月別アーカイブ: 2019年11月

グリーンカードDV2020【1月の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

DV2020_interview_january

*このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の手続きは、2020年9月30日に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
“Visa Bulletin” で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2020面接、順調な進み方

ケースナンバーの振り方が違うこともあり、前年までとの単純な比較はできませんが、1月面接の発表を経て、今後もペースを保ちながら進んで行くと考えます。

順調に進んでCurrentとなるか、途中で足踏みになり調整期間が入るかは分かりませんし、また、面接まで/面接後の調査等の時間がどの程度延びるのかも不透明ですが、いずれにしましても、ケースナンバーの大小にかかわらず時期に遅れずに準備することが極めて大切です。

KCCへのデータ送信等、また追加の手続きが増えてくる場合も考えられます。準備は、インストラクションに忠実に、適確に進めてください。

先月までの繰り返しではありますが、単純に昨年までの事例と比較しても、予測時期を見誤まりかねません。憶測に左右されずに、実際の発表を待つ方が無難でしょう。

 MomsUSA/JINKEN.COMでは、当選後サポート/当選後面接サポートを提供させていただいておりますが、外部機関に依頼することも、確実なグリーンカード取得の手段の一つと考えても良いと思います。 長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

今回は、2019年10月から面接が開始されたDV2020のケースナンバーの第4回目の発表になります。 なお、DV2020当選にもとづく面接は、2020年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2020の2020年1月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。DV2020当選者のみが該当します。

2019年  12月:6,000(ネパール 5,000/イラン 3,000) 
2020年    1月:8,200(ネパール 6,500/イラン 5,100) 

*次回ケースナンバーは、2019年12月10日前後に発表になります。(ここ数ヶ月は若干遅れ気味です)
*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。移民政策は、政治状況に大きく左右されることも考慮に入れましょう。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。クレジットカード情報等を相手方に渡してしまった後では取り返しがつかないことがあります。 証拠が残らない口頭・電話でのやり取りは、警戒すべきです。詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

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保険加入が必須?!医療費にも移民政策厳格化

保険加入が必須?!医療費に関する移民政策

[Updated Nov 2, 2019] 

移民に対して十分な医療費を保有することの証明を求めるTemporary Restraining Order(TPO)は、ポートランド裁判所サイモン判事のジャッジにより、一時的に停止されることになりました!!

 

Oct 21, 2019

 秋が深まってきたと思ったら、日中は夏のような日もあります。残暑というのかどうかわかりませんが、気持ち良い秋の季節ではあります。これからアメリカはハロウィン一色に染まっていくのでしょうか。

 

大統領告知(Proclamation 9945)

 さて、今回は、2019年10月4日に出された大統領告知(Proclamation 9945)について考えたいと思います。この告知というのは、憲法や法律の範囲内で大統領が行政の指針を示すものです。

 今回の告知にも、「憲法と法律に基づいて」告知をする、ということを示してあります。
ただ、今回の告知は「憲法と法律に」基づいているかどうか、数週間内に法廷で争われることになりそうです。しかしながら、現最高裁判所は大統領、すなわち行政の広範な権限を認める方向ではあるので、簡単には、違憲とか、違法にはならないかもしれません。

 今回の大統領告知は抽象的な内容であって、これからこの告知に基づいて行政の指針が具体的に出されてくることになりそうです。
 ですので、現時点で細かい規則が決まっているわけではいませんので、大枠だけでも押さえておきましょう。今回の告知も文書にして3ページ半程度の簡易なものであります。

 まず、今回の告知では、アメリカの医療制度、医療機関が新たに入ってくる移民によって負担を生じさせている、という現状を書いてあります。

 そもそも、どこから取ってきた統計なのかわかりませんが、とにかく、正誤はわかりませんが、移民の人達がアメリカの医療制度に負担をもたらせているということを言いたいようです。

 

審査官による審査対象に入る?

 この前提に立って、移民が外国からアメリカに入国する場合、

(1)十分な医療保険に入っているか
(2)入っていない場合には、医療を受けることができる資力があるのか

入国審査(これは、各米国大使館・領事館の審査と、実際の入国するときの審査を両方含むと思われます)の際、入国審査官が裁量で決められる
とするものです。

 したがって、上記の(1)および(2)が、「不足している」と思われてしまった場合、他の要件がすべて調っていても、永住権またはビザでの入国が許されないという事態が発生するのです。

 今回の告知では、いくつかの健康保険に加入している証拠を列挙しています。
 そのなかには、旅行者保険も含まれているようにも読めます。また、家族のプランに含まれている場合も許されるとしています。

 

外国人に公的扶助は適用しない


 要は、新たに移民として入ってくる外国人が、公的扶助を受けることを許さないという基本的方針に沿って、医療費についても、政府や、医療機関の負担とならないようなセーフティーネットにしようという思惑です。

 また、すでに永住権を持っている外国人には影響しないとしていますが、一般的には、この告知のあった2019年10月4日以降の申請分については適用されるとしています。ただ、まだ詳しい施行内容はわかっていません。

 

65%が入国拒否の可能性も 

 アメリカ移民法協会では、この告知に呼応した記事を書いてあります。
 もちろん、移民側の記事ではありますが、今回の告知が現実化すると、実に合法的な移民の65%が入国を拒まれるのではないかと試算しています。

 特に、協会が懸念しているのは、家族ベースの合法的な移民、それから、抽選で渡ってくる移民に影響が出るであろうということです。また、ビザなどの更新をする際にも、この健康保険問題が浮上する可能性もあると考えているようです。

 まだ、具体案は出てきていませんが、移民に対する締付けは合法か違法かを問わず、どんどん激しいものになってきています。また、具体的な行政の指針が出たら、こちらのニュースで考えていきましょう。

 

SNS等での個人の行動発言も審査対象


 それから、じんけんのスタッフの方からの情報ですが、2019年10月10日頃から、DS260移民ビザ申請フォームに、下記の項目が追加されました。SNSなど、個人の過去の行動発言等についても、移民局は、注視しているようです。

■追加の質問項目(追加):

1)すでに登録している電話番号以外に、Have you used any other telephone numbers during the last five years?

2)すでに登録しているeメールアドレス以外に、Have you used any other email addresses during the last five years?

3)列挙されている20個のSNS以外のOther Social Media
Do you wish to provide information about your presence on any other websites or applications you have used within the last five years to create or share content (photos, videos, status updates, etc.)?

4)Have you traveled to any countries/regions within the last five years?

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。

 


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