カリフォルニア」タグアーカイブ

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137




法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。

さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。

以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。

そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。

頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。

これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。

そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。

基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。

しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。

もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

自宅を改装中。追加支払いの要求に応じるべき?[1]





法律ノート 第1031回 弁護士 鈴木淳司
October 29, 2016

先週まで、法律ノートで、電話越しにIRS(米国国税庁)だと言われて、情報を渡してしまったというトピックを数回考えましたね。先週、FBI(連邦捜査局)が、おおがかりな、電話を使った詐欺事件で容疑者を逮捕したということです。60人以上が関わっていたようですが、実際に電話をかけていたのはインド人で、アメリカ人である主犯格はインド人を雇ってやっていたそうです。特に、移民の人達や、高齢者を狙って金銭を奪うという卑劣な犯罪なのですが、報道によれば250億円以上の被害が発生しているということです。真の社会的弱者に対してこのようなことをするというのは、良心をまったく感じませんね。
前回まで何度も考えましたが、とにかく、行政機関が電話越しに情報を提供しろ、とは言ってくることはありえないので、絶対に電話で色々な情報を渡さないでくださいね。

自宅を改装中。追加支払いの要求に応じるべき?[1]

さて、今回から新しくいただいているトピックを考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「自宅の改装をコントラクターに頼んでいます。自宅の一部を改装するために、コントラクターに仕事を頼んでいます。契約に基づいてすでにお金は一部払っています。まだ、改装の途中なのですが、時間がかかっていることと、コントラクターがお金を必要としているということで、追加の支払を求められています。私としては中途で仕事を投げ出されるのは怖いのですが、支払うことも躊躇しています。どのように対応していくべきなのでしょうか。」という質問をいただきました。

カリフォルニア州のコントラクター

コントラクター(日本語で一般的に言うと請負業者とでもいいましょうか)というのは、色々な業種がありますが、カリフォルニア州では、Contractors State License Boardという州の機関がコントラクターの資格について監督しています。したがって、コントラクターは州の法律にしたがって、行動する必要がありますし、支払を受けることについても、ある程度の規制がされているのです。
コントラクターとハンディーマン

さて、基本的なところから確認していきたいと思います。

コントラクターが仕事をする場合、コントラクターとしてのライセンスを得たうえで、州に登録しなければなりませんが、労働と原材料を併せて500ドル以下の仕事であれば、カリフォルニア州内では、コントラクターのライセンス登録は不要となります。よく、自己紹介で「ハンディーマン」という人がいて、コントラクターと言わないのは、ライセンスはないけれども小さな仕事をやっている人を指すのです。登録が何かの理由でできない場合もあるのでしょう。

州登録が義務付けられている理由

そうすると、労働と原材料を併せて500ドル以上の仕事を請け負う場合には、必ずカリフォルニア州に登録しなければなりません。
登録してあるかどうかは、上記の州の管轄にあるContractors State License Boardに問い合わせれば教えてくれますし、現在ではウェブサイトでも登録の確認が誰でもできるようになっています。そして、コントラクターは、最低でも1万2千5百ドルのボンド(すなわち、何か事故や不履行が起こった場合の担保)に入っていなければなりません。何か問題が起きたときの引当にするためです。この引当があるので、州に登録しているコントラクターに請け負ってもらうことが重要なのです。

事前の契約締結が必須。その内容は?

次に、今回の質問を考えるうえで重要なのは、どのような契約書をかわされているかということです。州で登録しているコントラクターは、仕事をする際に契約書をかわさなければいけませんので、必ず契約書は存在しています。今回の質問を考えるにおいても、まず契約書がどのような内容なのかを確認する必要があるのです。

契約書の読み方ーダウンペイメントー

ここで、まず私が契約書を皆さんから見せられたら確認する内容があります。それは、前払いのダウンペイメントです。ダウンペイメントは法律で上限が決められていて、プロジェクトの総額の10%または1000ドルが上限として決められています。
これを超えてお金を要求してきているようなことがあれば、これは「怪しいのではないか」と思います。私が見てきている事件でも「先にお金を渡してしまった」というケースが多くあります。
まずは、誠実な、というかまともな一般的なコントラクターは、10%以上のお金を請求してこないのだ、ということで理解してください。今回質問されている方もまずは、この点を確認されてください。

支払い時点は契約書に盛り込む

次に契約書で、私だったら気をつけて観察するのが、どの工程が終わったら、いくら払うのか、ということが明示されているかどうかです。ちゃんとした、契約書であれば、たとえば、基礎が出来上がった時点で15%、枠組みが出来上がったら、15%、色を塗ったら15%というようにかなり細かく支払条件が設定されています。もちろん小さなプロジェクトであれば、終わった時点で90%ということになるとは思いますが、そうでなければかなり刻まれた形で規定されています。もちろん、皆さんとしては一つ一つの工程に関してよくわからないこともあると思います。

その場合には、ちゃんと説明を要求して、具体的に、どの段階まで終わったら支払が発生するのか、確認して、法律用語でもなくて良いので、契約書にしっかり書いておくことが重要なのではないでしょうか。

次回ここから続けていきたいと思います。ハロウィンが迫ってきました。皆さんうまくお化けを追っ払って、楽しい一日にされてください。ベイエリアは雨模様ですが、おばけは雨も関係ないのでしょうか。
また一週間がんばっていきましょうね。