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米国での起業とビザ。友人を助けたいがリスクは?[5]





法律ノート 第1046回 弁護士 鈴木淳司
February 20, 2017

ベイエリアは相変わらず雨が多いのですが、梅や桜が咲いています。青空に映えないので可哀想ですが、少なくともたくさんの水をもらい元気そうです。日本でも河津桜が咲き出す時期ですが、やっと冬から春へ、季節の足音が聞こえてきましたね。アメリカは、プレジデントデーがあるので3連休です。皆さんはどのような週末を過ごされていますか。

「米国での起業とビザ。友人を助けたいがリスクは?」[5]

さて、前回から引き続き「日本にいる友人が米国で起業をして、ビザをとりたいという相談を受けています。まずは、アメリカに在住している私が会社を起こして、日本からの投資を受け、友人にビザを出せないかと考えています。このようなケースにおいて、質問はたくさんあるのですが、まず友人を助けるという観点から会社の社長などになったときに、何か私個人の責任が発生しないかと心配になってきています。あとで友人と揉めるのも本意ではないので、リスクのあることはしたくないというのが本音です。」という質問を考えていきたいと思います。

おっくうがらず客観的な第三者に相談を

前回、「親しき仲にも礼儀あり」ということで、事前に約束事を決めておくほうがよく、少なくとも書面で将来の関係を残しておいたほうが良いということをお勧めしました。前回何点か契約書にいれるべき重要なポイントを考えましたが、今回引き続き何点か考えておきましょう。ただ、前回も付言したのですが、できれば、客観的な意見をもらえる第三者に相談されることが良いかもしれません。

契約の終わり方はかならず決める

まず、契約がどのように終了するのかも決めておいたほうが良いと思います。通常、友人同士でビジネスをはじめると、「終わり」を考えることをしませんね。しかし、色々な事情で、関係を解消する必要がでてくる場合もあります。ですので、契約の終了事由などを契約書では書いておくことが当然です。星影のワルツではありませんが、別れることも仕方がないこともあるのです。

曖昧な経費支出の取決めはのちの紛争のタネ

それから、よく紛争の元になる、経費については、詳細の記載が必要になるとおもいます。どのような経費を会社持ちにするのか、どのような経費の支出は、事前の承認が必要だとか、クレジットカードの使用などについては、事前に決めておくことが重要です。信頼関係が失われると、会社対経営者の訴訟の多くは、この経費についての問題に起因します。したがって、詳細に決め、疑義がある場合には、メールで支出の内容を確認するなどを決めて置くほうが良いと思います。

報告義務は信頼関係の基礎

この経費の問題とパラレルに考えられるのは、報告義務の明確化です。いわゆる「ホウレンソウ(報告、連絡、相談)」は一般的に重要ですが、報告の頻度および内容などについてある程度決めておかないと、信頼関係の破壊を招きかねません。

情報を含む会社の財産管理

次に、会社の財産の管理について明確にしておいたほうが良いと思われます。どのような情報が機密情報なのか決めておくことが重要です。また、会社の支出によって発生した財産は、すべて会社に帰属するなどという条項も重要になると思います。知的財産の帰属などもこれに含まれます。
目に見えない財産でも、現代社会ではそれなりの価値を持ちますので、後日の紛争の火種にならないように最初から明確に決めておきましょう。

競業避止義務と忠実義務

それから、前々回まで詳しく考えましたが、たとえば競業避止義務や忠実義務などの、取締役や、執行役(President など)が会社との委任関係上発生する義務に関して明確に記載しておくことも、アメリカにおける契約書では一般的になっています。ですので、テンプレート的な内容になるかもしれませんが、契約の内容としておくと良いかもしれません。

一貫性がある契約を

上記に加えて、アメリカの契約書に一般的に記載されるような内容も含めると良いですが、あまりインターネットに落ちているテンプレートを切り貼りしていると、内容が曖昧になり、後日紛争になったときにドツボにはまることもありますので、一貫性のある内容にすることはとても重要だと思います。

友人関係だからこそ、詳細な取決めが大切

数回を使って、今回の質問を網羅的に考えたつもりですが、他にも質問があるという読者の方がいらっしゃれば、また法律ノートまで追加の質問をされてください。とにかく、友人同士のなし崩し的な関係は、後日の危険を含んでいるということを感じていただければ充分かな、と思っています。

サンフランシスコは雨で花見どころの天気ではありませんが、せっかく木々が芽吹いて花を咲かせる季節になってきました。季節を楽しみながら、また一週間がんばっていきましょうね。




 

米国での起業とビザ。友人を助けたいがリスクは?[4]




 

法律ノート 第1045回 弁護士 鈴木淳司
February 16, 2017

カリフォルニアは雨が多く北部でダムが決壊する騒ぎになっています。
去年の夏は雨がなくて、ゴルフ場もいくつも閉鎖し、地下水が吸い上げられすぎて地盤沈下した、などのニュースがありました。同じ場所で、今度は水害が発生しているわけです。ダムの決壊にしても、春になって今度雪が溶けると、さらに危険が増すとか。人間がコントロールできない天気というものは、何とも不思議なものですね。

「米国での起業とビザ。友人を助けたいがリスクは?」[4]

さて、前回も考えた「日本にいる友人が米国で起業をして、ビザをとりたいという相談を受けています。まずは、アメリカに在住している私が会社を起こして、日本からの投資を受け、友人にビザを出せないかと考えています。このようなケースにおいて、質問はたくさんあるのですが、まず友人を助けるという観点から会社の社長などになったときに、何か私個人の責任が発生しないかと心配になってきています。あとで友人と揉めるのも本意ではないので、リスクのあることはしたくないというのが本音です。」という質問を続けて考えていきましょう。

友人関係を壊さないために

前回までは、友人を助けることで背負ってしまう可能性のあるリスクについて、考えました。今回は、不意打ちの責任問題に発展することを未然に防ぐために、どのような取決めを最初からしておくか、重要な点を考えていきましょう。友人同士で、後日揉めるのは、良くないですからね。スタートからの線引きは、両者にとって良い関係を育む基礎になります。

 
互いの信頼関係を契約に反映

さて、友人と「契約」を作成するといっても、なかなか言い出し難いところがあります。日本人同士であればなおさらかもしれません。ただ、「親しいところにも礼儀はある」ので、逆に「弁護士が書いた原稿を読んだんだけど、トラブルになる例も多いから、最初から約束事を明確にしておこう」といって、ポイントを絞ってでも、紙をつくっておいたほうが良いと思います。最悪アメリカでの起業に関しても、日本語でも良いでしょう。ただ、このように約束事を紙にすること事態嫌うような相手方であれば、どんなに親しくても仕事は一緒にしてはいけません。なぜなら、その人は、相手方のことを考えていないからです。契約というのはお互いの信用を形にするだけなので、それすらできない場合には再考が必要なのですね。

契約書は簡易なものでも文書化

さて、契約書をつくるとしても、どのような内容にするのか、どのようなタイトルにするのか、など悩むところです。それなりの契約書にするには、専門家に頼んだ方がベターなのかもしれませんが、業務に関する覚書、程度でも良いので、一般的なタイトルをつけて、重要な事項を箇条書きにしておくと良いかもしれません。

契約内容の具体例と考え方

具体的な内容をいくつか考えておきましょう。

1 まず重要なのは、アメリカで会社のために働くとして「何をするのか」具体的に記述することが必要です。たとえば、毎日の会計業務、連絡業務、などという程度でも良いので、どのような範囲で仕事をするのか、第三者から見ても明確な形で記載することが重要です。もちろん仕事は流動的に増えたり減ったりするわけですから、ときに応じて、両者の署名のあった書面により、変更が可能としておけばよいわけです。

2 次に、どのようにして契約が終了するのかを書かなければなりません。1年毎の自動更新ということもあるでしょうし、お互いに契約通知をするまでは有効に契約関係が継続するとする場合もあります。関係の終わり方を明記しておくことが重要です。

3 上記の1とも連動しますが、たとえば、御友人の会社または、日本側にどのような報告をするのか、報告義務について詳細を明記することも重要です。後日「何を言った、言わなかった」ということで問題になることを避けるためです。また、どのような役職について、誰に報告義務があるのか、ということを明記できるとベターではあります。

4 競業避止を明記することもよくあります。すなわち、この御友人の起業にかかわる場合、他の企業で同様の仕事をしない、といった内容を明記することで、後日の疑義をなくすことも可能です。

5 これも重要ですが、どの程度仕事の対価として報酬をもらえるのか、明記しておくと両方にとって良いと思います。金銭でも、ストックオプションでも良いですし、現物でも構いません。この部分で紛争が多いので明記しておくに越したことはありません。

まだまだ、考えられる条項がありますので、次回また続けて考えていきましょう。

雨が多いベイエリアですが、梅や桜が咲きはじめました。春よ来い、という感じです。花粉も飛び始めますが、花の力に負けず、我々もまた一週間がんばっていきましょうね。




銀行小切手で詐欺。対処方法は?[2]





法律ノート 第1036回 弁護士 鈴木淳司
December 16, 2016

最近、ある交通事故の相談を受けたときに、日本ではドライブレコーダーという前方を常時録画するビデオカメラを設置することで、ずいぶん状況を把握するのが楽になったと感じました。アメリカではダッシュ・カムなどとも呼ばれますが、過失を争うときにある程度の証拠にもできるのではないでしょうか。他国では、ドライブレコーダーを設置すると、保険も割安になる制度があるようですが、アメリカでは、そのような割引料金は各社設定していないようですね。事故の事実関係における紛争が少なくなることと、本体はあまり高くないので、今度私も設置してみようかと思っています。読者の皆さんはもう使われていらっしゃいますか?何か、使って良かったという例があれば、ぜひ、法律ノートにお便りくださいね。

「銀行小切手で詐欺。対処方法は?」[2]

さて前回から、「振り込め詐欺のような状況に遭っています。友人からの紹介だったので信用したのですが、その友人も騙されていたようです。小切手が送られてきて、それを現金に換金し、郵送をして欲しいと言われその通りにしました。このような場合どこへ相談をすればいいか、または泣き寝入りになってしまうのでしょうか」という質問を考えはじめました。

前回はどのような形で小切手を使った詐欺が行われているのか、といった点を考えました。今回続けていきましょう。

キャッシャーズチェック、本物を見分けるには?

まず、前回の復習になりますが、銀行が支払責任を負う、いわゆるキャッシャーズチェックは、個人振出の小切手(パーソナルチェック)よりも一般的に信用が高いわけです。よく、個人売買などでも、「キャッシャーズチェック・オンリー」と書かれているところもあります。今回の詐欺は、この信用された銀行振出小切手を悪用したものです。

では、かりにキャッシャーズチェックを受け取らなければならない状況になった場合、どのような注意をしなければならないでしょうか。
まず、銀行振出小切手は必ず、支払の責任を負う銀行の名称、住所、電話番号が書かれています。これらが実在するのか、実際に電話をするなりして確認するのが第一歩です。もちろん、これらの情報も完全にコピーしてきている可能性はあり、安心ではありません。

次に、キャッシャーズチェックを換金する場合、金融機関にその信頼ができるのか確認してもらうことも可能でしょう。注意したいのは、たとえ、チェックが口座にデポジットでき、残高が確認できたとしても、その後に、不渡小切手となる可能性は充分にあります。
したがって、銀行に調査をしてもらい、銀行が支払を確保できた時点で、はじめて用意された残高を引き出すべきです。この手の詐欺は、「はやく現金が欲しいので、小切手の換金を頼む」という筋が多いわけで、かりに残高確認ができていない状況であれば、待つように言うしかないと思います。

小切手以外の方法を用いる

また、これはインターネットが普及したことによる穴になる点ですが、信頼できる人や会社でなければ、銀行振出小切手でのやり取りはやめて、金融機関の送金、クレジットカード、など代替えの方法を使うことがベターです。最近では、Paypalが、補償もついて安全ということを売りにしていますし、幅広く使われていますね。

小切手偽造は米財務局ページを参照

ちなみに、米国財務局(US Department of Treasury)は、小切手の偽造などの案件を逐一公表していますので、似たような状況に直面したときに、詐欺に気付きやすくなるかもしれません。

2016年の事例に関するリンクはhttps://occ.gov/news-issuances/alerts/2016/index-2016-alerts.html となります。

 

詐欺被害と対応方法

では、詐欺に遭ってしまったときに、どのような対応が可能になるでしょうか。

まず、弁護士に依頼したとしても、充分な対応ができない場合も多くあります。すなわち、小切手が他国や他州のものであったり、州を超えて取引があったりすると、裁判で対応するということは難しい面があります。また、詐欺をした人がどこに所在するのか、そもそも、誰なのか、という事実的な関係を調査するのも簡単ではないかもしれません。
とにかく、どのくらいの証拠があるのか、相手方となる詐欺をした人の情報などを含めて検討しなければ、なりませんし、実際に解決は難しいことが多いです。

政府系で、チェックの詐欺に遭った場合には、シークレットサービス金融犯罪課(U.S. Secret Service Financial Crimes Division)に被害を届けることができます。
リンクはhttp://www.secretservice.gov/investigation/ となります。
その他にも連邦の機関として、FBIやFTCといった機関に通報することは可能ですが、インターネット犯罪などに限られます。

とにかく、このような小切手の犯罪は、少額であることも多いですし、一方で多額な取引でも被害が出ています。したがって、小切手で取引をするということは、現状においてかなりリスクが多い取引ということを理解されてください。
現代では、他の決算方法もふんだんにありますので、小切手の使用は面識がない場合、できるだけ消極的に考えるべきだと思います。

以上で、今回の質問をある程度全般的に考えましたが、他にも疑問点があれば、いつでも法律ノートに質問をいただければと思います。もう師走になってしまいました。ホリデーシーズン真っ盛りになり、街がきらびやかになってきました。
空気の乾燥から身体を守りつつまた一週間がんばっていきましょうね。