月別アーカイブ: 2019年7月

日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(2)_1171

 

法律ノート 第1171回 弁護士 鈴木淳司
July 28, 2019


 現大統領の方針で、不法入国した移民の強制送還が行われていて、賛否が加熱しています。基本的に日本に住む方々にしてみたら、不法入国なんてもっての他であると思われている方もいると思いますし、アメリカでも同様の意見も根強くあります。私が問題に感じているのは、不法入国等の移民の問題に関して、政治的なプロパガンダ化していることです。大統領がいわば人気取りのために、移民を利用し、人種差別的な発言をする。そして、一般の人たちが安易な影響を受ける。様々なメディアがある現代こそ、物事を冷静にそして批判的に見る目が必要に思います。皆さんはどのように思われますか。

 

日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(2)_1171


 さて、前回から考えてきた「フリーランスでIT関係の仕事をしています(在日本)。今度、あるベイエリアのIT企業からオファーをいただき研修として行くのを楽しみにしています。その米国の会社から、色々条件を言われているのですが、健康保険等については自己負担ということを言われています。海外旅行者保険には入ろうとは思っているのですので、日本の健康保険(国民健康保険)もそのまま使えるような話も聞いています。できるだけ出費を減らしたいのですが、やはり任意保険も入るべきなのでしょうか。」という質問です。


前回、国民健康保険加入者を対象として一部認められる海外療養費が存在し、制度の範囲内で海外の療養についても支払われることを考えました。そうすると、今回の質問にあるように、健康保険の恩恵を一定程度海外でも受けられるということは言えると思います。では、任意に加入する海外旅行者保険というのは、不要なのでしょうか。以下考えていきたいと思います。

 

海外療養費のカバー範囲は部分的


 まず、日本政府から支払われる海外療養費というのは、たとえばアメリカで受ける治療のすべてを賄ってくれるわけではありません。ここは前回考えました。

 ですので、任意の保険に加入し、できるだけ万が一の場合の支出を最低限度に抑えられるという観点はあり得ると思います。

 したがって、海外療養費が存在することを前提として、その支払額を超えてどの程度カバーをしてくれるのか、任意保険を選ぶときに考えるポイントになると思います。

 

海外の医療機関には支払済であること


 次に、海外療養費が認められるためには、海外の医療機関からの請求に対して、すでに支払いがなされていることが前提となっているようです。

 私も、以前に海外療養費の請求に関わったことがあるのですが、そのときに日本の行政から、すでに海外の医療機関に支払ったことが前提となると言われたことがあります。
 したがって、一旦自分のポケットから医療費を支払って、その後還付を求めるという構図になるので、自己の出費が想定されます。


 この観点から、最終的には海外療養費が支払われるとしても、いったん代替的に支払がしてもらえるかどうか、ということも任意保険に入る際に確認したほうが良いポイントということになります。

 

医療機関の請求は精査して値切る!


 そして、日本と違う文化がアメリカではあるので、その点も考えておく必要があります。

 アメリカでは、病院等の医療機関が報酬請求をした場合、保険会社はその内容をかなり詳細に精査して、「値切る」ことをします。そして、弁護士も、クライアントが医療報酬を支払わなければならない場合には、依頼人に代理して、「値切る」、ことも常時行います。

 ですので、医療機関から請求された額を言い値で払うということは通常行われないわけです。

 しかし、今回質問されている方のように、一時的にアメリカに渡航し、英語もそれほどできないという方が、アメリカの医療機関と交渉をして、値段を調整するなどはかなり難しい可能性があります。

 一方で、任意保険に加入していると、保険会社が皆さんに代位して、医療機関と話をしてくれます。これは、国の海外療養費の給付だけを念頭においているとありえないことなのです。

 私も保険会社を代理して何件も医療機関と話をしたことがありますが、交渉が難航することもあり、やはり一介の旅行者が簡単に対応できる内容ではないかもしれません。そうすると、任意保険に加入していることで、このような交渉しなければならない頭痛などから開放される可能性が高くなります。

 

任意保険加入を推奨するようですが…


また、任意保険に加入すると、日本語での受付サービスもあるでしょうし、医療費だけではなく、盗難などの不慮の事態にも対応してもらえるという付加価値もあります。

 もちろん、私は弁護士で営業をしているわけではありませんので、みなさんがどのような任意保険があり、どのような内容の保険なのかは確認していただかなければなりませんが、少々の出費でかなりの安心は買える可能性はあります。今回の法律ノートを読んで、どのようなメリットがあるのか確認しつつ、慎重に選ばれると良いと思います。


夏真っ盛りで、学生さんたちも夏休みを楽しまれているのではないでしょうか。日差しが強いので、熱射病や日焼けに気をつけつつ、また一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(1)_1170

 

法律ノート 第1170回 弁護士 鈴木淳司
July 23, 2019


 アメリカの現大統領が、現職の女性議員に対し、「犯罪が多く政府が崩壊している自国に帰れ」と言って、差別的な考えだと叩かれています。共和党は、このコメントに関して、黙ってやり過ごそうとしています。このソーシャルメディアでの発言は低俗極まりないですが、この状況も直接選挙の歪みなのでしょうか。ところで、これら女性議員の自国はアメリカですから、犯罪が多く政府が崩壊しているのは、アメリカのことを言っているとすれば、現大統領が自国につばを吐いているようなものですよね。


日本の健康保険、アメリカ在住で使えるの?(1)_1170


 さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「フリーランスでIT関係の仕事をしています(在日本)。今度、あるベイエリアのIT企業からオファーをいただき研修として行くのを楽しみにしています。その米国の会社から、色々条件を言われているのですが、健康保険等については自己負担ということを言われています。海外旅行者保険には入ろうとは思っているのですので、日本の健康保険(国民健康保険)もそのまま使えるような話も聞いています。できるだけ出費を減らしたいのですが、やはり任意保険も入るべきなのでしょうか。」という質問です。


 今回の質問は、日本では弁護士への質問というよりは、他の士業の方に質問された方が的確な回答を得られるかもしれません。ただ、私がアメリカにいること、それから偶然過去に巻き込まれた案件で体験していることから、法律ノートで考えてみたいと思います。

 今回のシナリオは、現在日本に居住されていて、現在何らかの健康保険に加入されている方が対象になります。日本人でアメリカに在住されていて、日本の健康保険に加入されていない方には適用されない話ではあります。主に旅行者ということになりましょうか。

 

日本の国民保険と海外療養費


 アメリカでは、国民共有の保険がないことから、問題になりますが、日本は健康保険の濫用などが問題になります。

 近年でも、タレントの親が、不正受給に関わったとニュースになったこともありますが、日本の健康保険制度は充実しています。

 詳細は、日本の各自治体に相談されるか、情報をもらうのが良いと思いますが、日本の健康保険があると、現在では海外で治療を受けた場合には、「海外療養費」というのが一定の条件を満たせば受給可能です。もちろん、治療目的でアメリカに行く場合や、日本の健康保険でカバーされないような治療は、支給範囲外であります。

日本で保険が適用されないのに、海外で保険が適用されることはありえないわけですね。

 

治療費の算出は日本の制度に則して


 この海外療養費というのは、海外で受けた治療の全額を負担してもらえるわけではなく、日本の制度にしたがって計算された治療費にまず基づいて全額の治療費が算出されます。

 そして、自己負担金額、今回質問されている方であれば国民健康保険に加入されているわけですので、自己負担額である3割を差し引いた額が基本的な海外治療費ということになるわけです。

 ということは、往々にして高額になるアメリカでの治療費の全額が負担されるわけではなく、日本の物差しで治療費が図られて、さらに3割は自己負担ということになるのですね。

 もちろんもらえないよりもマシなわけですが、かなり大きな疾病や事故がある場合には、かなりの実費負担を覚悟しなくてはならなくなります。

 

任意での保険加入は必要


 この観点から、少なくとも実費填補を受けられる程度に任意で海外旅行者保険に加入するというのは、普通に考えられると思います。

 ただ、任意の保険というのは、色々な種類やカバーの額がありますから、空港で簡単に申し込むのではなく、充分に時間を取って、どのような負担で何が得られるのか慎重に検討するべきものだとは思います。


 慎重に検討するといっても、ではどのような観点で保険を選べばよいのか、なかなか分かりづらいと思います。少々私の経験を基に、次回もう少し考えていきたいと思います。

 

 私は夏を楽しんでいますが、皆さんの夏はいかがでしょうか。仕事も忙しい方々もいらっしゃると思いますが、気分転換をしながら年の真ん中を有意義に過ごしながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 

 


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親族ベースの永住権とスポンサー

June 26, 2019

日本で友人の医師に聞くところによると、かなりアジアの受診者が日本で増えているとか。それも、場合によっては、顔写真のない健康保険証を使いまわしているんじゃないかという場合もあるそうです。

外国から来た学生さんでも、病院や歯科医院に簡単に行ける日本は、日本語が話せれば良い国なのだと思います。これらの健康保険にかかる税金を毎年一定払わない外国人からはどうやって徴収しているのでしょう。今回は、このような状況がアメリカで起こったら、というお話です。

 

親族ベースの永住権とスポンサー

親族ベースの永住権の許可を得る場合に、要件として外国人のためにスポンサーが必要になります。 このスポンサーというのは、外国人が永住権を得た場合に、公的扶助を受けないように金銭的なサポートを内容とするものです。  

スポンサーの責任ー金銭保証

このスポンサーはある意味、責任は重く、いったんスポンサーとなってしまうと、その外国人がある程度法律で決められた程度ちゃんと収入を得るようになったか、市民権を取ったか、または永住権を放棄するまでは、金銭的な保証をしていることになります。

恐ろしいのが、離婚した場合でも、責任を負い続けるということになります。 昔はこのようなスポンサー要件はありませんでした。

しかし、公のお金を新たに来る移民に使うのはもともと税金を支払った市民にとっては気に食わないわけですね。 ですので、このようにスポンサー要件を設置して、公的扶助を簡単に得られないようにしたわけです。I-864という移民局の書類がスポンサー用の書類です。  

 

公的扶助を受けた場合、スポンサーも罪に問われる

もちろん、もともとこのスポンサーの書類に虚偽記載をした場合には、罪となることは自明ですが、スポンサーされた外国人が公的扶助を受けた場合、スポンサーも罰せられるという条文が移民法上定められています。

今回また、パフォーマンス重視の米国大統領は、新たな大統領令を発し、永住権保持者が公的扶助を公的機関から得ていた場合には、スポンサーに対して厳しく対応するという内容の行政命令を発しました。

今まで、スポンサーが罰せられるというのは、あまり聞いていませんでしたが、とにかく移民政策で点を稼ぎたい大統領は、このスポンサー制度にもフォーカスを据えたわけです。

 

2019年5月23日大統領令

この2019年5月23日に発布された大統領令を俯瞰しましょう。

まず、「法律に定められた通り、」スポンサーの義務をきっちりしてもらう、ということが書かれています。

そして、スポンサーが外国人の公的扶助に支出された額は政府に返納する義務があるということも「法律に定められている」としています。米国大統領は、すでに定められている法をどのように運用するのか設定しているだけなのだ、というスタンスを持っているわけです。議会に文句を言われないような設定の仕方をしているわけですね。

それから、大統領令発布後、90日以内に、政府は、スポンサー義務の強制について、ルールやガイドラインを策定し、各行政機関に周知させること、そして、いやらしいのが、連邦司法長官と国土安全局に具体的な未払案件について知らせるような手順を作ること、となっています。

前者に知らせて訴訟を提起し、未払いを回収、後者は、支払いを怠った外国人に対する対応のためでしょう。  

 

支払いを怠った外国人とスポンサーはデータベースに

さらに、支払いを怠った外国人とスポンサーのデータベース化を推し進めようとしています。したがって、いったん目をつけられてしまうと、複数人のスポンサーになることが難しくなるかもしれません。

このように、今回の大統領令も含め、異常なほど、外国人を管理しようという狙いが大統領にあります。

覚えておきたいのは、タイミング的に大統領は確実に選挙のパフォーマンスのために、今回いきなりこのような大統領令を出したわけです。ショービジネスに長年かかわるとパフォーマンスのやり方も堂に入ったものです。

しかし、一方で、大統領がこのような方針を取るということは、外国人排除を唱えるアメリカ人もかなり多くいるということになります。自分たちが移民してきて落ち着いて、税金払い出したら、もう来るな、芥川の蜘蛛の糸的な発想ですね。

未だに私の友人でも、大らかで、雑だけどのんびりしているアメリカ人がたくさんいるのですが、だんだん人間も変わり、アメリカも変わってきてしまうのでしょうか。

そうなったら魅力があまりない国になってしまいそうですね。

次回新しいトピックをまた考えていきましょう。  

 


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