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国土安全捜査局によるI-9立入検査対策




May 15, 2018

国土安全捜査局による立入検査対策

入国管理・税関局(U.S. Immigration and Customs Enforcement、略称ICE)の下部機関である、国土安全捜査局(Homeland Security Investigations 、略称HSI)による民間への立ち入り調査が激増しています。
2017年度(2016年10月から2017年9月まで)に比べ、今年度は、すでに2倍程度、3500件以上の立ち入り調査が行われています。

I-9登録が備えてあるか否か

立ち入り調査の理由は、就業場所におけるI-9登録が問題ないかの調査です。
I-9登録というのは、ICEが各就業場所において、外国人が就労する場合に、身分証明証を確認したうえで、就業場所に登録内容を備え置くことを言います。

 

I-9登録の意味合いと行政処分

このI-9登録というのは、両刃の剣であります。
一方では不法な就労を許している事業主に対して罰を課すことで不法就労を牽制する面があります。他方では、外国人が不当な賃金で雇われている場合など、外国人を保護する面があります。

I-9登録に反する雇用が行われている場合には、HSIは行政処分を行うことができます。
行政処分には、様々な種類があります。一つは、違法就労をしている者を拘束し、強制送還の手続に乗せることです。強制送還事例は近年激増傾向にあります。

もう一つ代表的な処分として、刑事・行政の罰金・課徴金の処分です。2017年度には、総額100ミリオンドル程度の処分が行われています。

HSI(Homeland Security Investigations)の調査の流れ

現状では、HSIの行う検査は一般的に以下のような流れで行われます。

書類審査

まず、I-9の検査を行う旨の通知が就業場所に対して送られます。就業場所にあるI-9に照らして、移民法に違反がないかを検査するという趣旨です。その通知には、3日以内に、I-9を提出するように指示が書かれています。HSIは提出書類をまず確認して問題がなければ、この段階で検査は終わります。

立ち入り調査

次の段階は、提出されたI-9書類群に不備がある場合、不提出の場合などには、立ち入り調査を行います。
立ち入り調査の結果においては、まず行政処分として課徴金を徴収します。不法滞在者がいる場合には、身柄の拘束等の処分も行います。

刑事手続と移民法の手続き

第三段階として、I-9違反について、雇用主が故意に違反をしている証拠があれば、刑事手続に乗せて罰金などの刑を科していくこととなります。刑事罰が科されるケースには、ビザに関する詐害行為がある場合など、移民法違反を知っているような事例が含まれます。
さらに、雇用主に対して教育プログラムに参加するように義務付ける場合もあります。

 

常時i-9を備えておくこと

以上のような検査が行われます。I-9の内容検査は、対応が3日間以内ということになっていますので、常時I-9が提出可能な状態にしなければなりません。

従業員の出入りが激しい就業場所は、従業員がすくなくとも、入ったときには、対応を注意して行わなければなりません。3日間以内に書類を整えるには、従業員の協力も必要になりますので、ある程度給与支払いと連動させて、書類を整えておかなければなりません。

 

立ち入り調査の対象は広がっている

以前は、宗教ビザ関連に検査が集中していました。イスラム関連施設が狙い撃ちされていた感はあります。
その後、宗教ビザ関連の検査は、様々な宗教に波及していき、現在では仏教関連の施設にも立ち入り検査が行われています。さらに、現在、中国人留学生などもかなり増加しているので、飲食店への立入検査も増加しています。

I-9の立入検査の端緒は様々ありますが、通報が端緒になることが多いようです。
足の引っ張り合いの場合もあるようですし、怨恨などの情から惹起する場合もあるようです。

検査が長引いて、ビジネスがトラブルに巻き込まれることを避けるためには、やはり事前にI-9書類の整備は常時確認しておくことが重要だと思います。
初動の検査ですんなり終われば、それで問題はないのですから、ビジネスが忙しくても、I-9対策は怠らないことが重要ですね。

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。

 


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業界内転職。前職の悪い噂を止めさせたいが方法は?[1]





法律ノート 第1027回 弁護士 鈴木淳司
October 2, 2016

クリントン候補とトランプ候補の舌戦がありました。通常民主党は青、共和党は赤が党のカラーなのですが、候補が逆の色の服やネクタイを使用しているのは興味深かったです。
それにしても、マスコミもどういった基盤で経営されているのかで、かなり論調が違います。報道が公正というよりも、どのような情報を取捨選択するかは、一人一人の責任なのでしょうね。

「業界内転職。前職の悪い噂を止めさせたい」[1]

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。<br />
いただいている質問をまとめると、「最近、同様の業界内で転職をしました。転職そのものはスムーズだったのですが、転職後、同僚が私の前職での行動について悪い噂を会社内で流し、居づらくなっています。上司にも相談したのですが、基本的には気にしないように言われて終わっています。法的に何かできないのでしょうか」という内容でした。

転職が一般化。しかし業界は案外せまい

日本も例外でなくなってきましたが、業界によっては転職が日常茶飯事になってきました。同じ職場にずっといる私に取ってみると、勇気も不安もあるのだろうな、と思います。ただ、人それぞれの立場において、転職は人生において必要になってくるのでしょう。

アメリカにおいては、転職をするというとやはり同様の業界が多いと思います。雇う側も同様の業種の経験を求めるのかもしれません。今回質問されている方も同業種の中なので、狭い世界のようです。そうすると、業界内における今までの評価というのも割れる場合もあるかもしれませんね。今回質問されている方もとにかく転職したわけで、もう一度巻き直して元に戻るなどということも大変な状況です。同時に、また転職というのも大変な状況のようです。質問者ご本人は今の職場でがんばっていきたいという気持ちが強いようです。

嫌がらせ対応策ー就業規則などの社内ルール

さて、今回の質問はいくつかの問題点が潜んでいるように思います。質問のメールだけでは、よくわからないこともあるのですが、想像も入れつつ考えていきましょう。

まず、今回のような社内の問題については、まずは社内の内規に基いて処理をしていくのが第一歩です。質問をされている方のケースでは、比較的大企業のようです。大きい企業だから、何が良いのか、というとよくわかりませんが、企業が大きければ、それなりに法的なコンプライアンスをやっているという可能性が大きいと思います。社内弁護士や法務部なども存在することも多いのではないでしょうか。
そうすると、日本とは法律が違うのですが、就業規則などもそれなりにしっかりしていると思います。社内で起きた問題については、就業規則などの社内ルールに基づいて処理されるのが基本になります。国や州で規定されている法律や条例などに先んじて就業規則など社内のルールが適用されます。もちろん、社内のルール等が法律に準拠していることが前提になります。

就業規則も会社によって違いがありますが、基本的に社内で法的な問題が発生した場合の処理方法が規定されているのが一般的です。
まず、就業規則には、会社内において、どのような行為が会社内で禁止されているのか、ということが規定されています。禁止行為は、かなり広範囲に設定されていると思います。

日本とアメリカでは禁止内容に差も

今回のような行為が禁止されているのかどうかは、就業規則を参照しないとわかりません。日本では、かなり広範囲の行為について「ハラスメント」ということを言いますが、日本的な感覚だけでは、アメリカではハラスメントに該当しない可能性も十分にありますので、自分の気持だけで動いていると危険かもしれませんね。就業規則を読んで、自分が被っている不利益が会社内でどのように評価されているのかを確認する必要があろうと思います。内容的に自分が不利益を被っていると言う場合には、就業規則において、どのようにその不利益について、会社内で情報を共有するのか方法論が規定されているはずです。

中小企業では会社内ではなかなか情報を共有しにくい環境もあるので、外部の弁護士などに通報先を設定することもあります。とにかく、設定された通報先と情報を共有するところから、事態の解決を図る必要があります。

 

秋の味覚もいろいろでてきている季節になりました。秋を楽しみながらまた一
週間がんばっていきましょうね。