アメリカ」タグアーカイブ

法廷でのビデオ審判

   

法廷でのビデオ審判

September 10, 2019

先日、ある連邦拘置所の内部で、刑事事件の接見をするために接見室で待機していると、いきなり部屋にあったスクリーンに電源が入って、法廷と座っている裁判官が映し出されました。

「ん?なんだなんだ」と思っていると、それは移民裁判所で、移民関係の出廷をビデオで行っている場面でした。拘置所の人が間違えて、私をビデオ出廷する部屋に通してしまったのです。

裁判所の方も「ん?なんだなんだ」という感じで、ざわついていてみんなびっくりの出来事がありました。

今回考えるのは、現政権が移民裁判を 簡易化するために取っている実務に影響する政策です。

 

行政審判初回は通訳なしに変更

先日から、移民に関する行政審判第一回目の期日には通訳を付けずに、法廷でビデオを流し、権利が書かれた冊子を渡すという方法に切り替えがはじめられたそうです。

ニューヨークやロスアンジェルスで試験的な運用がはじまったようです。

移民協会の記事をみると、ビデオは約20分、移民局の行政官が外国人の権利などを説明し、安易に難民申請をしないように告げているということです。

皆さんが飛行機に乗るときに、離陸前に「安全のしおり」的なビデオや客室乗務員のデモを見ますよね。まさにあのような感じで、第一回目の法廷が行われるということになっているのです。

第一回目の行政審判の法廷というのは、かなり形式的なところがあるのも事実です。次回期日を決めて、本人に対して権利の告知をするのが主な期日の役割であります。ですので、ビデオにしてしまって、通訳代を浮かすこと、流れ作業にできることなど行政側からみたら、都合もよく、第一回目の審判の目的をそれなりに達成できるとも考えられます。  

 

異国の裁判所への不安…恐怖…諦め

しかし、実際にビデオを使った法廷を見学した人の意見では、やはり一般の人でも裁判所というのは、怖いものですが、さらに外国人で何も言葉もわからない状況で出廷するのは、さらに怖いものがあるようです。

また、ビデオを流されても、法律用語が多用されていて、理解がなされているのか不安もあるようでしたし、まさに飛行機の「安全のしおり」と同様に、見ないで寝ている人もいたということです。

また、出廷した外国人側から、なにか裁判所に質問があっても、通訳が出廷していないわけですから裁判官に聞くこともできません

まさに一方的な政府側からの「告知」になりかねません。通訳がいないのですから、かりに外国人がなにか裁判所に言いたいとしても、バイリンガル以上の能力をもった弁護士が必要になります。 英語しか話せない弁護士ではクライアントと話が直接できないわけで、そうすると、バイリンガルで弁護士資格を持っていて、さらに法廷活動もできる、という弁護士が必要になります。

そうすると、弁護士の総数がいくらあっても、かなり対応できる能力がある人は限られることになります。 また、11ページにおよぶ、審判に関する冊子ももらえるそうですが、自国語でも理解できない人は多数いると思われます。

 

難民申請の自重を促すようなニュアンス

実際の実務を知っていると、第一回目の公判というのはかなり形式的なので、ビデオでも許される部分があるのかもしれませんが、私が問題視しているは、難民申請を安易に行うな、といったニュアンスで告知されている点です。

移民審判の対象になっているほとんどの外国人は、なんらかアメリカに合法的に滞在するために審判に出てきているのです。そして、難民申請をする人が多くいるのは、自明だと思います。 その人達に向けて、暗に簡易な考えで難民申請をするな、というニュアンスを発信するのは、アンフェアに感じます。

難民申請をさせてから、実質的に審理をするとたしかに時間もかかるし、手間もかかります。 しかし、実質的な内容をよく吟味しなければ、適切な結論は出せないわけです。本当に、政治的に追われて逃げてきている人たちもいるでしょう。

アメリカの移民システムがどんどん排他的になっていくように感じになってきています。そして、今このような行政をしている人たちも、もともとどこからか移民をしてきたわけで、移民が数世代その土地にいたからといって、新しい移民に対して排他的になるのは、アメリカっぽくないなぁ、と感じてしまいます。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 

 


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中 https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中
https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 


アルコールはトランクへ!オープンコンテイナーと交通違反_1176

 

Sep 1, 2019

レーバーデー(いわゆる勤労感謝の日)で三連休です。この三連休を境に夏の終りと考える人も多いと思いますが、まだまだ暑い日が続きますね。私はこのところ、法廷と事件関係の聞き取り調査などでほとんど事務所にいることができませんでした。かなり出張作業が多かったので、この三連休はゆっくりしようと思っています。各地でフェアー(お祭りのようなもの)も盛んに行われていますね。皆さんの三連休はいかがでしょうか。

 

アルコールはトランクへ!オープンコンテイナーと交通違反

 

  さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまずまとめましょう。

「日本から観光でワイナリー巡り(カリフォルニア)にきました。レンタカーを借りて、ツアー会社の指定する場所からバスでいくつかワイナリー巡りをしました。昼食に買ったワインを少し飲み、残ったワインは購入した他のワインとともに持って帰りました。ツアーを終え、翌日、次の目的地に向かっていたところスピード違反の容疑で車を止められたのですが、そのときに、割れないように車内に置いておいたワインのことを咎められ、スピード違反の他にも交通切符を切られました。実際にどのような法律があり、交通切符は妥当なものなのでしょうか」というものです。  

 

ワイナリー巡りで新たなトラブルも

カリフォルニアのワイナリーは海外にも知られ、この20年、あれよあれよと言う間に観光客を集めるようになりました。私の所属する事務所にもワイナリーがクライアントでいますが、いまではカリフォルニアワインは一つのブランドまでのし上がったように思います。

今回質問されている方のように、カリフォルニアのワイナリーも観光の一つになっているというのは、嬉しいことですが、反面いろいろなトラブルも発生している現実があります。

今回の質問にもあるように、ワイナリー巡りにまつわる相談というのも増えてきたように思います。まあ、今回質問されている方も、交通切符で嫌な気分になったかもしれませんが、良い思い出ができているといいな、と思ったりしています。

 

オープン・コンテイナー

さて、今回の質問は、アメリカでは一般的に「オープン・コンテイナー」と言われている話しです。

コンテイナーは容器ですから、「開封済み容器」という意味ですが、車社会アメリカでは特別な意味があります。

いわゆる開封済みのアルコール飲料を車内に置いたまま運転していると運転手が罰せられるということです。いつでも飲める状況で運転しているのはいけない、ということなのです。

アメリカでは全部の州でこの法律がありますので、アメリカで運転される際は必ず頭に入れておいていただきたい法律ではあります。

最近ではマリファナが合法になったことから、マリファナの「オープン・コンテイナー」も問題になりえます。

 

映画の世界とは別

ここまで読まれて鋭い読者の方は、今回質問されている方のように、ツアーに参加して途中手持ちのワインを飲んだり、異様に長いストレッチ・リムジンの後部座席でシャンパンを飲むなんていうシーンも映画で良くあるじゃないか、と思われるかもしれません。

おっしゃるとおりです。

主に次回から考えますが、カリフォルニア州の法律では、オープン・コンテイナーに関する法律は、バスやリムジンには適用されないという例外的な形で定められているからで、一般的に許されているわけではないのですね。 逆に通常は、車内で酒を飲めないので、アメリカでは、リムジンでシャンパンを飲むというシーンが多く使われているわけなのです。また、昔の映画でシャンパンをボトルごと飲みながら運転をしているシーンがあったりしますが、これは、アメリカでは一般的に「常識的ではない」ということを映画で演出しているということになります。

この辺りのニュアンスは、アメリカ特有なのかもしれませんが、今回考える「オープン・コンテイナー」の法律を知っておくと、「なるほど」と思えるところかもしれません。

 

カリフォルニア州車両法(Vehicle Code)23222(b) 条

さて、カリフォルニア州でも、カリフォルニア州車両法(Vehicle Code)23222(b) 条というのが、オープン・コンテイナーに関することを定めています。 要するに開封済みのアルコール飲料は車内ではなく、トランクに入れておきましょう、というのが総括です。

せっかくなので、次回、もう少し詳しくこの23222条を考えていきたいと思います。  

これから秋ですね。魚も美味しくなる季節です。季節替わりを楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 


アメリカにある不動産の相続(2)_1175

 

法律ノート 第1175回 弁護士 鈴木淳司

August 29, 2019

 皆さんタンブルウィードはご存知ですか。ロックを聞く人なら歌詞にも出てきますし、西部劇を見ていてもおなじみです。風に吹かれて大きな球状の枯れ草がコロコロ転がっていくやつです。私のクライアントの話しでは、今はIT企業が溢れているサンノゼの辺りではタンブルウィードを良く見たという話もあります。最近、新種のタンブルウィードが見つかったそうです。タンブルウィードは一年草で、種を蒔くために風に吹かれて転がるそうですが、今回見つかった「新種」は6フィート(180センチくらい)の球をつくるそうです。そんなに大きいと西部劇の打ち合いの場面で使えなくなってしまいますよね。というかなぜ今まで見つからなかったのでしょうかね。みなさんお元気ですか。


アメリカにある不動産の相続(2)_1175


 さて、前回から考えてきた「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」という質問を続けて考えていきましょう。

 公証というのはなにか前回日本とアメリカの違いを考えました。
今回は、実務的な面を考えていきましょう。


アメリカの公証は米大使館/領事館で


 実は、この原稿を書いている今日、私自身も公証のことで、頭を抱えました。

 今回の質問にあるような重要な財産の移転や管理などには公証が求められます。今回の質問にあるケースでは、不動産を移転するケースですから、まさに公証が必要になります。ところが、日本在住の方であるとアメリカの公証をすることがなかなかできません。一方で、公証しないと移転は完了しません。

 そうすると、日本においてアメリカの公証をする場合には、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。基本的に、「市民サービス」という名前で公証を提供していますので、アメリカ市民が優先的に公証を受けられますが、アメリカ法のかかわる重要な書類については、日本人でも公証を受けられます。アポイントメントをとって、出向かなくてはならないのが現実です。


 日本にもアメリカの公証人の資格を持っている人は存在しますし、良くわからずに日本で公証をしている例もあるようですが、このような公証は無効です。

 アメリカの公証人は自己が許可を得ている地理的範囲のみで活動できるので、日本ではできないのです。このような建付けがあるので、日本にいてアメリカの公証を受けるには、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。

 私も何度も東京の大使館に足を運びましたが、サービスはかなり丁寧です。行くのが大変なのがネックかもしれませんが、しょうがないですね。

 今回質問されている方も、アメリカになかなか来られないのであれば、大使館や領事館に問い合わせをしてみてください。


米国内でも公証が難しい場面も…


 私が今日直面した問題は、ある個人を弁護しているのですが、その方は拘置所に入っています。そして、その方がお住まいの賃貸物件を収去するというタスクがあったのです。拘置所に接見に行き、本人から委任状のサインをもらい、さらに証人として、中で働いている人にサインをもらったのですが、賃貸管理会社から、ダメと言われました。公証がないからです。

 と言っても、公証をもらうには拘置所のなかですから、かなりのアレンジをしなければならず、頭を抱えていたのです。賃貸管理会社の観点からは、確かに自分たちの満足する書式にしておかないと、あとでトラブルになるのもわからないでもありません。そうすると、もう一度出向いて、仕切り直さなければならないわけです。このような状態ですので、今回質問された方のように、公証をするのが難しいという状況がアメリカ国内でも存在するのですね。まあ、しょうがないですが。


 アメリカの重要な財産、特に不動産に関わることについては、正確性を担保するうえで公証を要求されるということはお約束と考えていた方が良く、日本において、アメリカの公証をおこなうには、アメリカ大使館・領事館で行わなければならないということは覚えておきましょう。


 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。


私は、法廷や拘置所など、運転三昧の一週間を送っていますが、皆さんの一週間はいかがですか。夏風邪の人が周りに出てきていますが、また一週間、夏の終りを感じながらがんばっていきましょうね。

 


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 

 


アメリカにある不動産の相続(1)_1174

 

法律ノート 第1174回 弁護士 鈴木淳司

August 19, 2019

 最近人気のある渋滞回避プログラムをスマートフォンで使っているのですが、頼ってしまうと、周りの人が皆使っているので、結局渋滞を回避できなくなってきています。ベイエリアは田舎に行くと、まだまだたくさん家が建ってきていますから人工は増加の一途だと思います。一方で、道路の拡張等が追いついておらず、以前は混まなかったところも混んできているように思います。
 景気が良いのは良いことなのでしょうが、以前から住んでいる人たちにとってはとても頭の痛い問題ではあります。みなさんがお住まいの地域はいかがでしょうか。


アメリカにある不動産の相続(1)_1174


 さて、今回から皆さんからいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。

今回取り上げる質問をまとめると「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」というものです。


公証が必要?


 日本にずっとお住まいの方がアメリカの不動産を相続するというのは、かなりよくわからない状況に遭遇されているのだと思います。書類も段取りも違うわけですから、大変な状況はよくわかります。今回の質問はいくつかの書類に公証が必要だということですが、公証について考えていきたいと思います。

 まず、公証というのは、アメリカではノータリー(Notary)と呼ばれています。
 日本の法務省のサイトでは「公証制度とは,国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ,私的法律関係の明確化,安定化を図ることを目的として,証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です」と書かれています。

 簡単に言えば、書類にサインをするときに、関係のない第三者が実際にサインをする人が当事者であるのか確認し、当事者は宣誓し、さらにサインをしたのはその本人で間違いないことを証明してもらう制度です。

いわゆる書類にサインをする人が、そこに記載されている人と同一人物であるのか確認しているわけですね。

 英米法の制度については、ローマ帝国のScribaeという人たちで構成される団体があり、司法制度上の事実などを書き写していたことが起源のようです。その時代に読み書きができる人たちですから、かなり教育を受け学んだ人たちの集合体だったのでしょう。

 現代ではどうでしょう。


米公証制度はハードルが低い


 カリフォルニア州では、ある程度、手続きや関連した法律の試験を受け、州に登録することで、公証人になることができます。原則として、市民権保持者と永住権保持者が公証人になれます。

 カリフォルニアでは、公証人になるには、それほどハードルが高くないので、たとえば洗濯屋さんが副業としてやっていたり、不動産業者や法律事務所のなかでも、資格を持っている人たちもいます。宅配業者のオフィスなどでも資格をもっている人たちも多く在籍していますね。公証にかかる費用も20ドル程度だと思います。

 一方、日本における公証制度というのは、お約束通りというか格式張っていて、重要な行政の仕事ということで位置付けがされています。公証人というのは、アメリカのように誰でもテストを受ければなれるような雰囲気ではなく、元裁判官や検察官がその仕事をしています。言い換えれば、裁判官や検察官の天下り先になっているのです。アメリカよりはかなりアクセスする敷居は高い印象があります。


公証が義務付けられる場面も多い


 日本でもいろいろな場面で公証制度を使いますが、アメリカでもかなり広範な場面でNotaryが必要になります。のちのち「あ、俺、そんな書類見たこともないし、サインしたこともないよ」というシナリオを避ける目的があるので、基本的にどのような書類にも公証を要求しても何も問題はないのです。

 私的に、契約の相手方に公証を求めるケースも多くありますが、アメリカでは、信託の作成時、それから、不動産の名義を移転するときなどには、法律上公証が義務付けられています。今回の質問も、相続を理由として不動産の名義を移転するという例ですので、アメリカでは一般的に公証が必要になってくるわけです。

 次回続けて考えていきましょう。

 もうアメリカでは学校もはじまる季節ですね。社会人には関係ありませんが、大学の近くを通ると、新入生が家族と不安げに歩いているのをみかけます。もうすぐ秋が来るのでしょうか。とはいえ、まだまだ暑い日が続きますので、夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 


成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172

 

法律ノート 第1172回 弁護士 鈴木淳司
August 4, 2019


 また、アメリカで人種などの問題が発端となった銃乱射事件がおきました。こういう事件を見ると、アメリカの深い闇を感じます。人種問題も最近では多く報道されますが、怖いのは銃の犯罪と絡み、差別感情と銃の2つのファクターが重なると大惨事が発生している事実です。銃や差別問題というのは、最近ではよく議論になりますし、アメリカ人は議論好きですが、実際に事件が発生していることは事実なので、もう少し事実的な解決策を考えて行かなければならない時期ですよね。

 

成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172


 さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカ在住の者です。数年前に友人から頼まれて新規の会社をはじめるにあたり、投資をするか、お金を貸してほしいと頼まれて、お金を貸しました。そして、期間を三年とした貸金の支払期限が到来しました。あまり事業はうまくいかなかったようで、もう少し期限を延ばしてほしいなどと言われています。私もお金が必要なので弁護士をたてて、回収をしたいのですが、こういった案件を成功報酬で受けてくれる弁護士がいません。どのように探したらよいのでしょうか。」というものです。

 簡単に言えば、お金を回収する手伝いを弁護士に頼みたいということですね。そこで、この質問をされている方は弁護士に頼みたいが成功したら何割、といった方法で依頼をしたいということです。

よく成功報酬という言葉が使われますが、まず日本とアメリカでは一般的に使われ方が違います。まず、基礎的なことを整理して、次回以降、実際の状況を考えてみたいと思います。

 

弁護士報酬の着手金ー日本に多い


 日本で「成功報酬」という言葉を使った場合、「着手金」という言葉と対で使われます。以前は弁護士報酬基準がありました。現在ではカルテル等の問題もあるため、基準自体は参考的になっています。

 事件の規模などに応じて、まず弁護士に依頼するときに「着手金」を支払い、事件が解決したときに、解決金のなかから成功報酬を受け取るという方式です。着手金と成功報酬は、訴額にもよりますが、まちまちです。

 そして、このような着手金・成功報酬制度というのは、訴訟案件で使われます。もちろん、日本でも、欧米のように、時間給で請求する弁護士もいますし、契約書の作成などは値段を決めて行われる場合もあります。

 ただ、多くの弁護士が訴訟案件を受任するときには、日本ではまだまだ着手金・成功報酬制で行われています。

 

アメリカでは時間給が一般的


 一方で、アメリカでは、使用した時間に応じて支払われる時間給で受任するのが、訴訟案件でも、ビジネス案件でも一般的です。経験などにより、時給が設定され、その金額に使用した時間を乗じたものが、報酬として支払われるという方法論です。

 この方法によると、一体総額がいくらになるかわからないという不安、実際に時間を多くつけているのではないかという不安もありますが、そこは見積もりを依頼するなどしたうえで、信頼関係を築いて確認するという形で一般的に対応されていると思います。

 ただ実際に弁護士の視点からみると、当初とは違った訴訟の広がりなどがあったり、毎月の事務所の維持費などもあるので、時間給のような形で支払いを受けられると経営も安定し、腰を落ち着けて仕事ができるというメリットもあるわけです。

 日本の友人の弁護士なども、飲んでいると「あの案件は難しくて、結局割ると最低賃金以下だったのかもなぁ」などと同業者同士で愚痴っている人もいます。こういった問題は時間給であれば発生しないということになります。アメリカでも、書面の作成などは一定の額で行うときもありますし、今回質問になっている成功報酬という方法も使うこともあります。

ただ、基本的には時間給という形で回っているというのが一般的だということは理解してください。


 このように弁護士に対する支払いでも国によって違う部分があります。ですので、今回質問されている方もアメリカにお住まいということですので、成功報酬では受けられないと言われてしまうのは驚くことではないと思います。


次回この質問を続けて考えていきたいと思います。

 世界では、異常気象なのか、非常に暑いところが多いようですが、夏バテに注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 


賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?_1162




法律ノート 第1162回 弁護士 鈴木淳司
May 29, 2019

メモリアルデーの三連休、皆さんはどうお過ごしになりましたか。
私はいい加減忙しかったので気分転換のため、できるだけ仕事をせずに日光を浴びたり、外でバーベキューをしたり、酒を呑んだりしてリフレッシュしました。気分転換をすることは体にも精神にもとても大事なことだと思います。天気が若干不安定なので、ゴルフはできませんでしたが、充実した週末を送りました。どこもかしこも天気が不安定ですが、皆さんは夏の境とよく言われるメモリアルデーを楽しまれましたか。

 

賃貸料の値上げ要求、簡単にできる?_1162

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

いただいている質問は以下のような内容です。

「ベイエリアに住んでいる駐在員です。2年ほどアメリカに住んでいますが、あと2年ほどアメリカに留まることが決まっています。そこで、家族(全員で4人)もこちらに呼び寄せて一緒に住む計画を立てています。現在住んでいるマンションは、それなりに大きいので、このマンションであと二年ほど住みたいと思い、マネージメントオフィスに告げたところ、家賃を上げなくてはならなくなると言われて驚いています。言われていることがよくわからなかったのですが、同じマンションを借りているのに、簡単に家賃を上げることができるのでしょうか」

 

ベイエリアの家賃は世界一?!

今回質問されている方も然り、ベイエリアの家賃は世界一高額と言われるほど高く、ボートやキャンピングカーで生活している人達も少なくありません。お金が集まるところに仕事も集まるということでしょうが、交通渋滞もひどくなってきて、旧知の友人と話をすると、家の値段の暴騰と、交通渋滞の頭痛などが、必ず出てきます。ベイエリアも変わってしまいました。

今回質問されている方は賃貸されているようですが、賃貸についても、ベイエリアはおしなべて賃貸物件が足りないということで、かなり高騰しています。シェアをしながら住んでいる若い人達も少なくないようです。現状では、貸し手側にかなり有利な状況になっていて、「気に食わなければ出ていってください」といった風潮が普通になりつつあります。嘆かわしい状況ではあります。

さて、このような現状を踏まえて今回の質問を考えていきましょう。

 

マネージメントオフィスと大家さん

最近では大型のマンションが建って、大家さんではなくてマネージメントオフィスがなかに入っているというパターンが多くなっています。今回の質問をしている方も、直接大家さんではなく、マネージメントオフィスと話をしているようです。

基本的にマネージメントオフィスというのは、大家さんから委託を受けて物件を管理する管理者ですから、大家さんそのものではありません。そういう意味では、大家さんはフレキシブルに色々考えてくれるかもしれませんが、マネージメントオフィスはそこまで柔軟性がないというのが一般的な理解です。

そして、建物が大きくなればなるほど、規則が多く存在し、その規則に従うことを求められる傾向にあります。当たり前といえば当たり前ですが、私は個人的には大家さんの顔が見える物件が好きですし、かりに自分で住むなら大家さんに会って契約したいところです。

ちょっと話が横にそれますが、あまりに私の所属する事務所の家賃が高騰して「倍払え」などと言われたので、サンフランシスコのダウンタウンで物件を探していたときですが、たった一つの物件だけ大家さんが出てきました。他愛のないことですが、私はそのことに感動して、その物件が良いとした覚えがあります。倍額を要求してきたもとの物件も、最近アジアの大国の投資家が遠隔操作で買い取ってしまって、良さがまったくなくなってしまいました。

話を元に戻しましょう。

 

どのような賃貸借契約か

マネージメントオフィスは、ただ大家さんに雇われて管理をしているだけですので、交渉するときに一番重要になるのは、どのような契約書を締結したのか、またどのような規則がそのビルに存在するのか、を確認することです。

まず確認するのは法律ではなく、契約書です。
賃貸借契約というのは、れっきとした契約ですから、当事者の意思を確認するためには、署名をした契約書を確認することが最優先されることを理解してください。

ですので、今回質問されている方もまずは、契約書に住む人数について制限が規定されているかよく確認することが第一歩になります。

今回は、法律の話というよりも、ベイエリアの現状報告的な内容になってしまいました。
次回続けて考えていきたいと思います。

 

これからカリフォルニアも天気がよくなってきますね。せっかく夏なので楽しんでいきたいと思います。ただ、かなり暑くなるのではないかと不安もありますが、体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

lawyer's notes

それは「ハラスメント」か?_1158




法律ノート 第1158回 弁護士 鈴木淳司
April 30, 2019

平成も最後の日になりましたね。令和元年といってもピンと来ません。私のコンピュータもREIWAと入力しても、まだすぐに変換してくれません。少なくとも「鈴木」の字の一部が年号になるのはなんとも嬉しい気もしますが、一区切りというのは、感慨深いですね。しかし、平成の時代をずっと生きてきましたが、なんだか早かったような気がします。天皇家とリンクする元号というのは、世界でもないわけですから、和暦が廃れてきたという意見を持つ方も多くいらっしゃるかもしれませんが、私は素敵な文化なので残るといいな、と思っています。皆さんの平成はいかがだったでしょうか。

 

それは「ハラスメント」か?_1158

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。

いただいている質問をまとめると「日本で5年ほど働いていたのですが、応募をして、今米国にある企業に3年ほど前から就職しています。まだ規模はそれほど大きくないテック関係の会社です。学生の頃、アメリカに住んでいたので、英語には困っていません。私の職場の上司がアジア系の方なのですが、いろいろな場面でパワハラに遭っています。仕事をちゃんとしても難癖つけられて何度もやり直しをさせられたり、大勢の前で恥をかかされたりすることもしばしばあります。同僚に相談しても、そういう性格だから気にするな、できるだけ無視をしておけ、というのが意見です。私もできるだけ、リモート(自宅勤務のことか?)で仕事をして、職場で顔を合わせるのを避けています。しかし、仕事に関しての嫌がらせとか難癖がエスカレートしてきているように感じますし、私自身もカウンセラーに相談をしています。職場には、直接相談できる人が実際いないので、困っています。このような場合に弁護士に相談して、なにか対応する可能なのでしょうか」というものです。

かなり長文の質問で、いろいろな出来事が認められていました。今回は、書かれている個々の出来事を考えるのではなく、全体的にどういうことができるのか、考えていきましょう。

 

「ハラスメント」?

まずは、カリフォルニア州における「ハラスメント」というものはどういうものが考えられるのかを知っておかなければなりません。

日本は、外国語の言い回しを日本語化するのが得意なので、今ではなんでも「○○ハラ」という言い方をして、あたかも法律的に違法な雰囲気を醸し出そうとする傾向があると思いますが、そのようにカリフォルニアでは「ハラスメント」という言葉は独り歩きしているわけではありません。

 

カリフォルニア州におけるハラスメント

ここで、カリフォルニア州における「ハラスメント」について労使関係を中心に考えていきましょう。

まず、州適正雇用住宅法(California’s Fair Employment and Housing Act 、略してFEHAと呼ばれています。)によると職場においては2種類のハラスメントが明記されています。

1つ目はいわゆる「セクハラ」ですが、対価要求型のセクハラが明記されています。すなわち、性的な対価を条件として、なにか仕事に関することをする(しない)というタイプのものです。「給料上げてあげるから、今夜付き合ってよ」というのは、この対価要求型セクハラです。

もう一つは、Hostile Work Environmentハラスメントと呼ばれるものです。よく、「敵対的ハラスメント」と言った訳がなされますが、敵対することだけが法律上の意味ではなく、訳語としては不足しています。不穏な職場環境とか、不和な職場環境、というのが日本語ではしっくりくるとおもいます。
このタイプのハラスメントは、対価性のない性的な行為を含みますが、その他にも、人種、宗教、出生、門地、障害、持病、婚姻、性別、年齢、性的嗜好、軍隊の入隊歴などに及びます。

職場において、このような列挙事由に関する発言をすることで、職場にいる人達に働きにくい環境をつくることはハラスメントに該当すると法律で明記されています。

 

民事ハラスメント

もうひとつ、「ハラスメント」という単語が使われるのは、民事ハラスメント禁止命令手続(A Civil Harassment Restraining Order)と呼ばれる手続きにおいてです。

この手続は、なんらかの継続的な関係が存在しているうえで、一定のハラスメント、脅迫、ストーカー行為を禁止することを審査するものです。

この手続において禁止命令が出せる程度の、「ハラスメント」とは、合理的な人の見地から、請求者が実質的な精神的被害を生じる行為を受け、実際に重大な精神的被害を受けたか、という基準で判断されます(カリフォルニア州民事訴訟法第527.6(b)条)。

職場での「ハラスメント」と言われるものは、主に上記のような場合が該当します。この規定をたたき台にして、また次回考えていきたいと思います。

日本はゴールデンウィークですが、私は働かなくてはなりません。天気が良いので気分転換をしながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152




法律ノート 第1152回 弁護士 鈴木淳司
March 16, 2019

日本でも大学の裏口入学問題が取り上げられていましたが、アメリカでも、いわゆるセレブと言われる人たちが自分の子供を裏口(捕まった被告人はサイドドアと呼んでいたので、裏ではなくて脇かもしれませんが)入学させたことが大々的に連邦刑事事件になっています。大統領の息子がここぞとばかりにハリウッドの人たちが静かにしているのはなぜだ、などと揶揄すると、現大統領の批判本を書いた作家に、「父親が多額の寄付をした大学院にいったのは誰か」と突っ込まれ、黙ってしまう、なんていう話がでています。なんだか、どこもかしこも親が子のために小細工しているなんて切ないですね。子供のためにまったくなっていないのですから。

 

クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152

さて、今回から皆さんから新しくいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」というものです。

何かを生み出すのは才能で、この方も学生時代から色々な創作活動に関わっていらっしゃるようで、すごいですね。音楽や文筆を仕事とすることは本当に大変な面もあるでしょうが、面白いのでしょうね。

 

著作物を「売る」

さて、今回、この方はかなり著作権を「売る」ということに前向きになられているようですが、売ることが果たして長期的に見てよいのか、まず考えてから本題に入りましょう。

著作権というのは、れっきとして権利ですから、アメリカでは売買の対象です。アメリカ著作権局も売買を認めていますし、その売買の記録をしてくれます。

売買できることは明らかなのですが、売ってしまうと、なんらの権利も手元に残らなくなります。買った会社が好きなようにできるということになるわけですね。

逆に、売った側がその著作物を再度利用しようとすれば、著作権に反する行為になり、訴訟で咎められることになりそうです。また、もう少し現実的なことをいえば、売ってしまうと売主は、ゲームなどに著作権者として表示されなくなりますから、いわゆるクレジットが目に触れることにならないのです。

著作権を持っている人や会社はこのクレジットが重要である、という見方をする場合もあります。このように、手を離れてしまうと、対価しか残りませんので、ある程度高額な値段もつく場合も考えられるのです。

 

ライセンシングー手元に著作権を残す

もうひとつの方法は、ライセンシングという方法が考えられます。こちらの方が一般的に使われる考え方です。質問者の方はすでにご存知だとは思いますが、ライセンシングにすれば、手元に著作権が残り、さらにライセンシング料ももらえます。そして、著作権の全部または一部を範囲や期限を決めて使用をしてもよいよ、ということを決めて契約として残しておくのです。

そして使用許可を得た当事者をライセンシーと言いますが、ライセンシーは、許可された範囲で自由に使用をすることができるということになります。ライセンスの場合には、著作権者の表示をする必要が出てくるので、クレジットも入るのが通常になりますので、権利も残るし、宣伝にもなる、という考え方もあるのです。

まあ、今回質問されている方に関しても、色々な事情があるのでしょう。法律的に良くても、ビジネス的にはイマイチという考え方もあるわけです。とにかく、今回の質問は「著作権を売る」ということが前提にあるようです。

 

著作権はオンライン登録できる

アメリカでは、著作権については、その一部でも全部でも譲渡できますが、まず今回質問されている方がどのように著作権を登録されているのかが気になります。

著作権は全世界統一という制度ではないため、アメリカで登録されていないのであれば、登録したうえで売るか、買い主が登録するか、ということも考えておかなければなりません。アメリカで登録をされているのであれば(比較的簡単ですし、オンラインでも申請は可能です)登録している内容を譲渡するということになるでしょう。

ここから次回考えていきたいと思います。

ベイエリアはやっと雨が落ち着いて日中は半袖で歩いている人も多く見かけます。春ですね。花を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(2)_1146




法律ノート 第1146回 弁護士 鈴木淳司
February 5, 2019

一旦解除された連邦政府の機能停止ですが、またシャットダウンが近づいてきました。壁をつくる、つくらない、というトピック、そして大統領の不正の有無など、連日大統領を巡る話題が途切れません。しかし、重要なのは国の機能不全は避けるべきであるという命題です。どういった形でも、税金を基礎にした国の機能を政治家は尊重するべきだと思うのです。裁判制度だけでなく、あらゆる行政に負の影響が生じていますので、これ以上は政治の道具にしてもらいたくないですね。

 

アメリカで運転。国際免許は万能でない?(2)

さて、前回からカリフォルニア州の運転について考えてきました。

質問は「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものでした。

前回は、実は法律上、「国際免許証」というのは、カリフォルニア州で運転する要件になっていない、ということを考えました。誤解が多い部分です。
さて、今回は、外国人がカリフォルニア州において、カリフォルニア州の運転免許が必要な場合を考えていきましょう。

 

カリフォルニア州で運転免許が必要な場合

まず、要件については、カリフォルニア州のレジデント(居住者)である場合には、カリフォルニア州の運転免許が必要だ、ということが規定されています(前回考えたカリフォルニア州車両法12502条)。じゃあ、居住者というのは、どういった定義なのか、というと、今度は車両法12505条を見ます。

そこでは、居住者(Resident)というのは、日本法的な言い方でいうと常居所地(State of Domicile)である、と再度定義されています。こういうところが法律がわかりにくいところです。我慢して考えていきましょう。一般論として常居所というのは、自分が生活し、戻る家がどこにあるのかという場所を言います。ただ、漠然としたコンセプトであって、カリフォルニア車両法には、独自の規定があります。

車両法をまとめると以下のようになります。

任意の12ヶ月のなかで6ヶ月以上、生活の本拠地として自分で意思を持っている場所ということになります。そして、何らかの理由がなければその場所に戻る意思がある、という場所です。

しかし、人の意思といっても、口で意思があるといっても、客観的な事実に支えられていない場合もあるので、常居所地を確認する意味もあって、カリフォルニア州車両法は、選挙の登録をしている場所、賃貸借や住んでいる不動産の証明、公共料金等の支払いがその場所で行われているのかなどの、書類の提出が必要としています。

実は、外国人がカリフォルニア州を常居所としていないにもかかわらず、免許の交付を申請する例が多くなり、数年前から免許証をとるためには常居所の確認を厳しくしはじめました。

 

ビザの種類と役割で居住を判断

今回質問をされている方は、ビザの種類を明記されていませんが、一定期間アメリカに居住するかどうかはビザの種類や役割によります。ビザのなかでも、一部のJビザやBビザといった一時的に滞在することを前提にするビザについては、アメリカが「常居所地」とはなりません。

具体的にどのような旅程でアメリカに滞在するのかによって変わってくるとは思いますが、これらの一時的な滞在ビザは、理論的にはカリフォルニア州の運転免許は不要ということになります。もちろん、車をリースしたりレンタカーしたりする、保険に加入するなど、実質的な問題はあるとは思いますが。

Hビザや、L,Eビザなど数年間に渡ってアメリカ国内で勤労する目的があるビザについては、アメリカで住居を構え、家族と住むということが一般的です。そうすると車両法にいう「常居所」がアメリカ国内にあると考えら、カリフォルニア州の免許が必要であろうという結論になると思います。

 

免許の可否は個別に判断

今回の質問者の方が「カリフォルニア州の免許を取るべきかどうか」というのは、どのような生活をしているのか、どのような意思を持っているのかによると思います。常居所というのはかなり曖昧な定義で、どこからどこまでという線引はクリアーではないのですが、少なくとも前回と今回の考え方をもとにして、自分でカリフォルニア州の免許が必要かどうか考えてみてください。

次回新しいトピックを考えていきましょう。北半球は寒さがひどく、南半球は暑さが半端ではない様子です。天候は体調に影響します。皆さん、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145




法律ノート 第1145回 弁護士 鈴木淳司
January 28, 2019

現大統領に公の場所で苦言を呈して一躍脚光を浴びたギンズバーグ裁判官の映画を観て、背景にある彼女の信念の強さを知りました。背の小さな口数の少ない女性、というイメージですが、静かなる巨人ですね。女性の権利、ひいてはアメリカ社会全体に影響する判例を確立してきた先達です。このような優れた法曹がいることに感謝ですね。

アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145

さて、今回から新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものです。

要は、日本では免許証を持っていて、アメリカに来るときに国際免許証を持ってレンタカーをする。ところが、国際免許証では不十分と警察に言われた、という事例です。

今回の質問をみると事実関係で曖昧なところもありますので、以下今回の問題を使って、運転免許証の問題を広く考えていきましょう。

運転免許証は各州で規律

さて、運転免許証にかかわる法律は米国においては、各州が規律しています。基本的な構造は同じなのですが、細部には違いがあります。基本的には、州は他の州の法律を尊重する義務がありますので、他州の免許証は有効とされます。ここで、まずカリフォルニア州法を考えてみます。

カリフォルニア州車両法(California Vehicle Code)12502条をまとめると、18歳以上の非居住者が自己の居住地において有効な運転免許証を持っていて、運転する際にその免許証を携帯している者は、カリフォルニア州において運転ができる、と規定されています。

 

カリフォルニアでも日本の免許があれば運転は可能

この条文を読むと、実はカリフォルニア州で運転するためには、国際免許証は不要なのです。よくこの点を間違って理解されている方がいるのですが、カリフォルニア州で運転するには、日本の有効な免許証があれば原則として法を犯していないのです。ただ、現実問題として、レンタカー会社が貸出を拒否する可能性がある点、警察官などに停められたときに、日本語だと理解を得られない可能性が高い点、また、保険の加入が保険会社によって受けられない可能性がある点、などが考えられます。

ただ、これらの現実的な事情を除けば、日本の有効な免許証を持っていれば、カリフォルニア州で車を運転することができます。この点は、基本ですので理解しておいてください。

よく、ハワイ州のワイキキでレンタカーした日本人から、「日本の免許だけでレンタカーできるんだよ」という話を聞きますが、ハワイもカリフォルニア州と同様の法律があるのでしょう。単にワイキキには日本人が多いので、レンタカー会社もその状況に対応するサービスを提供しているということになります。本来は原則にしたがっているだけなのです。

このように少なくともカリフォルニア州においては、日本の免許があれば運転は可能ですので、国際免許証は上記の現実的な問題を緩和するための補助でしかありません。ある意味国際的な免許制度の差を知らない人たちに対して不要なものを押し付けているという感じがします。決して安くはないですからね。ただ、私も外国に行くときには、現地の法律がわからないので、持っていってしまいます。日本人でいうお守りのようなものでしょうかね。

日本の免許も携帯する

今回の質問を拝見したところ、どうも日本の免許証は携帯していない状況だったようで、国際免許証だけをお持ちだったようです。一般的にはそのようにされているのかもしれませんし、警察官も自分が読める国際免許証を確認しただけのようですが、実は、警察官は法律上、日本の免許証が有効かどうか確認するべきなのです。そういった基本が理解できている状況かどうかわからないので、カリフォルニア州の免許を取るように指導されたということですが、本当に正しいかは微妙なところです。

ひとつはっきりしていることは、法律的にカリフォルニア州で運転するためには日本の免許証が必要ですので、国際免許証を持っていたとしてもかならず日本の免許証は携帯しておきましょう。

今回でカリフォルニア州の運転について、一般的な法律を考えました。次回は、外国人がカリフォルニアに居住する場合に、カリフォルニア州の免許が必要な場合がでてきますので、今回の基礎を頭に入れていただき、次回また一緒に考えていきましょう。

カリフォルニアは春のような日が出てきましたが、日本ではまだインフルエンザ大流行ということで、体調には皆さん注意していきたいですね。また一週間がんばっていきましょう。

 


 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137




法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。

さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。

以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。

そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。

頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。

これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。

そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。

基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。

しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。

もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

アメリカでの相続と管理人(3)_1128




法律ノート 第1128回 弁護士 鈴木淳司

アメリカでの相続と管理人(3)_1128
Sep 22, 2018

連邦最高裁判所の判事候補の議会による承認手続が揉めています。判事候補は、「司法官の選任に政治が絡んではいけない」ということを議会で証言していましたが、判事の選任というのは、政治行為そのものだと思うのですが。実際に、判事候補の高校生活を巡って女性が被害を公に訴えて揉めていますが、現最高裁判事のトーマス判事の承認手続でも女性が被害を訴えましたが、ほぼ一蹴された形になりました。そのときに比べて、今では女性の上院議員も増えてきていますので、時代は変わったと思いますが、結果はいかに、というところでしょうか。しかし、アメリカ大統領が名指しで訴えでた女性を非難するなんて、陳腐としか言いようがありません。

さて、前二回から続けて、以下の質問を考えていきましょう。
「私達家族は、カリフォルニア州に家を持ち、子供を育ててきました。子供たちも巣立ち、現在夫婦で暮らしています。数年前、隣人夫妻の夫が亡くなり、高齢の奥さん一人になりました。家族ぐるみで仲良くしていた夫妻です。最近になって、この奥さんから、遺言やトラストを書き換えているが、亡くなったときの管理人になってもらえないかと言われ、奥さんの弁護士とも話をしました。よく、内容が理解できなかったのですが、経済的な負担はない、ということで承諾しましたが、現状でも、どのような責任が発生するのか、不安ではあります。この管理人というのはどういうものなのか、教えてください」

 

財産管理人の役割

前回まででどのように、管理人が指定されていくのか概ね考えてきたと思います。
ここから実際にはどのような役割を負うことになるのか、考えたいと思います。

ここでは、まず、裁判所を通さなければならない遺言において、管理人が指定された場合、または裁判所から指定された場合を考えます。トラストはあまり、管理することはないのですが、遺言の場合には、やることが多いのでこちらを先に片付けておきましょう。

 

遺言に基づく管理人(Administrator)

まず、遺言に基づく管理人(Administrator)は、裁判所の管理下においてやることをやった場合には、その仕事に対する報酬をもらえることになります。その報酬については法律で決められていて、裁判所の許可が必要になりますが、基本的にすべての仕事が終わった時点で、報酬をもらえます。報酬は、全体で相続財産がどの程度の規模か、で判断されます。

また、通常は、相続財産管理人に指定された人が、自分自身で行うのが困難な場合には、弁護士に依頼をして、すべての業務を代理してもらうことも可能です。

 

管理人の業務内容

さて、管理人はどのような財産の管理をしなければならないのでしょうか。まず大きくわけて3つの分野があります。驚くようなことはありません。

簡単にいうと、
(1)財産にどのようなものがあるのか、整理すること
(2)貸し借りが存在する場合には、支払いを受けたり、したりして整理すること
(3)税金関係を整理すること
の3つです。

つまり、生きていればだれでもやっていることを人のためにするという程度であり、特殊なことをやる必要は基本的にありません。少々、詳しく考えていきましょう。

 

財産の整理

まず、財産の整理ですが、一番の手がかりは遺言そのものです。

遺言に、財産の具体的な記載があれば、その財産が本当に本人のものか確認します。不動産や銀行口座、証券の口座などはある程度簡単にわかりますね。

その他にも貸し金庫の中身を確認するというのもある程度実働はいりますが、わかりやすいところです。

さらに、動産がどのようなものがあるのか確認しなければなりません。ここが少々厄介なところです。もちろんお皿一枚まで数えろ、ということではありませんが、ある程度価値があるものについては、リストを作成しなければなりません。

 

財産リストの作成とTax ID

なお、相続財産の管理人が自分でリストを作成しなくても、専門の業者なども存在します。

リストを作るだけではなく、裁判所に提出するときに「評価書(Appraisal)」が必要になります。この評価書は、特定のフォームを利用することになります。

この財産の整理の過程で、(1)「相続財産」を名義として(主体として)、連邦税番号(Tax ID)を取ることが必要になります。最後に相続税を申告しなければならないからです。

次に(2)管理をしている人は、善良に財産を管理する人であることを政府に告げるフォーム(Notice of Fiduciary Relationship)というのを国税に対して提出しなければなりません。

第三に不動産がある場合には、不動産を管理する郡に対して通知をする必要がでてきますし、書類もいくつか提出しなければなりません。

次回続けていきましょう。秋分の日ですか。もうこれでオフィシャルに秋ですね。これから陽が短くなっていくわけですが、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。

 


▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。