月別アーカイブ: 2019年3月

クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153




法律ノート 第1153回 弁護士 鈴木淳司
March 26, 2019

日本の弁護士会経由で、弁護士のインターンが来ていたので、週末ナパに行ってきました。今は、どこのワイナリーに行っても、結構な試飲料をとったり、ワインクラブ(定期購入)の入会を勧めたり、食事も出したりと、一日を使う大々的なビジネスとなっていました。昔は、試飲料も無料でしたし、かなり牧歌的だったので、ちょっと行って2,3軒楽しもうか、などという乗りで十分だったのですが、今では予約をして、お金を払い、出向くことになっています。時代が変わったのですね。

クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153

さて前回から考えてきた「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」という質問を今回続けて考えていきましょう。

著作権売買の手続き

前回は主に、著作権のライセンスと著作権を売買する場合の違いについて考えました。

今回は、著作権を売る場合の手続き的な側面を考えていきたいと思います。さて、著作権といっても、他の物や権利と同じ様に、売買をすることが可能ですが、目に見えない「権利」を売り買いするのですから、やはり売買契約書というものが必要になってきます。

もちろん法律上、口頭でも売買契約が成立しないわけではないのですが、実務上はやはり契約書がないといろいろな不都合が生じてきます。後日の紛争をなくすためにも、契約書は用意しておいたほうが良いといえる場面でしょう。

今回の質問者の方、契約書はすでに手元にあるようです。アメリカの企業が買い取るのでしょうから、契約書は英語なのでしょうか。アメリカの著作権局に権利の譲渡を登録することを考えると英語の方が言語として妥当だと思われます。

ただ、少なくとも契約書の内容は理解しておかなければなりませんので、何らかの形ですべての条項に目を通しておかれることをお勧めします。

アメリカ著作権局への登録

今回質問にある著作権の売買契約書について、私が目を通したわけではありませんが、一般的に著作権の譲渡についてアメリカ著作権局に登録することを手伝うこと、と書かれています。

著作権局に登録すると、公に誰が著作権者であるかを示せるメリットがあるのです。
ですので、登録についての協力義務が書かれてある場合が多く、これは他の契約書にはない文言です。ただ、著作権の売買では一般的であるということは覚えておいてください。

日本での公証

次に、今回の質問に、公証をしなければならない、という文言があるようですが、日本にいながらアメリカの公証を受けるためには、アメリカ大使館または領事館に出向いて、公証サービスを受けなければなりません。予約をとってわざわざ出向くので大変なことは事実です。

アメリカ国内であれば、公証サービスはどこにでもあります。
宅配業者などでもやってもらえますし、銀行や法律事務所でも可能です。

今回、日本に居住されている方ですから、なかなかアメリカの大使館・領事館に出向くことは難しいかもしれませんので、この公証部分については、交渉して消してもらうことも考えたほうがよいかもしれません。

著作権の売買契約は公証が要件になっていませんので、公証がなくても十分に成立します。公証を要求している意味は、署名している人が間違いなく著作権者ということを第三者に確認してもらうという意味合いがあるのです。

公証に代わる方法

もし、公証を外すことを渋られた場合は、二の矢として、公証の替わりに、証人を1人か2人用意して、「この人に間違いない」ことを確認してもらう方法でも良いと思います。

そのようにすれば、ある程度本人であることは担保できますし、手間もかからなくなります。契約書は本人同士の合意ですから、変更したいところは、躊躇しないで変更を申し出れば良いと思います。もちろん公証をしておくことは、会ったことがない相手方にとっては安心材料になります。

しかし、たとえば、買取金額を銀行口座に入金すれば、その人の名前も確認できるわけですし、他にも確認する方法はあるのですから、証人をたてるという方法で必要十分だと思います。

 

また、次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。サンフランシスコは、良い天気になったと思ったらまた雨で、なんだか落ち着かない春ですが、花は水を吸ってとても綺麗です。雨が降っても、春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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DV2019【2019年5月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

May2019_DV_interview

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。当選発表は、2019年5月です。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

■ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2019面接も後半に

ケースナンバーも順調に進んでいて、面接もいよいよ本格的になってきた印象です。
移民法も手続き面も常にリスクはありますので、できれば9月面接での駆け込みは避けたいところです。4月面接からは、Case Numberの例外はネパールのみとなり、アジア地域のペースはCurrentに向けて加速することが期待されます。

手続きは、順を追って速やかに進めることをお勧めいたします。KCCへのデータ送信もスムーズに行えるように、準備を進めておきましょう。
また、面接に臨む米大使館ごとに、独自の必要書類や提出方法があります。各国の米大使館インストラクションをよく確認しましょう。

米政府の一部シャットダウンも解消されましたが、大統領令を巡る対立など、議会との攻防の要素は少なくありません。情報に注意を向け、準備は早めに進めましょう。

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長丁場の手続きですので、費用面のみならず、全体的なコストを考慮に入れて対策を取られてください。

 

今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第8回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2019の2019年3月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2019年  4月:6,400(ネパール 4,200
2019年  5月:6,400(ネパール 4,925

*3月面接までは、当選者数が多いことから、ネパールとイラン2カ国のみ独自にCut-offナンバーが設定されています。 4月から、イランはアジア全体に組み込まれてケースナンバーが管理されています。

*次回ケースナンバーは、2019年4月10日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。 詳細は事務局までお尋ねください。i@jinken.comまで。

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クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152




法律ノート 第1152回 弁護士 鈴木淳司
March 16, 2019

日本でも大学の裏口入学問題が取り上げられていましたが、アメリカでも、いわゆるセレブと言われる人たちが自分の子供を裏口(捕まった被告人はサイドドアと呼んでいたので、裏ではなくて脇かもしれませんが)入学させたことが大々的に連邦刑事事件になっています。大統領の息子がここぞとばかりにハリウッドの人たちが静かにしているのはなぜだ、などと揶揄すると、現大統領の批判本を書いた作家に、「父親が多額の寄付をした大学院にいったのは誰か」と突っ込まれ、黙ってしまう、なんていう話がでています。なんだか、どこもかしこも親が子のために小細工しているなんて切ないですね。子供のためにまったくなっていないのですから。

 

クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152

さて、今回から皆さんから新しくいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」というものです。

何かを生み出すのは才能で、この方も学生時代から色々な創作活動に関わっていらっしゃるようで、すごいですね。音楽や文筆を仕事とすることは本当に大変な面もあるでしょうが、面白いのでしょうね。

 

著作物を「売る」

さて、今回、この方はかなり著作権を「売る」ということに前向きになられているようですが、売ることが果たして長期的に見てよいのか、まず考えてから本題に入りましょう。

著作権というのは、れっきとして権利ですから、アメリカでは売買の対象です。アメリカ著作権局も売買を認めていますし、その売買の記録をしてくれます。

売買できることは明らかなのですが、売ってしまうと、なんらの権利も手元に残らなくなります。買った会社が好きなようにできるということになるわけですね。

逆に、売った側がその著作物を再度利用しようとすれば、著作権に反する行為になり、訴訟で咎められることになりそうです。また、もう少し現実的なことをいえば、売ってしまうと売主は、ゲームなどに著作権者として表示されなくなりますから、いわゆるクレジットが目に触れることにならないのです。

著作権を持っている人や会社はこのクレジットが重要である、という見方をする場合もあります。このように、手を離れてしまうと、対価しか残りませんので、ある程度高額な値段もつく場合も考えられるのです。

 

ライセンシングー手元に著作権を残す

もうひとつの方法は、ライセンシングという方法が考えられます。こちらの方が一般的に使われる考え方です。質問者の方はすでにご存知だとは思いますが、ライセンシングにすれば、手元に著作権が残り、さらにライセンシング料ももらえます。そして、著作権の全部または一部を範囲や期限を決めて使用をしてもよいよ、ということを決めて契約として残しておくのです。

そして使用許可を得た当事者をライセンシーと言いますが、ライセンシーは、許可された範囲で自由に使用をすることができるということになります。ライセンスの場合には、著作権者の表示をする必要が出てくるので、クレジットも入るのが通常になりますので、権利も残るし、宣伝にもなる、という考え方もあるのです。

まあ、今回質問されている方に関しても、色々な事情があるのでしょう。法律的に良くても、ビジネス的にはイマイチという考え方もあるわけです。とにかく、今回の質問は「著作権を売る」ということが前提にあるようです。

 

著作権はオンライン登録できる

アメリカでは、著作権については、その一部でも全部でも譲渡できますが、まず今回質問されている方がどのように著作権を登録されているのかが気になります。

著作権は全世界統一という制度ではないため、アメリカで登録されていないのであれば、登録したうえで売るか、買い主が登録するか、ということも考えておかなければなりません。アメリカで登録をされているのであれば(比較的簡単ですし、オンラインでも申請は可能です)登録している内容を譲渡するということになるでしょう。

ここから次回考えていきたいと思います。

ベイエリアはやっと雨が落ち着いて日中は半袖で歩いている人も多く見かけます。春ですね。花を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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トランプ政権とH-1Bビザ発給の動向

March 14, 2019 皆さんお元気でしょうか。ベイエリアは春らしくなってきましたが、皆さんのお 住まいの地域はいかがでしょうか。 さて、今回は、厳しい移民政策を続ける現政権下におけるH-1Bビザの発給につい て現状を少し考察しておきたいと思います。まずは、良いニュースからです。

Premium Processing の再開

しばらく、移民行政機関が停止していた、H-1Bビザ(以下、「Hビザ」ともいう。)の優先審査(Premium Processing)が3月12日から再開されることにな りました。

優先審査がやっと再開されるということで、移民局の申請受理から 15営業日以内に審理され、許可の可否が通知されることになりますが、通常の審査に比べて高額の審査費用が要求されるのは、今まで通りです。

これで、申請している外国人も、雇用を考えている米国企業も宙ぶらりんの期間がまた短くなるわけですから、良いニュースとしたいと思います。  

 

Hビザの実情

次に、関係ある方々は、現政権下におけるHビザへの風当たりについて、全体的によく理解した上で、注意をしていただきたいと思います。 移民局が公表しているデータをみると、前政権に比べ政策の変化がかなり如実にHビザの審査に表れています。

そもそも、現大統領は、選挙公約の一貫として、外国人ではなく、優先してアメリカ人を雇うべきであるということを強調していました。選挙中はある意味漠然とした主張が多かったのですが、大統領に就任すると、すぐにHビザに関しての審査の厳格化を指示しました。

そして、現大統領下の移民局の審査は実務に影響が出ていることはわかっていましたが、公表されている数字でもその方針が確認されました。  

 

不許可件数は前政権の倍

移民局の統計を見ると、2018年度(2017年10月〜2018年9月)、 申請の即不許可の数が6万件を超え、前政権下の倍以上になっています。申請件数にさほど違いはないので、受理されても、不許可とされる率がかなり上がってきていることがわかります。

そして、2019年度の最初の四半期で、即不許可となる申請が2万5千件ほどになっていますから、2019年度は、10万件に達する不許可が出てくると考えられます。

したがって、以前は問題なく受理されていたようなケースでも、現在では予断を許さない状況になっているのです。

移民局の言によると、「アメリカ人の雇用を守り、些末な申請を排除しする」改革を続けているということですので、もしかしたら、初動で要件を満たすかどうか怪しい申請も実際多いのかもしれませんね。

ただ、多くの案件では弁護士が申請を代行しているでしょうから、一年間で10万件不許可になるとすれば、要件充足云々の話だけではないかもしれません。  

 

Request for Evidenceー追加資料の要求

もう一つ、即不許可にならない場合、すぐに許可をしてくれるケースもありますが、多くのケースでは、追加資料要求(Request for Evidence、略してRFEと言 われます。)を移民局から受けます。

2017年度は、8万6千件に対してRFE が出されましたが、18年度は、なんと倍近い15万件に上っています。

この RFEですが、最近の例をみると、本当に内容が微に入り細に入り、でびっくりし てしまいます。 その資料を集めるのも大変ですし、実際本当に「このような情報が審査に必要なのかなぁ」と思うものもでてきます。

このRFEが来ると(多くの申請で来るのが当たり前になってきましたが)、そのやり取りで何十日も費消するので、許可が遅れますし、法律事務所や雇用者の負担もかなり増加しています。  

今後の対策

日本人は、Hビザの他に、EビザおよびLビザの許可を得て働くことはできますが、他の外国人は、Hビザに基づいてのみ就労が可能というシチュエーションも多いのです。

数年前とは、異質とも言える移民局の対応に関して、移民弁護士も、裁判にまで訴えるなどで争っていますが、大きな政策が現状で変化することはなさそうです。

これから、Hビザを考えられている企業側、学生側も、上記の状況を踏まえて覚悟しながら、対応してください。

また、申請途中になにがあるかわかりませんの で、かなり余裕を持って申請を始めるようにしてください。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 


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絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(3)_1151




法律ノート 第1151回 弁護士 鈴木淳司
March 12, 2019

いやはや雨が多く、やっと清々しい一日が戻ってきました。かなりの量がカリフォルニア州に降り、なんでも10年ほどに一度しか起こらない「スーパーブルーム」という現象がカリフォルニア州の砂漠で起きているようです。すなわち、一気に水をもらった花が咲きほこるという様子で写真も多く出ていますので、見てみてください。私も実際現地に行ってみてみたいな、と思うほど美しいです。春到来でしょうか。

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(3)_1151

さて、前二回考えてきた「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」という質問を続けて考えていきましょう。

責任に問われる可能性

今回は、どのような責任を負うのか、という部分を考えていきましょう。

さて、前回考えた様に、業務を執行する役員と、その業務執行機関を選任する取締役(Board of Directors)とは、野球でいうと前者が監督で、後者がGMということになります。ですので、表で業務を行うのは主に、監督ですから、CEOなどと呼ばれる執行役員ということになります。

CEOというのは、いわゆる日本でいうと社長ですが、現在は、役割分担を内部で行って、たとえば、CTOとか、COOなどという役職が存在します。

しかし、CEOが業務執行の長ですので、責任を問われることも少なくありません。

一方、業務の遂行に関して直接責任を負わない、取締役会の取締役ですが、CEOを選任したという任命責任が問われることがあります。ただ、この任命責任はかなり間接的な面がありますので、どちらかというと矢面に立つのは、CEOになるというのが一般的です。

責任ー規律を受ける法律

では、どのような責任を取るのでしょうか。

故意になにか違法なことをすれば、誰であろうと責任は取ることになります。一方で、過失や重過失については、どの程度免責が許されるかは各州の法律によりますし、会社と役員の間で契約によりある程度の免責が認められています。

州によっては、免責を最大限に認めることで、会社設立の誘致に成功したところもあります。
ここですべて詳しく取り上げることは難しいですが、
(1)会社を設立した州の法律
(2)主に会社の運営をしている州の法律
(3)会社と役員の間の契約
で規律されるということを責任の免責については、覚えておいてください。

責任の内容

次にどのような責任を負うのかというところですが、一般的に過失責任というなんらかの「義務違反」があるという場合を取り上げます。

一つ日本とアメリカで大きな違いは、この義務違反についてアメリカの方が一般的に狭く考えられているということです。

すなわち、ある時点で役員が判断をして、その判断に問題がないと考えられれば、将来なにかで失敗が生じても責任を負うことはありません。
一方で、日本は、ある時点の判断に問題がなくても、将来を「予見できた」という範囲で将来生じる責任も課されてしまうことがあります。

ですので、かりに会社の取締役なり、執行役員になった場合には、なにかの判断を行う上で、あらゆる手段を利用して、判断が正しいことを基礎づけなければなりません。ですので、アメリカでは、一般的に専門家に意見書を書かせるなどして、判断にミスがないように気をつけているのです。もちろん、そのように直接の判断をしない、役員や取締役も存在します。もし、ご自身が関わられるのであれば、どのような判断を日々しなくてはいけないのか、ということに気を払っておいたほうがよいかもしれませんね。

契約内容は書面で明確に

もちろんご友人の頼みであれば断りにくい部分もあるかもしれません。
しかし、一方で、立場上、何かの重要な経営判断を誤ると、特に株主に対してなんらかの責任が生じる場合もあります。ですので、引き受けるとしても、特に業務を執行する部分に関しては、どのような仕事内容なのか、口頭だけではなく、書面(契約書)で確かめておくことが重要になります。

特に執行役員や取締役は、雇用契約ではなく、委任契約と考えられています。委任というのは、その人のベストを尽くすことを対価とする契約ですから、「ベストが尽くせるのか、尽くせないのか」という点は、かなり引き受ける前に慎重に判断されるべきだと思います。

次回からまた新しくいただいている質問を考えていきましょう。雨がやんで、やっといつもの天気が戻ってきましたね。夏時間になるとなぜか天気も春模様になるような気がします。サマータイムに慣れつつまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(2)_1150




法律ノート 第1150回 弁護士 鈴木淳司
Mar 3, 2019

日本弁護士連合会の一部会の調査に同行してシカゴまで行ってきましたが、とにかく寒かったです。街中が冷凍庫のようでした。現地の人たちはこれでも暖かくなってきたとか、華氏40度(摂氏4度くらい)になればTシャツで十分だ、などと本当かどうかわからないことを言っていました。特に夜は街を10分ほど歩いていると悲しくないのに涙や鼻水が出てきてしまい、慣れていないとしんどいものです。同じアメリカでも気候がこれほど違うのですね。皆さんのお住まいの地域の気候は冬でしょうか、春でしょうか。

 

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(2)_1150

さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、以下の通りです。

「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」というものです。こちらを続けて考えて行きましょう。

前回は、日米の組織の違いについてざっくり考えてきました。簡単にまとめると、日本では取締役会の中から選ばれた一人が業務の執行の長になり、アメリカでは取締役会に選ばれた、取締役ではない人が業務を執行していく、というのが伝統的な形でした。ただ、近時どのような組み合わせでも、日米ともに可能になっています。

 

取締役の責任-プロ野球に例えて

今回は、簡単に責任論について考えていきたいと思います。

大まかな建て付けは、日米ともに変わりません。

取締役と業務を執行していく役付けの人たちは基本的に性質が違います。
取締役というのは、野球でいうと球団の経営陣です。そして、業務を執行していく、日本でいうと社長、アメリカではCEOと呼ばれる人たちは、監督です。野球の経営陣は、通常監督を選びます。そして、その監督が選手を選び、様々な作戦の総指揮を取ります。球団の経営陣は(一部除く場合もあるでしょうが)、主に、監督人事などを中心に行いますね。要するに、現場にはかかわらないのです。どちらかというと、球団の大きな方向性の枠組みを決めます。取締役会も同じような役割を担います。

一方で、監督はピッチャーを交代させたり、バントの命令を出すなど、現場で試合にかかわります。いわばリアルに毎日業務を執行していく役割を負うのです。

このように考えると、球団の経営陣と監督とどちらが一般の目からトラブルに巻き込まれやすいかわかりますね。監督です。いつも陣頭指揮を取っているわけですから、「監督の采配ミス」などとスポーツ新聞でかかれることも少なくないでしょう。

監督があまりにも結果を出せないときに、「監督交代か」などという見出しがあれば、それは人選の問題なので、球団の経営陣の責任を問われているのですが、監督の見出しに比べれば少ないはずです。

 

常に結果を求められるCEO

ですから、アメリカのCEOというのは、野球の監督のようにいつも結果を求められ、緊張にさらされるので、「報酬をたくさんください」という流れになりますし、ミスがあれば、いつでも「クビ」ということになるのです。

日本では社長の交代というのは、毎年行われない感覚がありますよね。
しかし、アメリカの企業では、不祥事がなくても、すぐに社長が交代するようなイメージがあります。え?と思われる場合もあるでしょうが、日本でいうとプロ野球のイメージを持たれると良いと思うのです。まあ、野球はアメリカから来ているから、もともとの建て付けがアメリカの会社運営に似ているのかもしれませんね。

 

日常の業務執行者が第一義的な責任

ここまで読むと明らかですが、責任については、社長などの業務を実際に執行していく人の方が、晒される可能性があり、どちらかというと取締役の方が、前面に出ない分、責任を突かれる可能性は低いのではないかと思われるでしょうね。通常、そのイメージが法律にも当てはまるのです。

今回までで、組織と役割について考えましたので、次回は実際にどのような責任論があるのか、今回頂いている質問を踏まえて考えていきましょう。

 

日本からくるメールでは今年は花粉がすごい、という話ですが花粉症の人は本当に辛くなりますね。カリフォルニアでも例年以上に雨が多いので、たくさん水をすった植物がフィーバーするのではないかと憂慮しています。健康に気を遣いながら、また一週間がんばっていきましょうね。


 

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