月別アーカイブ: 2019年8月

アメリカにある不動産の相続(2)_1175

 

法律ノート 第1175回 弁護士 鈴木淳司

August 29, 2019

 皆さんタンブルウィードはご存知ですか。ロックを聞く人なら歌詞にも出てきますし、西部劇を見ていてもおなじみです。風に吹かれて大きな球状の枯れ草がコロコロ転がっていくやつです。私のクライアントの話しでは、今はIT企業が溢れているサンノゼの辺りではタンブルウィードを良く見たという話もあります。最近、新種のタンブルウィードが見つかったそうです。タンブルウィードは一年草で、種を蒔くために風に吹かれて転がるそうですが、今回見つかった「新種」は6フィート(180センチくらい)の球をつくるそうです。そんなに大きいと西部劇の打ち合いの場面で使えなくなってしまいますよね。というかなぜ今まで見つからなかったのでしょうかね。みなさんお元気ですか。


アメリカにある不動産の相続(2)_1175


 さて、前回から考えてきた「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」という質問を続けて考えていきましょう。

 公証というのはなにか前回日本とアメリカの違いを考えました。
今回は、実務的な面を考えていきましょう。


アメリカの公証は米大使館/領事館で


 実は、この原稿を書いている今日、私自身も公証のことで、頭を抱えました。

 今回の質問にあるような重要な財産の移転や管理などには公証が求められます。今回の質問にあるケースでは、不動産を移転するケースですから、まさに公証が必要になります。ところが、日本在住の方であるとアメリカの公証をすることがなかなかできません。一方で、公証しないと移転は完了しません。

 そうすると、日本においてアメリカの公証をする場合には、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。基本的に、「市民サービス」という名前で公証を提供していますので、アメリカ市民が優先的に公証を受けられますが、アメリカ法のかかわる重要な書類については、日本人でも公証を受けられます。アポイントメントをとって、出向かなくてはならないのが現実です。


 日本にもアメリカの公証人の資格を持っている人は存在しますし、良くわからずに日本で公証をしている例もあるようですが、このような公証は無効です。

 アメリカの公証人は自己が許可を得ている地理的範囲のみで活動できるので、日本ではできないのです。このような建付けがあるので、日本にいてアメリカの公証を受けるには、アメリカ大使館または領事館に赴かなければなりません。

 私も何度も東京の大使館に足を運びましたが、サービスはかなり丁寧です。行くのが大変なのがネックかもしれませんが、しょうがないですね。

 今回質問されている方も、アメリカになかなか来られないのであれば、大使館や領事館に問い合わせをしてみてください。


米国内でも公証が難しい場面も…


 私が今日直面した問題は、ある個人を弁護しているのですが、その方は拘置所に入っています。そして、その方がお住まいの賃貸物件を収去するというタスクがあったのです。拘置所に接見に行き、本人から委任状のサインをもらい、さらに証人として、中で働いている人にサインをもらったのですが、賃貸管理会社から、ダメと言われました。公証がないからです。

 と言っても、公証をもらうには拘置所のなかですから、かなりのアレンジをしなければならず、頭を抱えていたのです。賃貸管理会社の観点からは、確かに自分たちの満足する書式にしておかないと、あとでトラブルになるのもわからないでもありません。そうすると、もう一度出向いて、仕切り直さなければならないわけです。このような状態ですので、今回質問された方のように、公証をするのが難しいという状況がアメリカ国内でも存在するのですね。まあ、しょうがないですが。


 アメリカの重要な財産、特に不動産に関わることについては、正確性を担保するうえで公証を要求されるということはお約束と考えていた方が良く、日本において、アメリカの公証をおこなうには、アメリカ大使館・領事館で行わなければならないということは覚えておきましょう。


 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。


私は、法廷や拘置所など、運転三昧の一週間を送っていますが、皆さんの一週間はいかがですか。夏風邪の人が周りに出てきていますが、また一週間、夏の終りを感じながらがんばっていきましょうね。

 


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グリーンカードDV2020【10月(初回)の面接予定】

【DV-2020面接の状況】

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*このケースナンバーは、2019年5月に当選発表があったDV2020に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2019の面接は、2019年9月に終了します。

DV2020アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
“Visa Bulletin” で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

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グリーンカードDV2020面接スタート!!

DV2019の面接も、残すところあと1ヶ月となりました。まだ手続きが進行中の方もいらっしゃいますが、10月からはDV2020当選後の面接が始まります。
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そのため、今年度も、両国以外のアジア地域ではスムーズに面接が進んで行く可能性が低くありません。

また、ケースナンバーも30000番台であったとしても、Currentになれば面接が設定されます。
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今回は、2019年10月から面接が開始されるDV2020のケースナンバーの第1回目(初回)の発表になります。 なお、DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2020の2019年10月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

(DV2019当選者のみ該当)2019年  9月:CURRENT
(DV2020当選者のみ該当)2019年  10月:1,300(ネパール 1,000/イラン 750) 

*次回ケースナンバーは、2019年9月10日前後に発表になります。
*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。政治状況に左右されることも考慮に入れましょう。


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アメリカにある不動産の相続(1)_1174

 

法律ノート 第1174回 弁護士 鈴木淳司

August 19, 2019

 最近人気のある渋滞回避プログラムをスマートフォンで使っているのですが、頼ってしまうと、周りの人が皆使っているので、結局渋滞を回避できなくなってきています。ベイエリアは田舎に行くと、まだまだたくさん家が建ってきていますから人工は増加の一途だと思います。一方で、道路の拡張等が追いついておらず、以前は混まなかったところも混んできているように思います。
 景気が良いのは良いことなのでしょうが、以前から住んでいる人たちにとってはとても頭の痛い問題ではあります。みなさんがお住まいの地域はいかがでしょうか。


アメリカにある不動産の相続(1)_1174


 さて、今回から皆さんからいただいている質問を新たに考えていきたいと思います。

今回取り上げる質問をまとめると「日本在住の日本人です。カリフォルニアの親族が死亡し、不動産を相続することになったのですが、どうもカリフォルニアで公証をしなければならない書類があるらしいのです。私自身はあまり時間がないためアメリカに行くことができません。公証に代替えする方法はないのか不動産業者に尋ねているのですが、あまり良い返答はもらえません。このような場合にどのような対応方法があるのか教えて下さい。」というものです。


公証が必要?


 日本にずっとお住まいの方がアメリカの不動産を相続するというのは、かなりよくわからない状況に遭遇されているのだと思います。書類も段取りも違うわけですから、大変な状況はよくわかります。今回の質問はいくつかの書類に公証が必要だということですが、公証について考えていきたいと思います。

 まず、公証というのは、アメリカではノータリー(Notary)と呼ばれています。
 日本の法務省のサイトでは「公証制度とは,国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ,私的法律関係の明確化,安定化を図ることを目的として,証書の作成等の方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です」と書かれています。

 簡単に言えば、書類にサインをするときに、関係のない第三者が実際にサインをする人が当事者であるのか確認し、当事者は宣誓し、さらにサインをしたのはその本人で間違いないことを証明してもらう制度です。

いわゆる書類にサインをする人が、そこに記載されている人と同一人物であるのか確認しているわけですね。

 英米法の制度については、ローマ帝国のScribaeという人たちで構成される団体があり、司法制度上の事実などを書き写していたことが起源のようです。その時代に読み書きができる人たちですから、かなり教育を受け学んだ人たちの集合体だったのでしょう。

 現代ではどうでしょう。


米公証制度はハードルが低い


 カリフォルニア州では、ある程度、手続きや関連した法律の試験を受け、州に登録することで、公証人になることができます。原則として、市民権保持者と永住権保持者が公証人になれます。

 カリフォルニアでは、公証人になるには、それほどハードルが高くないので、たとえば洗濯屋さんが副業としてやっていたり、不動産業者や法律事務所のなかでも、資格を持っている人たちもいます。宅配業者のオフィスなどでも資格をもっている人たちも多く在籍していますね。公証にかかる費用も20ドル程度だと思います。

 一方、日本における公証制度というのは、お約束通りというか格式張っていて、重要な行政の仕事ということで位置付けがされています。公証人というのは、アメリカのように誰でもテストを受ければなれるような雰囲気ではなく、元裁判官や検察官がその仕事をしています。言い換えれば、裁判官や検察官の天下り先になっているのです。アメリカよりはかなりアクセスする敷居は高い印象があります。


公証が義務付けられる場面も多い


 日本でもいろいろな場面で公証制度を使いますが、アメリカでもかなり広範な場面でNotaryが必要になります。のちのち「あ、俺、そんな書類見たこともないし、サインしたこともないよ」というシナリオを避ける目的があるので、基本的にどのような書類にも公証を要求しても何も問題はないのです。

 私的に、契約の相手方に公証を求めるケースも多くありますが、アメリカでは、信託の作成時、それから、不動産の名義を移転するときなどには、法律上公証が義務付けられています。今回の質問も、相続を理由として不動産の名義を移転するという例ですので、アメリカでは一般的に公証が必要になってくるわけです。

 次回続けて考えていきましょう。

 もうアメリカでは学校もはじまる季節ですね。社会人には関係ありませんが、大学の近くを通ると、新入生が家族と不安げに歩いているのをみかけます。もうすぐ秋が来るのでしょうか。とはいえ、まだまだ暑い日が続きますので、夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(2)_1173

 

法律ノート 第1173回 弁護士 鈴木淳司
August 11, 2019


 日本人の20歳の女子プロゴルファーがメジャーで優勝しましたね。日本のゴルフ界だけでなく、若いスポーツ選手のかなり刺激になったと思います。昨年プロになったばかりなのに、この快進撃は眼を見張りますが、今後が楽しみですね。とにかく彼女の素晴らしいところは笑顔ですね。笑う門には福来る、まさに彼女にピッタリのことわざではありませんか。男子ゴルフもどんどん若い人たちにがんばってほしいところです。


成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(2)_1173


 さて、前回から「アメリカ在住の者です。数年前に友人から頼まれて新規の会社をはじめるにあたり、投資をするか、お金を貸してほしいと頼まれて、お金を貸しました。そして、期間を三年とした貸金の支払期限が到来しました。あまり事業はうまくいかなかったようで、もう少し期限を延ばしてほしいなどと言われています。私もお金が必要なので弁護士をたてて、回収をしたいのですが、こういった案件を成功報酬で受けてくれる弁護士がいません。どのように探したらよいのでしょうか。」という質問をかんがえはじめました。

日本とアメリカで一般的にどのように弁護士の費用が決まるのか俯瞰しました。

今回は、アメリカでの「成功報酬」という制度をもう少し考えていきたいと思います。

 

まずは弁護士に費用を直接尋ねる


 前回考えたように、アメリカでは基本的に、弁護士は一作業時間あたり、いくら、という設定をして仕事をしています。とんでもない時給を設定している弁護士もいますが、地域や経験などにしたがって相場というものはあります。

 かりにみなさんが依頼を考えていらっしゃる場合にはいくつか見積もりをとることも大事ですが、この時給はいくらくらいに設定しているのか、いくつかのところで聞いてみると良いと思います。

 

「完全成功報酬」制は人身傷害事件で


 例外的に、米国では「完全成功報酬」制で弁護士が事件を受任します。

 なぜ「完全」という言葉がついているかというと、日本のように、着手金と成功報酬を払うというやり方ではなく、着手金はなく、事件が解決したときに成功報酬をもらうという方法だからです。


 ここで、なぜ成功報酬制での受任が例外的なのかというと、アメリカでは主に交通事故などの人身傷害の事件についてのみ成功報酬が用いられるのです。

 違う角度から言うと、請求の相手方に保険会社がついている場合に、成功報酬で受任するわけです。保険会社がついていれば取りはぐれが起きにくいからなのです。対保険会社の請求が可能な事件については、主に成功報酬で扱う弁護士も多くいます。

 

ビジネス事案では成功報酬型の弁護士は少数


 ですので、ビジネス系の話では成功報酬でやる弁護士というのはかなり少ないと思います。今回質問されている方のように、お金の回収をするというケースでは、相手方から必ず取れるということもわかりませんし、保険会社もついていないわけです。

 そうすると、弁護士としては成功報酬で受任するのを一般的にためらいます。
 もっとも、契約書があって、そのなかに弁護士費用の負担につき敗訴者が負担をする、と言った条項がある場合もあります。そのときは、訴訟に勝てば弁護士の費用の回復が可能になりますが、戻ってくるとしても(一部の場合もあります)、それまで自分の弁護士費用は払わなければなりません。


 このような観点から、今回のご質問の方のような事例では、弁護士が成功報酬での受任に躊躇している可能性はあります。

ただ、絶対に成功報酬や、一定の金額で引き受けてくれる弁護士がいない、というわけではありません。クオリティはどうかわかりませんが、仕事がとにかくほしいという弁護士もいるのだと思います。

 

離婚訴訟と刑事訴訟は成功報酬で受任不可


 それから、弁護士倫理上、離婚訴訟と刑事訴訟は成功報酬で受任してはいけない、と少なくともカリフォルニア州では決まっています。日本の弁護士に話をすると、「え?なぜ?」という反応が多いのですが、何をもって「成功」とするのかわからないからです。

 これらの訴訟については、一般的に時間給で対応することになっています。

 

 今回は成功報酬について考えました。他にも弁護士の費用について質問があればまた考えていきたいので、法律ノートに質問を送ってくださいね。

 日本の暑さは尋常ではありませんが、本当に来年の夏オリンピックができるのでしょうか。屋外の競技はかなり選手も大変ですが、観戦するのも大変そうです。観戦チケットを応募してみましたが、全部ダメでしたが、この暑さを考えるとテレビで観ている方がよいかな、などと思ってしまいました。夏休みも終盤ですが、良い夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカ ビザ発給数も減少が顕著に

 

July 31, 2019

合法的なビザ発給数も減少が顕著に

 現米国大統領は、強硬な移民政策を提言実行しています。これから大統領の再選を目指す時期ですから、さらに強硬な移民政策を前面に押し出してくるであろうと予想されています。メキシコとの国境に作る壁というのも最高裁判所を巻き込んでの論争になっていますが、今後ヒートアップしていくと思われます。

ターゲットは違法難民だけではない


 今まで、移民政策に対して、どのような考えを持っているのかよくわからない部分もある現大統領ですが、多くの方々は、不法移民、すなわち不法に入国する移民に対して厳しく対応するという趣旨を主として現政権が考えていると思われているかもしれません。

 しかし、中南米から米国への移民を目指す、いわゆる難民申請も絞っていくという考え方を持っていることから、合法的に行われている難民申請についても制限をしようということがわかっています。合法な移民に対する制限です。


拒否率30% 数字に表れたビザの発給減少


 この難民申請の絞り込みに加えて、現政権はビザの発給についてもかなりの制限をかけはじめていることがデータからはっきりしてきました。

 あるデータによると、Hビザの拒否率が、前政権下では6%程度だったのが、現在では30%ほどまで上昇していると言われています。実に10件の申請、それも多くは弁護士が目を通し調える申請のうち、3件が拒否されていることになりますね。

 また、申請内容についても、かなり些末なことまで問題視され申請から許可までの期間もかなり長引いていて、6ヶ月以上結果がでるまでかかるということも珍しくありません。
政府の対応に、申請者も、サポートをする法律事務所も頭をかかえる状況になっています。

 

就業ビザ取得は死活問題


 現状では、アメリカで仕事をしたいと思う外国人は、いくつか合法的に働く方法がありますが、主な方法論として、H-1Bビザというものがあります。これは「専門職ビザ」と呼ばれていて、専門的な分野を勉強した外国人に与えられます。基本として大学卒業程度の専門的知識が要求されます。

 このビザはパターンとして、アメリカや外国で勉強した外国人が、アメリカの企業で働くために利用します。就業ビザですから、学生や転職を考えている外国人にとっては、ビザの許可を受けるかどうかが死活問題となってきます。

ウェブ上の情報でも、ビザの許可が得られないという外国人が多く発言していますが、一般的にも「アメリカではビザがおりにくい」という印象が語られています。これはあながち間違っていないかもしれません。

 

専門知識を持つ外国人のアメリカ離れ


 このような専門的な知識を持つ外国人が、現在アメリカを避ける、というトレンドが発生しています。

 たとえば、シアトルの会社が、カナダにも拠点をつくり移民を雇用するということもニュースになっています。カナダの法律はよくわかりませんが、永住に向けて安定的に住んで働くということがアメリカよりは容易なようで、「アメリカは移民政策が面倒だから、カナダで働きながら、家族をつくっていこう」ということを考える外国人が増えているようです。

 特に情報技術系の専門的な知識さえあれば、仕事はあるという状況ですから、若い外国人にとっては、アメリカに魅力が減ってきているような傾向があるのです。
全体的に専門職ビザの申請の母数が横ばいまたは減っている状況が現実化しているからです。

 

アメリカ企業への打撃


 申請する外国人のアメリカ離れが起こっているわけですが、企業にとってもかなりの打撃になっています。
 安定的に外国人を雇えない、申請をしても申請期間が長すぎる、拒否率があがってきている、といった不安要素が多くあり、外国人を雇うことに躊躇する企業が増えています。もちろん、現政権は「保護政策」を唱え、アメリカ人の雇用を守るという考えが強くあります。

 一方で、アメリカという国は様々な移民が支え発展してきたわけですから、いろいろな国とのつながりがあってこそ成り立っています。その関係性にも影響する事態になっているわけです。

 

日本人も含めて政府動向には注意が必要


 冒頭でも述べましたが、現米国大統領の移民政策に関するパフォーマンスは、来年にかけてエスカレートしていくと思います。アメリカにいる日本人を含める外国人は、政府の同行に、かなり注意していかなければならないと思います。

 


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グリーンカード DV2020当選者数はDV2019と同様




dv2020winners_asia出典: Travel.State.Gov U.S. DEPARTMENT OF STATE — BUREAU OF CONSULAR AFFAIRS

アメリカ抽選永住権プログラム DV2020の当選者数は前年並み

上記は米国務省サイト上に掲載されるVisa Bulletinからの抜粋です。
アジア地域の合計当選数は15,619名。昨年DV2019では15,997名でしたので、ほぼ変わりのない当選者数です。

DV2020の特徴は、ケースナンバーの振り方にあると思われます。
複数のお客様から、ケースナンバーが大きいので、面接に進めるかどうかが心配とのお声をいただきました。しかしながら、当選者数を見る限り、DV2019と同様に、ある時期からCurrentとなり面接が皆様に設定される可能性が非常に高いと言えるでしょう。

ケースナンバーの振り方も、毎年一定である必要はなく、国務省が自由に決定することができます。ですので、仮に昨年度と全く違っていても、問題になることはありません。

複数応募や写真要件等で、応募時に失格になる方々いますので、その方々の番号をスキップしていると考えられます。これらスキップされた番号を除外して、番号を振り直す作業は行わないと言うことでしょうか。

手続き的には、各所に合理化・効率化の傾向が見られますので、今後も手続きの変更は十分にあり得るでしょう。

 

不確定要素は多数

残念ながら、アメリカの現政権の移民政策は、この後も厳格化の方向と考えざるを得ません。

実際には、連邦議会の議決を経ないと決まらないことも多いため、即時に変わるということは考えにくいですが、いわゆる大統領令によって、大きなインパクトがある場合があります。

一時的な渡航制限も大統領令によってできます。また、ネットワークに問題があれば、システムがストップします。手続きが変更になり、事前予告なく追加削除等がなされます。
グリーンカード取得をお考えの方は、こういった前提のもと、チャンスを最大限に活かすように、適切にご準備をなさることをお勧めいたします。

 


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DV2019【2019年9月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

DV2019_September interview

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。
DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。DV2020の面接は、2019年10月から開始します。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2019面接 全世界でCurrent

アジア地域では、すでに7月面接からCurrentとなっていましたが、8月から全世界でCurrentとなりました。

適切な時期にDS260を提出し、またKCCヘの書類データ送付も正確に行っている方には、面接日時が設定されていると思います。メールでの連絡は、あくまでも補助的なものです。迷惑メールに入ることもありますので、ご自身のEntrant Status Checkでご確認なさることを強くお勧めします。

また、面接に臨む米大使館ごとに、独自の必要書類や提出方法があります。各国の米大使館インストラクションをよく確認しましょう。大使館・領事館によっては、電話連絡があるところ、emailでの連絡があるところなど様々です。

インストラクションは、手続きの最中に変更になることもあります。

全世界でCurrentとは言うものの、DV2019当選に基づくビザ発給数は上限があります。 面接日の変更は、やむを得ない場合のみとして、できれば指定の日に出向くようにスケジュールを調整しましょう。次に面接日を設定してもらえる確約はありません。

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今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第12回目(最終回)の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2019の2019年9月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2019年  8月:CURRENT
2019年  9月:CURRENT

*8月面接からは、アジア地域全体ですべてのケースナンバーの方が対象になり、面接が進められます。
*次回ケースナンバーは、2019年8月10日前後に発表になります。
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成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172

 

法律ノート 第1172回 弁護士 鈴木淳司
August 4, 2019


 また、アメリカで人種などの問題が発端となった銃乱射事件がおきました。こういう事件を見ると、アメリカの深い闇を感じます。人種問題も最近では多く報道されますが、怖いのは銃の犯罪と絡み、差別感情と銃の2つのファクターが重なると大惨事が発生している事実です。銃や差別問題というのは、最近ではよく議論になりますし、アメリカ人は議論好きですが、実際に事件が発生していることは事実なので、もう少し事実的な解決策を考えて行かなければならない時期ですよね。

 

成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172


 さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカ在住の者です。数年前に友人から頼まれて新規の会社をはじめるにあたり、投資をするか、お金を貸してほしいと頼まれて、お金を貸しました。そして、期間を三年とした貸金の支払期限が到来しました。あまり事業はうまくいかなかったようで、もう少し期限を延ばしてほしいなどと言われています。私もお金が必要なので弁護士をたてて、回収をしたいのですが、こういった案件を成功報酬で受けてくれる弁護士がいません。どのように探したらよいのでしょうか。」というものです。

 簡単に言えば、お金を回収する手伝いを弁護士に頼みたいということですね。そこで、この質問をされている方は弁護士に頼みたいが成功したら何割、といった方法で依頼をしたいということです。

よく成功報酬という言葉が使われますが、まず日本とアメリカでは一般的に使われ方が違います。まず、基礎的なことを整理して、次回以降、実際の状況を考えてみたいと思います。

 

弁護士報酬の着手金ー日本に多い


 日本で「成功報酬」という言葉を使った場合、「着手金」という言葉と対で使われます。以前は弁護士報酬基準がありました。現在ではカルテル等の問題もあるため、基準自体は参考的になっています。

 事件の規模などに応じて、まず弁護士に依頼するときに「着手金」を支払い、事件が解決したときに、解決金のなかから成功報酬を受け取るという方式です。着手金と成功報酬は、訴額にもよりますが、まちまちです。

 そして、このような着手金・成功報酬制度というのは、訴訟案件で使われます。もちろん、日本でも、欧米のように、時間給で請求する弁護士もいますし、契約書の作成などは値段を決めて行われる場合もあります。

 ただ、多くの弁護士が訴訟案件を受任するときには、日本ではまだまだ着手金・成功報酬制で行われています。

 

アメリカでは時間給が一般的


 一方で、アメリカでは、使用した時間に応じて支払われる時間給で受任するのが、訴訟案件でも、ビジネス案件でも一般的です。経験などにより、時給が設定され、その金額に使用した時間を乗じたものが、報酬として支払われるという方法論です。

 この方法によると、一体総額がいくらになるかわからないという不安、実際に時間を多くつけているのではないかという不安もありますが、そこは見積もりを依頼するなどしたうえで、信頼関係を築いて確認するという形で一般的に対応されていると思います。

 ただ実際に弁護士の視点からみると、当初とは違った訴訟の広がりなどがあったり、毎月の事務所の維持費などもあるので、時間給のような形で支払いを受けられると経営も安定し、腰を落ち着けて仕事ができるというメリットもあるわけです。

 日本の友人の弁護士なども、飲んでいると「あの案件は難しくて、結局割ると最低賃金以下だったのかもなぁ」などと同業者同士で愚痴っている人もいます。こういった問題は時間給であれば発生しないということになります。アメリカでも、書面の作成などは一定の額で行うときもありますし、今回質問になっている成功報酬という方法も使うこともあります。

ただ、基本的には時間給という形で回っているというのが一般的だということは理解してください。


 このように弁護士に対する支払いでも国によって違う部分があります。ですので、今回質問されている方もアメリカにお住まいということですので、成功報酬では受けられないと言われてしまうのは驚くことではないと思います。


次回この質問を続けて考えていきたいと思います。

 世界では、異常気象なのか、非常に暑いところが多いようですが、夏バテに注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 


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