月別アーカイブ: 2018年12月

H-1Bビザ申請手続の改正

H-1Bビザ申請手続の改正


Dec 17, 2018

 今年最後のじんけんニュースになりました。じんけんを通じて、抽選永住権に申請され、永住権を手にされた方々はおめでとうございます。人生には色々なストーリーがあり、色々なバックグラウンドを持った方々をサポートでき充実したと思います。来年もぜひ、抽選にチャレンジして、日本の文化などを含めたプレゼンスを高めるため、アメリカを基地にして世界に広めていただければと思います。
 驚くことではないですが、アメリカ議会は現在ねじれました。抽選永住権は法律に基づき制定されているので、大統領が何をいっても簡単には変更できないので、来年以降、継続はされることにはなるでしょう。

 

H-1Bビザ、改正のバックグラウンド


 さて、今年最後の話題は、H-1Bビザについてです。
 H-1Bビザとは、高度な知識や技術を大学卒業程度以上保持した外国人が、スキルに合致した専門職に就くときに発給されるビザです。原則として最長6年間発給され、その間に永住権申請に進むのが一般的なビザであります。

 トランプ大統領の米国保護政策で、優先的に議論されているトピックの一つです。要するに外国から、安く高度な専門性を持った人たちを入ってくると、アメリカ人の職を奪うということが憂慮され議論されているのです。

 また、場合によっては、技術系のバックグラウンドを持った外国人を雇用するように見せかけて、派遣をしている業者が横行して、オバマ政権のときから、摘発を受けていることも社会問題になっています。このような議論の中から、現行のH-1B制度を変えていこうという動きが今回の原動力です。


H-1Bビザの発給上限と抽選制度


 さて、H-1Bビザの発給は、もともと外国人が技術的な職をアメリカ人から奪うという懸念があることから、毎年どのビザの発給上限数が決められています。ここ5年ほどは、特に技術系の会社が外国人を多く雇用する傾向にあり、毎年度発給上限数を超えた応募があるため、抽選制度を導入して絞り込みを行っています。

 現在新規の発給上限数は、毎年度6万5千件プラス、米国の大学において修士以上の学位を持っている外国人用に、別枠の2万件が用意されています。H-1Bビザが新規発給され働けるようになるのは、毎年10月1日です。そして、遡って毎年4月に抽選が行われることになっています。ヨーイドンで4月に申請書を出して、抽選がなされ、当選したら申請書を出せるという仕組みなわけです。


今回の変更点ー電子申請化


 この現行の仕組みを現政権は変更するように移民局に指示しました。

 まず、新しい流れを説明すると、電子的に外国人をサポートする会社が申請書を4月1日から14営業日以内に移民局に電子送信します。そして、そのなかから、抽選で当選を決定し、通知し、60日程度を目処に実際の外国人の情報を含む申請書を提出し、合否を決めるということになりそうです。

 結局現行の制度をより電子化していこうという話なのです。
 またサポート企業の合法性についても、吟味しやすくするということです。

 この新規電子申請において、提出する情報としては、現状でわかっている範囲でいうと、企業名、税務識別番号、住所、代表者、連絡先、被用者の名前、生年月日、出生国、性別、パスポートナンバー、学位、などが含まれるということですから、今までよりも提出情報が多くなるということはないようです。

このような電子システムはオバマ政権時にも議論されましたが、濫用を防ぐには効果がない、とされて取り入れられませんでした。現政権はそのようには考えていないようです。方法論が変更されるというだけの話です。


変更点ー優先枠と抽選の順


 第二の変更点ですが、これは申請者に実質的に影響します。

 今までは、まず修士以上の学位を持ち、アメリカの大学を卒業している外国人を優先的に2万人埋めました。そして、そのあと優先枠から漏れた人たちを含め6万5千人選抜するという方法を使っていました。これをひっくり返そうというのです。

 すなわち、まず上述した修士以上の外国人も含め6万5千人を吟味する。そして、その後、漏れた修士を2万人拾うという方法論にしようとしているのです。

 このようにすると、今の推測では、修士以上で米国大学卒の外国人がHビザの発給される確率が15%以上あがるとされています。大学院もロビーイングしているのでしょうか。


ヒアリングを経て決定


 これら2点が大きな変更点ですが、来年1月2日まで、ヒアリングが行われています。その後、移民局が規則を制定するという形になります。
 あまりドラスティックな変更ではないので、通ることが確実視されていますが、実質的に4年制大学卒業の外国人には打撃になりそうです。

 この変更が問題なく発効して実際に実務に取り入れられるまで、時間がかかり、2019年度には間に合わないのではないか、と言われています。
 そうすると、はやくても2020年度の申請時に新たなシステムが導入されることになりそうです。

 また、実際に規則が制定されたら詳しくご紹介したいと思います。現政権は、移民に対してかなり強硬な対策を打ってきていますので、この傾向は来年も変わらないかもしれません。

皆さんが平穏な年末年始を送られることをじんけん弁護士スタッフ一同、心から願っております。また、来年じんけんをよろしくお願いいたします。


▼DVグリーンカード抽選当選後サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/win/index.htm

当選なさった皆さま、おめでとうございます! 当選した後は、一定期間、事務手続きに加えて大小の不安も抱えがちです。 移民政策の変更にも、柔軟に対応しています。

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 


DV2019【2019年2月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

GreenCard_DV2019Interview_Feb

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。当選発表は、2019年5月です。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。) ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2019では新たな手続きが追加

11月から当選後の手続きの一部が追加された影響も、やや懸念されましたが、Case Numberの進み方は順調です。特にアジア地域は、場合により、例年よりも数ヶ月早まる可能性があります。

KCCへの書類送付もスムーズに行えるように、準備を進めておくことをおすすめいたします。 面接日時の設定は、手続きが追加になったことで、例年よりも若干時間がかかる場合も考えられます。待ち時間は不安になりがちですが、一喜一憂することなく、必要な手続きを行なって面接日時が設定されるのを根気よくお待ちになった方が良いでしょう。 ですが、手続き全体としては、大幅に効率化が図られていると考えています。

今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第5回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2019の2019年2月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2019年  1月: 3,800(ネパール 2,150 / イラン 2,900)
2019年  2月: 4,400(ネパール 2,800 / イラン 3,400)

*ネパールとイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。 面接の進捗状況次第で、途中からネパールやイランもアジア全体に組み込まれる場合があります。

*次回ケースナンバーは、2019年1月10日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。 詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!

 

DV2019当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2019においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。 ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2018当選後サポートでは、DV2017までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。DV2019でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めて参ります。 弊社の面接サポート等もご利用いただくと、思い悩む時間も節約でき、また次のステップが見えやすくなります。そのため、お仕事と併行しながら手続きを進められる方々にも、大変ご好評をいただいております。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで) 完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


▼DV-2019の当選後サポート、受付中!

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 https://jinken.com/win/

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。


アメリカで事業買収(2)_1140




法律ノート 第1140回 弁護士 鈴木淳司
Dec 15, 2018

アメリカで事業買収(2)_1140

飛行機の機内で忘れ物が見つかり、わざわざ引き返したというニュースがありました。忘れ物は人の心臓。見つけた人もびっくりしたでしょう。たぶん移植のために、運搬中に起きた事故らしいです。長いフライトだとなんらかの忘れ物をすることはよくありますが、どうもプロの臓器を運搬する会社が忘れてしまったそうです。機内清掃もするでしょうし、なぜ離陸を終えるまでわからなかったのか、不可思議なニュースでした。移植用でしょうから、手術に間に合ったかが気になります。世の中には不思議なニュースがありますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

 

さて、前回考えてきた「日本から質問しています。現地カリフォルニアに所在する小さな加工業者を買収しようと計画を進めていたのですが、最近になってこの業者は、会社形態ではなく、オーナーの個人所有ということがわかってきました。当社(日本の企業)としては、このカリフォルニアにある生産加工のロジスティックを一括して譲り受け事業をアメリカ国外にも展開したいと思っているのですが、このような個人事業を買い受けることが社内で問題になっています。注意点を教えてください。」という質問を続けて考えていきましょう。

 

個人事業主の買収

前回は個人事業主と会社形態について、どのように棲み分けるのかを考えました。少々注意をすれば、わかることなので、これを機に理解をしておいてください。

今回は、少し進めて、かりに個人事業主の商売を、買い取る場合には、どのような法律的な点を気にしなければならないのか考えていきたいと思います。

個人事業主というのは、個人の会計と商売の会計が一体になっているはずです。すなわち収入も個人で受けて、必要な経費を払い、税務申告も個人で行っています。

そうすると、かりに個人の税務申告書を確認したとしてもわからない点がかなりあるのだと思います。
とすれば、「ビジネスを買う」といっても何を買うのか、判断基準がわかりにくいということになります。

 

個人事業主の負債を見極める

一番に注意しなくてはならないであろうポイントは、この売主となる個人事業主にどの程度の負債があり、事業に影響しているのかを確認することです。

毎月ローンとして返しているのであれば、それは会計書類にも出てくるでしょうが、借入金のなかには、何年後に一括返済などというものもあるので注意が必要です。

もちろん本人に聞き取りをして詳細を明らかにするのが重要ですが、すべて網羅しているのかは、不安なこともあります。最終的に不知の負債については、売主が責任を負う、という形で契約書のなかに盛り込むことになりますが、不意打ちが発生する可能性もあるので、詳しく調べておくことは重要です。

単に負債があるだけでは、個人事業主の売主が負うような形になっているかもしれませんが、肝はどのような担保権が動産などの財産に設定されているのかを明らかにすることが大事です。

 

株式会社の買収方法

次に、株式会社であれば、株を譲り受けるという売買方法と、財産を譲り受けるという事業譲渡の方法が考えられます。株を譲り受けると、会社に存在する負債、たとえば、税金の滞納分なども引き継がれるので一般的におすすめできません。もちろん、親会社が完全にコントロールしている子会社を合併するというのであれば、全体像が把握できているのですから、あまり問題はありません。

一方で、まったく以前から関係のない第三者から会社をそのまま譲り受けるのは、不知の負債がある可能性から、リスクは存在するのです。

したがって、売主である会社にある財産だけを切り抜いて事業譲渡とすることが、他に考慮事情がなければより良い選択になることが多いわけです。負債を切り離せるのです。

 

個人事業から譲渡可能な財産のリスト化

この会社の考え方からわかるように、個人事業主のビジネスにしても、譲り渡しの可能な財産を定めて、価値をつけ、その対価を払うことで事業を譲渡することが可能になります。

財産といっても、目に見えるものだけではなく、ノウハウや顧客リスト、知的財産権など、目に見えないが、かなり重要なものも含まれます。のれん代、ということもありえます。

もちろん、売買が発生すると課税対象になりますので、税理に詳しい人をいれて、詳細な財産の構成をつくるべきなのですが、購入の対象となる財産をリスト化していくことがまず第一歩になります。

ここから次回考えていきましょう。

 

私の所属する事務所のパーティーも無事に終わり、もう年末だな、という感じになってきました。やり残したことも多くあるので、色々忙しいのも年末感でしょうか。体調を崩す人が周りでも多いです。体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


 

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

アメリカで事業買収_1139




法律ノート 第1139回 弁護士 鈴木淳司
December 08, 2018

アメリカで事業買収_1139

私が所属する事務所の脇に、カリフォルニア州ではじめてとなる、レジのないスーパーができました。結構ニュースにもなっていて、お上りさんで賑わっていますが、私も早速行ってみました。なんだか、万引きしているような気分になりますね。便利になったものです。
一方で、そのスーパーにない商品について、店員と話をしていると、インターネット経由で買ってください、などと言われてしまいました。そうすると、そもそもスーパーの存在意義があるのかな、などと思ってしまいますが。みなさんは時代の流れについていっていらっしゃいますか。

 

さて、今回から新たに読者の方からいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
 いただいている質問をまとめると、「日本から質問しています。現地カリフォルニアに所在する小さな加工業者を買収しようと計画を進めていたのですが、最近になってこの業者は、会社形態ではなく、オーナーの個人所有ということがわかってきました。当社(日本の企業)としては、このカリフォルニアにある生産加工のロジスティックを一括して譲り受け、事業をアメリカ国外にも展開したいと思っているのですが、このような個人事業を買い受けることが社内で問題になっています。注意点を教えてください。」というものです。

 

個人事業主としてビジネス展開

かなり具体的な内容のメールをいただきましたが、要はカリフォルニア州に会社があると思いこんでオーナーの人と話を進めてきたところ、蓋をあけてみたら、書類がなかなか出てこない。問い詰めると、個人事業のまま数十年間事業を続けていたということのようです。
実際のところ、古くから人をあまり雇わずに、たとえば家族で事業を行っているというところは、存在します。私も過去に、何十年もあるビジネスを行っていたが、老後を考えて子どもたちに譲りたい、という話を聞き、情報を収集していると、会社ではなかったということも何度かありました。

それでも、全然問題はなく生活は送られていたわけですし、税金もちゃんと納めていれば、なんら政府に対しても問題はないわけです。最近の「起業」というと、アイディアを出してお金を集めて、あわよくば上場、というスタンスが多いのですが、ある一定の技術を持っていたり、評判が定着していれば、外からお金を無理やり集めなくても、お金はついてきてくれるのです。

以前アメリカの大手エンターテイメント会社が、日本のスタジオジブリを買収したいと見学にいったら、少人数で小さなオフィスに固まって仕事をしている、という光景を見て驚いて戻ってきたとか。いわゆる職人気質の人たちというのは、何時の世にもいるわけで、「会社を大きく」という命題がなくても幸せに暮らしているものなのですね。

 

会社名と屋号

さて、今回の質問メールを見ると、最初は名刺をもらい株式会社の名前が書いてあると思った、ということですが、たぶんそれは会社名ではなく、日本で言う「屋号」です。

個人事業主が自分の名前でビジネスをせず、なにかビジネスやお店に名前をつけるということがよくあります。日本でも個人事業主が屋号を使う場合には税務署に届出をしますが、アメリカでも一般的に屋号を使う場合には、州のなかにある各郡に届出をします。

屋号の登録ーFictitious Business Nameー

企業でも屋号を取ることができますが、企業は商号である企業名をそのままビジネスに使うことが多いので、別途屋号を取る必然性はありません。アメリカでは個人事業主やパートナーシップが別途屋号の登録をすることが多いです。

屋号は、英語ではFictitious Business Nameと呼びます。よく、翻訳文で「通称」と使っているものをみますが、通称は個人が別途他の通称名を使っているような場合で、also known as と法律の文書では言います。AKAと略すこともありますね。

Fictitious Business Nameの場合は、決まり文句として doing business as という表現をします。「個人名doing business as (またはDBA)屋号」という形になります。

郡に申請し登録しますので、屋号でビジネスをすることは個人事業主としては、まったく問題ありません。したがって、名刺にも屋号を刷ることは問題ないのです。

そうすると、今回質問にある「最初勘違いした」というのは、たぶん屋号をそのまま会社名だと間違えたのではないでしょうか。もちろん個人事業主の場合、屋号に株式会社と混同するようなIncorporatedとか、Corporation、Inc. Corp. などという単語は含めません。登録も拒否されます。

したがって、まず名刺を注意深く確認することが、初動としてとても重要なのです。
次回続けていきましょう。

私の所属する事務所のホリデーパーティーも来週になりました。もう一年が終わるのですね。
自分が一体何を社会のためにしてきたのか、反芻しなければならない季節です。流行り病に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(2)_1138




法律ノート 第1138回 弁護士 鈴木淳司
December 4, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(2)_1138

やっとベイエリアにも雨の恵みがもたらされましたが、今度は体の調子を崩す人が周りに増えました。自然と人間の付き合いというのは、両者にとってなかなか大変なものです。賑やかなパーティーも増えてきて、街は混雑していますが、皆ひとときを楽しんでいるようです。皆さんのホリデーシーズンはいかがでしょうか。お互い食べ過ぎ、飲み過ぎに気をつけましょうね。
さて、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

前回まで、今回の質問で問題になっているカリフォルニア州におけるマリファナの罪に関して考えました。合わせて、最近の動向も考えたと思います。今回は、移民法に関して考えていきたいと思います。

マリファナをめぐるカリフォルニア州法と移民法との差異

米国で移民に関する法律は連邦政府が立法化できる専権事項であって、州は口を挟めません。
現在、連邦政府と州が移民法に関してぶつかる論点が増えていますが、マリファナの合法化についても、その一つです。すなわち、この記事を書いている時点では連邦政府は、マリファナについて一切の合法化を認めていません。

従来の法律に変化はありませんから、たとえ、カリフォルニア州で、マリファナが合法化になり、違法性が阻却されることになったとしても、移民法上は、薬物禁止規定にひっかかることになります。

もちろん、現状ではマリファナの使用を合法化する動きが活発なので、移民局もその「裁量」の範囲内で柔軟にビザ発行の合否を変化させてきていると思いますが、移民法上は「なかったこと」にはならないと考えておいてください。

遡って罪を抹消する請求ーカリフォルニア州法

さらに前回考えましたが、罪を遡って抹消できる請求がカリフォルニア州内では可能です。一般的にExpungementと呼ばれる手続きです。この手続によって、罪はなかった、ということで履歴書や一般生活上は申告することが可能になるので、就職などの日常生活にはプラスになることは間違いありません。

しかし、政府関係の申請には、Expungementをした罪についても記載しなければ、不申告と捉えられてしまいます。そうすると、移民法に関して申請をする際に、Expungementをしたあとでも、前科前歴について記述しなければならないということになります。

移民局は、前科前歴を考慮できるので、マリファナに関する犯罪に関しても、ビザの発給可否について必ず確認します。どの程度シビアに考えるかは、各申請の具体的な判断となりますので、ここではなんとも言えませんが、最近では多くの申請者に薬物依存がないかどうかのテスト結果を提出するように指示しているケースが増えています。
少なくとも、単純な拒否ではなく指示に従って検査結果を提出するように言われているケースでは望みがあるということになろうかと思います。

連邦政府と州政府で扱いが違うことを踏まえて対応

このように連邦政府と州政府ではマリファナに関しては対応が違っているのが現状です。

ですので、今回の質問のようなケースでは、まず逮捕、起訴され有罪となった州のマリファナに関する法律を調べたうえで、抹消できるのであれば、抹消するのが最優先事項になります。

そして、もう一度、学校に入学許可を貰えればもらうことが重要です。入学許可をもらい、そのうえでビザを申請するのであれば、連邦法の問題になりますので、そのときには、抹消請求をしたことも含め、前科前歴は隠さずに申告し、そして、与えられた指示にしたがって、粛々と申請を進めてみるということになろうかと思います。

 

もう師走ですね。一年が終わろうとしています。いろいろやれなかったことも山積みにはなっていますが、昨年末は私の所属する事務所の引っ越しがあり、大変だったことを考えると、今年は平穏で何よりです。皆様も平穏無事に今月を過ごし、良い新年が迎えられると良いですね。

とにかく、あともう少しで今年も終わります。気を抜かないでまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。