法?州法?_1094




 

法律ノート 第1094回 弁護士 鈴木淳司
Jan 29, 2018

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?

移民法が争点となって、議会は紛糾し米国政府が数日間機能不全に陥りました。私も議会の動きを注意深く見ていたのですが、大統領関係のニュースは、メディアとの諍いはいつものことですが、大統領が美術館に絵画の貸出を希望したら、金のトイレなら貸せると、言われてしまったニュースと、大統領専用機の冷蔵庫2台が25億円で入れ替えられるというニュースしかない状況でした。随分、切ない状況ですね。私は税制改革がどのようにアメリカ国内に影響していくのか興味深く見ていますが、みなさんはどのような角度から米国の政治を考えられていますか。

今回から、また新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。ある日本の弁護士の方からの質問をまとめます。
「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」というものです。
他にもいただいている質問では、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」とまとめられるものがあります。これらの質問について以下考えていきましょう。

 

日本の弁護士の皆さんも、アメリカの実務については理解しにくい部分もあり、さりとて、質問をするのも、どうしたら良いのかわからないときが多々あると覆います。ぜひ、法律ノートを利用していただければ幸いですし、私も法律家からの質問であると、法律的な論点について気づかなかったところが、気づけたりもします。

面白いのは、今回2つの質問を扱いますが、弁護士の方も、飲酒運転で逮捕された方も同様のポイントを質問されているということです。ですので、一般の方が「はてな」と思うことは法律家も同じように思っているのかもしれません。

 

■連邦制度ーFederalismー州が独自の政府を持つ

まず、今回は質問を考える前提として、連邦制(Federalism)という大きなトピックを考えておきたいと思います。連邦とつく国は現在世界で少なくありません。しかし、日本人の考え方だとピンとこない可能性はありますし、無理はありません。

アメリカというのは、50州ありますが、もともと一つひとつの州は独立して機能できる政府を持っています。カリフォルニア州でも、立法、行政、そして司法の三審制があり、一つの自治体として機能できます。ここが日本の都道府県とは違うところであります。

簡単にいうと、明日、連邦政府がなくなります(今回の連邦政府の機能停止のような感じでしょうか。)ということになっても、各州はそれなりの機能をして、日常生活レベルでは問題がないと思います。日本はそうはいきません。
もちろん、都道府県のレベルで議会はありますし、行政も動いていますが、司法はそうはいきません。日本はやはり中央集権的な「日本国」の政府がないと動かないことが多々でてくると思います。

 

■州の自治権は強力

なぜ、このような対比をするかというと、アメリカの州は、日本の都道府県に比べて、かなり強力な自治権を持っているということがわかります。

アメリカの連邦制というのは、連邦政府が各州のやっていることに対して介入を最低限にしたうえで束ねるという形を取っています。
連邦政府が出来る過程での起草者の論文を見ると、まさに州に対する最小限度の介入しか許さない、という関係を取っているのです。

 

■連邦は「上級」ではない

一番、この連邦政治をわかりやすい形で表しているのが、ドラマの警察ものでしょうか。ある場面で事件が起きて、州の老練な警察官が捜査をしています。そこに、連邦警察(FBI)が乗り込んで来て、連邦も捜査していると告げます。連邦警察の捜査が気に食わない州の警察官が、独自に捜査を続ける、というパターンです。

こういうドラマで、州の警察官が連邦の警察に直立敬礼することはありませんね。もともと、アメリカの警察はしないのかもしれませんが。日本の警察庁と各都道府県警察の関係とは違って、連邦の警察が即、州警察の「上部機関」になることはないのです。
日本人だとなんとなく連邦の方が「上」という感じを抱きますが、このような感覚はアメリカにはない、ということを理解してください。

 

次回、続けていきたいと思います。
東京で雪が降って、来るメールはどれも、寒さに閉口しているような感じです。春は必ずやってきますので、体調や事故に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。