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前科あり。米国入国できる?

August 08, 2017




 

前科がある場合の米国入国

 

トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。かなり、多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、先週トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。

今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。

 

犯罪歴は事前申告が原則

まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。
ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。

そして、犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。ですので、まずは隠さず申告をするということが重要です。

米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。

 

 

一律入国禁止か裁量によるビザ発給か

犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。

一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。

まず一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。

注意していただきたいのは、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。

 

まず、麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。

次に、道徳違背(Crime of Moral Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。

道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。
道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。ですので、判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。

今までの、先例を見ると、殺人、性的暴行、ドメスティック・バイオレンス、幼児・児童虐待、強盗、詐欺などの重大犯罪が道徳違背とされています。

その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。

 

道徳違背の前科の例外

道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。

一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。

もうひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。

たとえば、窃盗は場合によっては、移民法上道徳違背とされる場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。

 

この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。

この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。

 

 

免除申請とビザ取得

上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。

これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。

一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。
裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。

重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。

したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。手間がかかるのです。

 

今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。

犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。
ですので、単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。

 

次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。




 

H-1Bビザ申請(2018年度申請分)




 

2018年度の申請状況

また、今年も、H-1Bビザ申請が話題になる時期になりました。

2018年10月から、就労許可となる、H-1Bビザの申請が、2017年4月3日から始まります。この原稿を書いている日から、申請がはじまるので、まだ、どの程度の申請書が集まるのかわかりませんが、合計8万5千件の新規申請(2万件は、米国で修士以上を持つ外国人に発給)分を超えた場合には、4月7日で受付が終了し、抽選により、申請が進むかどうかが決められます。

毎年この時期のブログはH-1Bビザの話題を考えますが、今年も例年と同じように、ビザの抽選が行われていくことになりそうです。H-1Bビザとは、大学卒業程度の能力・経験を備えた外国人が専門職に就くためのビザで、近年ではIT関係者が多くを占め、約70%のビザ許可を受けた外国人はインド国籍です。日本人でも許可を受けることができます。

 

新政権発足と変更点

H-1Bビザの申請骨子については、例年と変わらないのですが、新政権になって、いくつか変化が見られていますので、この点を今回のブログでは確認していきたいと思います。

 

プレミアムプロセッシングの適用停止

まず、今年度の申請から、プレミアムプロセッシングがH-1Bビザ申請と同時に行うことができなくなりました。

プレミアムプロセッシングというのは、審査の期間的な優遇措置を受けるかわりに、料金を支払うという制度です。下品な言い方をすれば、金を払って、審査期間の短縮を買うという制度です。全体的に審査期間の短縮を図るのが常識だと思いますので、ある意味歪んだ制度ではあります。

このプレミアムプロセッシングの適用がH-1Bビザでは停止されました。プレミアムプロセッシングを併せて申請すると、元のH-1Bビザの申請も不受理となるので、申請をする方は注意が必要です。

このプレミアムプロセッシングの適用を停止するという行政の方針は、H-1Bビザの申請内容を、一部優先するのではなく、一つひとつ、厳しく吟味していこうという新政権の方針を表しているように感じます。

昨年は、50%以上の申請がプレミアムプロセッシングでした。金銭的な米国の歳入は減ることになります。

 

「アメリカ・ファースト」とビザ審査の厳格化

H-1Bビザは専門職の外国人に与えられます。現政権は、「アメリカ・ファースト」を政策に掲げていますので、H-1Bビザの審査を厳格にしていくことは間違いありません

私がこの原稿を書いている今日、2017年4月3日に移民局は、新たなH-1Bビザ審査に関する指針について、発表しています。その記事のタイトルも「Putting American Workers First」としていて、現政権の考えを明らかにしています。そして、H-1Bビザの濫用について、厳しく取り締まるということを明らかにしています。

 

H-1Bビザの濫用の現実ー不当労働ー

前提として、H-1Bビザが濫用されていると言われる事例がいくつか、今までにもニュースになっています。

たとえば、賃金の安い地域にある会社を利用して、安い賃金でH-1Bビザを申請し、外国人を雇い入れる。そして、その外国人を主に、シリコンバレーなどのIT関係の会社で働かせ、賃金の操作をしているという事例がありました。

要は、不当に安い賃金で外国人を働かせて、米国人の仕事を奪うことにH-1Bビザが利用されているという内容だったのです。

 

スポンサー企業の実態調査

そこで、今年度から、スポンサーとなる会社に実態があるのか、そして、外国人はその会社でちゃんと働いているのか、などを実際に移民局の捜査官を派遣して確認を取るということを厳しく行っていくという発表をしています。
特に、H-1Bビザを多くスポンサーしている会社にはフォーカスを当てていくということを明言しています。

この方針は、特にH-1Bの発給を受けている外国人をターゲットにしているわけではなく、H-1Bビザを濫用している会社をターゲットにしています。
すなわち、安い賃金でH-1Bビザを持つ外国人を雇うことで、アメリカ人の雇用を奪っている、という立て付けで、会社に対して制裁を加え、米国人の雇用を増やそうということが目的なのです。

また、このようなH-1Bビザの濫用をしていると思われる会社の密告を受けつけて、大いに利用しようと考えていると思われます。

とにかく、H-1Bビザをスポンサーすることを考えている企業においても、立ち入り調査が入ったときの対策をきちんと専門家と話し合って行った方が良いと思います。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。