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日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(2)_1171

 

法律ノート 第1171回 弁護士 鈴木淳司
July 28, 2019


 現大統領の方針で、不法入国した移民の強制送還が行われていて、賛否が加熱しています。基本的に日本に住む方々にしてみたら、不法入国なんてもっての他であると思われている方もいると思いますし、アメリカでも同様の意見も根強くあります。私が問題に感じているのは、不法入国等の移民の問題に関して、政治的なプロパガンダ化していることです。大統領がいわば人気取りのために、移民を利用し、人種差別的な発言をする。そして、一般の人たちが安易な影響を受ける。様々なメディアがある現代こそ、物事を冷静にそして批判的に見る目が必要に思います。皆さんはどのように思われますか。

 

日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(2)_1171


 さて、前回から考えてきた「フリーランスでIT関係の仕事をしています(在日本)。今度、あるベイエリアのIT企業からオファーをいただき研修として行くのを楽しみにしています。その米国の会社から、色々条件を言われているのですが、健康保険等については自己負担ということを言われています。海外旅行者保険には入ろうとは思っているのですので、日本の健康保険(国民健康保険)もそのまま使えるような話も聞いています。できるだけ出費を減らしたいのですが、やはり任意保険も入るべきなのでしょうか。」という質問です。


前回、国民健康保険加入者を対象として一部認められる海外療養費が存在し、制度の範囲内で海外の療養についても支払われることを考えました。そうすると、今回の質問にあるように、健康保険の恩恵を一定程度海外でも受けられるということは言えると思います。では、任意に加入する海外旅行者保険というのは、不要なのでしょうか。以下考えていきたいと思います。

 

海外療養費のカバー範囲は部分的


 まず、日本政府から支払われる海外療養費というのは、たとえばアメリカで受ける治療のすべてを賄ってくれるわけではありません。ここは前回考えました。

 ですので、任意の保険に加入し、できるだけ万が一の場合の支出を最低限度に抑えられるという観点はあり得ると思います。

 したがって、海外療養費が存在することを前提として、その支払額を超えてどの程度カバーをしてくれるのか、任意保険を選ぶときに考えるポイントになると思います。

 

海外の医療機関には支払済であること


 次に、海外療養費が認められるためには、海外の医療機関からの請求に対して、すでに支払いがなされていることが前提となっているようです。

 私も、以前に海外療養費の請求に関わったことがあるのですが、そのときに日本の行政から、すでに海外の医療機関に支払ったことが前提となると言われたことがあります。
 したがって、一旦自分のポケットから医療費を支払って、その後還付を求めるという構図になるので、自己の出費が想定されます。


 この観点から、最終的には海外療養費が支払われるとしても、いったん代替的に支払がしてもらえるかどうか、ということも任意保険に入る際に確認したほうが良いポイントということになります。

 

医療機関の請求は精査して値切る!


 そして、日本と違う文化がアメリカではあるので、その点も考えておく必要があります。

 アメリカでは、病院等の医療機関が報酬請求をした場合、保険会社はその内容をかなり詳細に精査して、「値切る」ことをします。そして、弁護士も、クライアントが医療報酬を支払わなければならない場合には、依頼人に代理して、「値切る」、ことも常時行います。

 ですので、医療機関から請求された額を言い値で払うということは通常行われないわけです。

 しかし、今回質問されている方のように、一時的にアメリカに渡航し、英語もそれほどできないという方が、アメリカの医療機関と交渉をして、値段を調整するなどはかなり難しい可能性があります。

 一方で、任意保険に加入していると、保険会社が皆さんに代位して、医療機関と話をしてくれます。これは、国の海外療養費の給付だけを念頭においているとありえないことなのです。

 私も保険会社を代理して何件も医療機関と話をしたことがありますが、交渉が難航することもあり、やはり一介の旅行者が簡単に対応できる内容ではないかもしれません。そうすると、任意保険に加入していることで、このような交渉しなければならない頭痛などから開放される可能性が高くなります。

 

任意保険加入を推奨するようですが…


また、任意保険に加入すると、日本語での受付サービスもあるでしょうし、医療費だけではなく、盗難などの不慮の事態にも対応してもらえるという付加価値もあります。

 もちろん、私は弁護士で営業をしているわけではありませんので、みなさんがどのような任意保険があり、どのような内容の保険なのかは確認していただかなければなりませんが、少々の出費でかなりの安心は買える可能性はあります。今回の法律ノートを読んで、どのようなメリットがあるのか確認しつつ、慎重に選ばれると良いと思います。


夏真っ盛りで、学生さんたちも夏休みを楽しまれているのではないでしょうか。日差しが強いので、熱射病や日焼けに気をつけつつ、また一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(1)_1170

 

法律ノート 第1170回 弁護士 鈴木淳司
July 23, 2019


 アメリカの現大統領が、現職の女性議員に対し、「犯罪が多く政府が崩壊している自国に帰れ」と言って、差別的な考えだと叩かれています。共和党は、このコメントに関して、黙ってやり過ごそうとしています。このソーシャルメディアでの発言は低俗極まりないですが、この状況も直接選挙の歪みなのでしょうか。ところで、これら女性議員の自国はアメリカですから、犯罪が多く政府が崩壊しているのは、アメリカのことを言っているとすれば、現大統領が自国につばを吐いているようなものですよね。


日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(1)_1170


 さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「フリーランスでIT関係の仕事をしています(在日本)。今度、あるベイエリアのIT企業からオファーをいただき研修として行くのを楽しみにしています。その米国の会社から、色々条件を言われているのですが、健康保険等については自己負担ということを言われています。海外旅行者保険には入ろうとは思っているのですので、日本の健康保険(国民健康保険)もそのまま使えるような話も聞いています。できるだけ出費を減らしたいのですが、やはり任意保険も入るべきなのでしょうか。」という質問です。


 今回の質問は、日本では弁護士への質問というよりは、他の士業の方に質問された方が的確な回答を得られるかもしれません。ただ、私がアメリカにいること、それから偶然過去に巻き込まれた案件で体験していることから、法律ノートで考えてみたいと思います。

 今回のシナリオは、現在日本に居住されていて、現在何らかの健康保険に加入されている方が対象になります。日本人でアメリカに在住されていて、日本の健康保険に加入されていない方には適用されない話ではあります。主に旅行者ということになりましょうか。

 

日本の国民保険と海外療養費


 アメリカでは、国民共有の保険がないことから、問題になりますが、日本は健康保険の濫用などが問題になります。

 近年でも、タレントの親が、不正受給に関わったとニュースになったこともありますが、日本の健康保険制度は充実しています。

 詳細は、日本の各自治体に相談されるか、情報をもらうのが良いと思いますが、日本の健康保険があると、現在では海外で治療を受けた場合には、「海外療養費」というのが一定の条件を満たせば受給可能です。もちろん、治療目的でアメリカに行く場合や、日本の健康保険でカバーされないような治療は、支給範囲外であります。

日本で保険が適用されないのに、海外で保険が適用されることはありえないわけですね。

 

治療費の算出は日本の制度に則して


 この海外療養費というのは、海外で受けた治療の全額を負担してもらえるわけではなく、日本の制度にしたがって計算された治療費にまず基づいて全額の治療費が算出されます。

 そして、自己負担金額、今回質問されている方であれば国民健康保険に加入されているわけですので、自己負担額である3割を差し引いた額が基本的な海外治療費ということになるわけです。

 ということは、往々にして高額になるアメリカでの治療費の全額が負担されるわけではなく、日本の物差しで治療費が図られて、さらに3割は自己負担ということになるのですね。

 もちろんもらえないよりもマシなわけですが、かなり大きな疾病や事故がある場合には、かなりの実費負担を覚悟しなくてはならなくなります。

 

任意での保険加入は必要


 この観点から、少なくとも実費填補を受けられる程度に任意で海外旅行者保険に加入するというのは、普通に考えられると思います。

 ただ、任意の保険というのは、色々な種類やカバーの額がありますから、空港で簡単に申し込むのではなく、充分に時間を取って、どのような負担で何が得られるのか慎重に検討するべきものだとは思います。


 慎重に検討するといっても、ではどのような観点で保険を選べばよいのか、なかなか分かりづらいと思います。少々私の経験を基に、次回もう少し考えていきたいと思います。

 

 私は夏を楽しんでいますが、皆さんの夏はいかがでしょうか。仕事も忙しい方々もいらっしゃると思いますが、気分転換をしながら年の真ん中を有意義に過ごしながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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米入国時に足止めービザ取得は必要?(1)_1147




法律ノート 第1147回 弁護士 鈴木淳司
16 Feb, 2019

堺屋太一さんが他界されました。昭和から平成にかけての卓越した物の見方や世の中の今、将来を捉え方ができる一人を日本は失いました。残念でなりません。私も20代の頃、一度お会いできるチャンスがあったのですが、理由は忘れましたが、その機会を失ってしまいました。今思うと、とても貴重な機会を逃してしまったと少々後悔しています。今一度、堺屋さんの本を反芻して、色々学ばなければならないと思いました。

天候が不順で影響が各所ででているようですが、皆さんの体調はいかがですか。

 

米入国時に止められるービザ取得は必要?

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。

いただいている質問をまとめると、「ここ1年ほどアメリカの子会社の設立かかわっています。出張ベースで渡米しているのですが、何度か入国で止められるようになりました。私はアメリカに長期滞在することは考えていないのですが、ビザを取るべきだ、と入国するときに言われます。入国審査の時間も長いのですが、本当にビザが必要なのか、何を持って見極めているのか教えてください」というものです。

入国審査を改めて考える

今回の質問も移民法に関連する話題ですが、移民法に関する話題は一般的に最近多くなってきましたね。次々に大統領が移民に対して厳しい方針を打ち立てています。

ただ、今回ある質問についての状況は今にはじまったわけではなく、今までも同じように入国に関して疑問を持たれてしまう場合がありました。近年ではESTAという事前渡航登録サービスが充実しているので、それまでにいつどこからアメリカに入国したのか、どの程度滞在していたのか、といった情報も事前に移民局が把握していることになります。

まず、今回の質問を考えていくうえで、アメリカの入国審査一般についてすこし考えておきましょう。

自動化が進んでも審査の基本は同じ

現在、入国審査についても、自動化が進み、かなり細かく変化が見られますが、基本的な考え方は変わっていません。入国審査についてはマニュアルが用意されていて、入国審査で必要なときに、審査官が質問します。

マニュアルは随時変更がされているようですが、基本的には、どこからなにのためにアメリカに来て、どの程度滞在するのか、というのをビザの種類にかかわらず聞きます。

ESTAで入国するときには、帰国用のチケットも、入国の際、実際の提示を促されることもあります。とは言え、ESTAは近年よくできていて、入国がかなりスムーズにできるようになりました。

 

二次チェックが必要となる場合

しかし、今回質問されている方の場合は、入国の際に、チェックが入り、第二次チェックの方に回されるという状況にあります。実際に公表されてはいませんが、何度も出入国を繰り返し、さらにアメリカから出国している時間が短い場合には、審査官の目を引くことになります。

入国は、その国の「裁量」でしかない

さて、どこの国でも同じなのですが、外国人がその国に入れるかどうかは、基本的にはその国の「裁量」です。
裁量というのは、この場合広汎な裁量であり、国が嫌だと思えば、どのような理由であれ、外国人の入国を禁止することができるのです。

したがって、ESTAを利用して、すでにオッケーが出ていても、入国の際、入国審査官の裁量により、入国ができない場合が考えられるのです。

ですので、人によっては、問題なく行き来している外国人もいれば、引っかかってしまい、第二次検査につれて行かれるということもあります。最近はウェブやSNSなどで、体験記的に「アメリカ入国時にうんぬん」という記事がたくさん出ているようですが、そのような体験は、他の人にまず当てはまらない可能性が高いのです。

なぜなら、検査の裁量は検査官にあるわけですから、一人ひとり違う部分に目を当てられて判断されるからです。

ですから、一般的にできることとすれば、ESTAの目的に合致していないんじゃないか、と疑われることを最小限にするということです。

今回の質問にある問題点を考えながら、次回どうやったら入国の裁量において、「疑われない」ように準備していくか考えたいと思います。

また、次回続けて考えていきますが、また一週間、インフルエンザに注意しながらがんばっていきましょうね。

 

 


 

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アメリカ旅行前に確認して欲しいポイント

事務局には、渡米時のトラブルに関する相談が寄せられます。
ほとんどの場合には、事前ではなく、事後。つまり、入国拒否にあってから「どうしたら良いでしょう?」というお問い合わせが多いです。

一度入国拒否に合うと、その後の渡米は非常に難しくなります。
ですので、ぜひここで確認していただきたい!

またご不明点があれば、お気軽にご連絡をください。
ご希望があれば、渡米書類等の準備のサポートも行なっております。
< i@jinken.com まで >

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