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弁護士費用ー成功報酬か否か[3]




 

法律ノート 第1026回 弁護士 鈴木淳司
September 25, 2016

このアメリカ法律ノートが今のところ二冊の本になったのは、ある弁護士の方が出版社につなげてくださったからです。先日その弁護士の方に本当に久し振りにお会いしました。私の見立てとしてはまだまだお元気そうでしたが、ご本人いわく、夏は避暑地に行って、半分隠居をはじめたよ、とおっしゃっていました。少々時間をいただいて色々お話をさせていただき、楽しい時間を過ごしました。時間の経つのは早いものだとつくづく思いました。なかなか挨拶をしなかった非礼を詫びましたが、つい最近お会いした錯覚に陥りました。

 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[3]

さて、前二回、「最近、日本から米国に進出してきた企業で会計の分野で働いている者です。会社の売掛金の回収で弁護士に頼もうと思って、色々話を聞いているのですが、成功報酬で請け負ってくれる事務所と、事件の終了まで弁護士の費用を負担しなければならないと言う事務所があります。どのように弁護士費用を考えれば良いのかわかりませんが、何か指針はありませんか」という質問を考えました。

今回は続けて考えて最終回としましょう。

 

完全成功報酬制と着手金+成功報酬

前回は完全成功報酬制という考え方と、着手金プラス成功報酬という概念を考えました。弁護士の報酬にも色々なパターンがあるんですね。

今回は、時間単位での請求というコンセプトを考えておきましょう。

 

時間単位で報酬を考える

実は、成功報酬という受任方法はアメリカでは一般的ではなく、多くの案件は弁護士の時間がどの程度かかるかで算出されます。
時間ごとに細かく明細を出して請求する場合もありますし、ある程度時間がかかることを予測して、一括して請求する場合もあります。

基本的な考え方として、弁護士は時間を売るという考え方をしています。

したがって、どの程度の時間、案件に専従するのか、という観点から考えているのです。この時間を計算する方法は、通常、毎月区切りで請求することもありますし、一括して先払いをすることもあります。ほとんどの弁護士は後払いではなく、先払いを要求します。弁護士としても回収できない危険を避けたいのですね。

このようなスタイルで法律事務所はキャッシュフローを維持しながら事務所を経営していくのがアメリカでは普通です。私の所属する事務所も同様です。

 

コスト度外視の闘いも

時々、私は信義に反するような事件で、被害者を弁護したいと思い、金勘定を無視して弁護をすることがあります。普通の事務所ではキャッシュフローが悪くなるので、同僚に良い顔をされないかもしれません。それを承知で引き受けている事例は、読者のみなさんも法律ノートで時々ご覧になっていると思います。私のわがままに我慢をしてくれる、所属事務所に感謝してもしきれないのです。
弁護士にとって、このようなお金のことを考えない闘いというのは、かなりリスクになるのです。公の利益のために、自分を犠牲にする弁護士も多くいるのです。

 

時間計算の単価は様々

時間計算で請求する弁護士が多いと書きましたが、一時間あたりの値段というのはまちまちだと思います。都市部では高いですし、大型の事務所はオーバーヘッドのコストもかかるので、単価も高くなる傾向にあります。

時々、自分の時間あたりの値段を自慢するような人がいますが、良く意味がわかりません。
時間あたりの値段が高ければ良いとは言い切れませんので、どの程度の時間がかかるのかとの関係で、リーズナブルかどうかを見極める必要があると思います。
今回の質問のような事例では、掛かった時間で弁護士の費用を決めるケースが多いと思います。

実際には、かなりの高確率で回収の見通しがなければ、成功報酬での契約を躊躇する弁護士が多いのではないでしょうか。

 

次回また新しい質問を考えていきましょう。また、一週間季節の変わり目ですので風邪に注意しながらがんばっていきましょうね。




 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[2]

 





 

法律ノート 第1025回 弁護士 鈴木淳司
September 21, 2016
 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[2]
 

前回から考えてきた「最近、日本から米国に進出してきた企業で会計の分野で働いている者です。会社の売掛金の回収で弁護士に頼もうと思って、色々話を聞いているのですが、成功報酬で請け負ってくれる事務所と、事件の終了まで弁護士の費用を負担しなければならないと言う事務所があります。どのように弁護士費用を考えれば良いのかわかりませんが、何か指針はありませんか」という質問を、今回続けて考えていきましょう。
 

アメリカで完全成功報酬制は存在するか

前回、完全成功報酬制というものはどういうものか考えましたが、今回、どのような場合、完全成功報酬制というのがアメリカでは使われているのか考えていきましょう。

まず、復習になりますが、完全成功報酬制というのは、事件が解決するまで、かかった実費を除いて、弁護士の費用を支払う必要がないという契約です。事件が解決して支払金を受け取ったときに、はじめて報酬を得るということになる方法です。

この方法というのは、ある意味弁護士にとっては「賭け」になります。やはり、最後まで報酬がもらえないわけですから、事務所のキャッシュフローに影響します。

 

成功報酬制で受任する場合

通常、アメリカでは成功報酬制で受任する場合、概ね金銭が事件の最後には生み出されるであろう、という事件を中心に受任します。

たとえば、交通事故です。交通事故というのは、相手方が保険に加入していますので、示談交渉が中心になり、保険会社から損害賠償金を受け取ることができます。加害者本人に資力がなくとも、保険があるので被害者への支払が担保できるということなのです。ですから、相手方に保険があるパターンの事件については、完全成功報酬制で弁護士は受任することも多いのです。

テレビ等で、成功報酬について宣伝をしている弁護士は、交通事故や医療事故など、保険がかかっている事件について宣伝していますよね。
一方で、今回質問されている方のような例だと、相手方に資力がなかったり、破産をした場合、売掛金が戻ってこない場合もかなりあります。

したがって、たとえば、大きな安定した会社に対して、争いようもない売掛金であれば、弁護士としては、完全成功報酬制で受任する場合もありますが、資金力に不安のある会社に対しては、完全成功報酬制で受任することに躊躇することも十分にありえます。今回質問されているようなケースで、弁護士が「完全成功報酬制」で受任するといえば、かなりの確率で回収ができると見立てているともいえますね。

 

着手金支払がなされる場合

完全成功報酬制で委任が難しいと言われたときも、場合によっては一定額の着手金を支払い、残額は成功報酬制で支払う、という委任の方法もありえます。法律事務所によってポリシーは違うでしょうが、このような形で受任をすることもあります。

こういった受任をする場合には、弁護士側としては、どの程度の労力と成功報酬の可能性があるのかを見極めることにもなります。
労力の一部を着手金としてもらいうけて、取れなかったときのリスク回避にするという側面もあると思います。この着手金を支払い、事件解決とともに成功報酬を支払うという方法は、日本では一般的な支払方法となっています。

 

成功報酬での受任禁止事件

以上が成功報酬についての実際です。

ここで注意が必要なのですが、アメリカでは刑事事件と離婚事件は、成功報酬で受任してはいけない、ということになっています。これらの事件は何が成功かわからないという面がありますから、成功報酬を定義しづらいということがあります。
これらの事件に関しては、一定額を支払って委任するか、以下述べる時間給に基づく委任ということになります。

 

成功報酬の相場

それから、成功報酬は、アメリカでは一般的に損害賠償金の3分の1というのが一般的です。これを言うと日本の弁護士は驚きますが、アメリカでは一般的です。
ただ、この金額も事件の性質や、事件のステージ、たとえば陪審裁判まで行った場合などに場合分けして変わってきます。アメリカでは弁護士の報酬基準というものは存在しません。その理由はいわゆる独禁法に反するからです。一律に決めるのは許されていないので、成功報酬にしても金額が変わってくるのですね。

ここから次回考えていきたいと思います。パラリンピックも終わり、夏が終わりました。皆さんは秋の行楽はなにをされるのでしょうか。私も結婚式の出席など、いろいろ行事があり楽しみな季節になってきました。また一週間、体調管理に気をつけて平穏に過ごしていきましょうね。

 




 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[1]





 

法律ノート 第1024回 弁護士 鈴木淳司
September 13, 2016
 

ずいぶん今週に入って涼しくなってきました。フットボールシーズンが始まると、秋だなぁ、と思うのはアメリカに住んでいるからですね。サンフランシスコはまた暑い日が戻ってくるのでしょうが、皆さんのお住まいの地域は少しずつ秋を感じられているのでしょうか。これからアメリカはお祭りが多くなってきます。
今回から新しくいただいている質問を考えます。電子メールでの質問が溜まってしまって、考える機会が遅れている質問もあり、心苦しいですが、いただいた質問を考える順序が前後しますので、ご容赦いただけると幸いです。

一見緊急に見える質問には私が直接お答えしていますが、一般的な質問は毎週法律ノートで考えられる程度で考えますので宜しくお願いいたします。数回前の法律ノートでボランティアの精神を守っていきたい、と書きましたが、法律ノート読者のために、一ヶ月に数回、場所を決めて無料の相談時間を作ろうかとも思っていますので、そのような機会ができれば、ぜひ緊急と思われる方は直接お話しできればと思います。
 

「弁護士費用ー成功報酬か否か」[1]
 

さて、今回考える質問をまとめると「最近、日本から米国に進出してきた企業で会計の分野で働いている者です。会社の売掛金の回収で弁護士に頼もうと思って、色々話を聞いているのですが、成功報酬で請け負ってくれる事務所と、事件の終了まで弁護士の費用を負担しなければならないと言う事務所があります。どのように弁護士費用を考えれば良いのかわかりませんが、何か指針はありませんか」という内容です。

以下考えていきましょう。
 

そもそも「成功報酬」とは?
 

まず、今回質問がある内容で、「成功報酬」というものはどのようなものか考えておきたいと思います。

私の所属する事務所でも、「成功報酬で受任をお願いできないか」という依頼が多く聞かれます。

成功報酬というのは、簡単に言えば、依頼する側はお金を払わず、解決したときに弁護士の報酬を払うということを考えられているようです。こういった解決をしたときにのみ弁護士の報酬が発生する依頼方法を「完全成功報酬制」と言ったりします。英語ではContingency Fee Agreementなどと呼びます。
 

日本の弁護士費用の支払方法

日本では元来「成功報酬」というと、事件の規模や性質によって、「着手金」という一定のお金を弁護士に支払って事件が進行し、解決したときに「成功報酬」を支払うという方法論で大部分の事件が契約されてきました。完全に成功報酬制というわけではなく、着手金という要素があるのですね。
 

アメリカの「完全成功報酬制」

アメリカで「完全成功報酬制」というと、日本でいう着手金という概念がなく、最初にお金を払わなくても、無料で委任をして、事件が解決したときにのみ弁護士の費用が発生するという違いがあります。

最近は日本の若い弁護士が「完全成功報酬制」ということを売りにしているようですが、これは着手金は要りません、と言っていることになりますね。
事件を依頼する側からしてみれば、お金がかからない方が良いに決まっていますね。それは、個人でも企業でも変わりはないとは思います。一方で、弁護士は仕事をしているのに、いつ入るかわからない報酬を対価としているわけです。
 

アメリカ「完全成功報酬制」の裏側

日本人の方々で「アメリカで裁判を提起するなら成功報酬で弁護士に頼むよ」と言っている方がいますが、それはあり得ません。弁護士側はそうは考えないからです。完全成功報酬制で弁護士が事件を受任しようと思うには、必ず最終的にお金が取れるからだ、という考えがあります。

すなわち、原告側で事件を提起した場合に、被告側からお金が取れるであろうと、かなりの確率で思っている事件に限られるということになります。ここがキモになります。

素人の方は、裁判を起こせばお金を取れると思われる方もいるのだと思いますが、法律の世界はそのように出来ていません。「破産」という制度もありますし、判決を取ってもお金がない、という人や企業はたくさんあります。何億ドルの判決があっても、回収対象となる財産がなければ「空振り」ということになるわけです。そうすると、「完全成功報酬制」で受任する事件も限られてくるわけです。
次回ここから考えていきましょう。