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過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137




法律ノート 第1137回 弁護士 鈴木淳司
Nov 26, 2018

過去の薬物使用歴とアメリカ入国(1)_1137

北カリフォルニアの大火事は、嵐の訪れによって一時的な落ち着きがもたらされましたが、今度は土砂崩れの被害が憂慮される事態になりました。災害は続いています。今年の冬は雨や雪が多いのでは、と期待を込めて人は語りますが、来年の夏の干ばつや火事はどうなるのか、すでに今から心配してしまいます。

さて、今回から新しくいただいている質問について皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、「日本に在住する者です。学生時代にアメリカ(カリフォルニア州)に住んでいました。マリファナに関係するトラブルで警察沙汰となり、大学からビザはもう出せないと言われ、退学をして日本に戻ってきました。最近、カリフォルニア州ではマリファナが合法化された(される)というニュースを見たのですが、過去のマリファナに関する罪をなんとかして、もう一度アメリカで勉強したいという思いが強くなりました。なんとか、アメリカの学生ビザが再度発給されないでしょうか。」というものです。

今回の質問に関しては、色々詳細を聞いてみたいところがあるのですが、読者の方々と情報を共有するためにも、いくつかのシナリオを想定しながら考えていきましょう。

以前取り上げましたが、最初にカリフォルニア州でマリファナが合法化になったことについて、全体的な法律改正を見ていきましょう。

カリフォルニア州、マリファナ合法化の経緯

まず簡単な経緯ですが、2016年の11月の選挙の際に並行して投票される住民投票第64号(Prop 64)が賛成多数で承認されマリファナの合法化が決まりました。その前にも、1996年に医療用のマリファナは合法化されていたのですが、一般的な使用についても、2016年に合法化されたのです。

そして、マリファナ合法化の法律施行は、2018年1月1日となりました。Prop64を受けて、マリファナに関する州の法律、主に健康安全法(Health and Safety Code)が改正されたのです。マリファナ合法化といってももちろんフリースタイルに変更されたわけではなく、基本的に21歳以上でなければ使用できませんし、使用の場所も公では禁止されています。

頒布販売についても、制限されていますし、栽培についても緩和されましたが、まだ制限されています。

過去の有罪事件と事後救済

今回のマリファナに関する法改正に伴って、以前にマリファナに関する罪で有罪になった事件についても、事後的に救済されるようになりました。以前は、マリファナの所持、使用でも罪に問われ、有罪となったケースも多くあります。

これらの前科について法改正で事後的に合法になったわけですので、罪の再考慮がなされることになったのです。方法論としては、まだ公判が維持されているのであれば、起訴の再考慮を求め、有罪となってまだ裁判所の保護管轄下であれば、裁判所に罪の再考慮を求めることになります。

そして、すでに罪が確定し、罪に伴う条件をすべてクリアーしているような場合には、前科の再考慮、抹消を求めることが可能になりました。

基本的に、新たな法改正で罪とならなくなった、また罪が軽減される場合、裁判所に書面を付して申立を行います。検察官に異議がなければ申立は認められます。異議がある場合には、検察官はそれなりの異議を行うための証拠をもって、審理が行われることになります。

しかし、事実関係で争っても、法律そのものが改正されたのですから、検察側としてもなかなか争うことが大変になりそうです。ですので、マリファナに関する罪については、実際あまり検察官が争うということはありません。

前科の抹消が認められる可能性

今回質問されている方の事例の詳細がよくわかっていませんので、なんとも具体的なことは考えられないのですが、「警察沙汰」になったことが実際は有罪になったということであれば、その前科について、再考慮または抹消を州の裁判所に求めることは可能になります。本人の出廷がなくても、認められる可能性が高いので、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか。

カリフォルニア州法と連邦法は別

ただ、理解していただきたいのは、マリファナに関する罪については、カリフォルニア州内の動きであります。今回質問されている方も州の裁判所において、刑を言い渡され、あくまでもカリフォルニア州内で、刑が再考されることになります。そうすると、連邦の管轄である移民法に関しては、また違った考えが必要になります。ここから次回考えていきたいと思います。

もう冬なはずなのですが、まだ暖かい日もあります。雨が降れ、と願いながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


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カリフォルニアの山火事

2018california_fire_smoke

報道でも連日伝えられている通りですが、カリフォルニアの北側Campfireと南側のParadiseから、史上最悪と言われている山火事が発生しています。
山火事のあまりの勢いに、命を落とされた方、行方不明の方も正確に把握できていない状況ですが、尊い命、そして大切な財産や思い出を失ってしまった方々のお気持ちは察するに余りあります。

カリフォルニアの消防は Cal Fireと呼ばれています。
Cal Fireのサイト上で、現在アクティブな火事がマッピングされています。
http://www.fire.ca.gov/general/firemaps

該当地域の名称をクリックすると、より詳細なマップが見られます。

ゴールデンゲートブリッジも、煙に霞んで、赤い色が見えません。
もしも日本からいらっしゃる方があれば、粉塵を防ぐことができるマスクを多めに持参されることをお勧めいたします。

日本を襲う台風の大型化、ゲリラ豪雨、予測不能の進路…そして大地震と原子力発電所。
私たちがなすべきことは何なのかを考えさせられます。

資格難民申請受入制限を目的とした大統領令

資格難民申請受入制限を目的とした大統領令

15 Nov, 2018

先日、トランプ大統領による新たな移民政策が打ち出されました。

11月9日に、大統領令として発布された移民政策は、すでに司法省や司法省下の移民局にも通達がなされ、11月9日より施行されています。すでに私の知り合いの弁護士も参加しているのですが、サンフランシスコの連邦裁判所でこの大統領令の無効、取消を求めて出訴されています。

この原稿を書いている時点で、大統領令を読みましたが、細かい実際の施行の方法は規定されておらず、大統領令に反対して提起されている訴訟においても、今後どのように推移するのかわかりません。

今回の国際弁護士ブログ(じんけんニュース)においては、現状わかっている範囲内で、トランプ政権は何がしたいのか、そして、何が問題として反対されているのか、捉えておきましょう。今後の流れがどのようになるのかが、理解できると思います。

 

違法(illegal)移民の捉え方は2通り

さて、今回トランプ政権が実行しようとしている一連の考え方について、ここで理解しておきましょう。

まず、現政権は、違法移民についての入国禁止を強めています。ここで現政権がルースに「違法(illegal)」と呼んでいる外国人は2種類あります。 一つは、合法的にアメリカに入国して、滞在資格が切れているのに、滞在し続けているパターンです。もう一つはそもそもの入国が違法であるというパターンです。

この2つのパターンの違法滞在について、現政権はかなり反移民政策を強化させようとしていますが、今回の11月9日付けの発令は、主に入国自体が問題になる場合を対象にしています。  

 

大統領令発令の経緯

今回の発令に至る経過を考えましょう。

中南米から、アメリカを目指して移民が押し寄せているという話題を、保守系のメディアがかなり取り上げました。子供も含め、多数の難民申請を狙う中南米の人々がアメリカに向かって行進しているということです。

そして、現政権はそのニュースを中間選挙に利用しました。こんな数の不法移民がアメリカに突然入ってきては困る、と考える人達が多数居てもおかしくないわけです。

メディアをかなり批判している政権ですが、自己に有利な内容については、放送の効果を生かそうと躍起になっていました。かなり大統領自身もこの話題を取り上げていました。

大統領は、選挙戦略に移民を問題化して利用したことは間違いないですが、現在、難民申請の制度問題、メキシコとの国境問題はたしかに存在します。

難民申請というのは、不法にアメリカに入国してきた外国人でも、「難民申請をします」といえば、その申請は受理されます。そして、何年も時間はかかりますが、20%程度は難民として受け入れられます。 つまり現状のシステムは、違法な方法でも、とにかくアメリカに入国してしまえば、「難民です」と申告して保護を求めると同時に、アメリカに滞在する資格を求めることができるのです。

今回の大統領令は、このアメリカに不法に入る前に食い止めて、アメリカに入国するための手続きをちゃんと国境で取るべきである、と言っているのです。

そして、不法に入国した人たち(11月9日以降)に関しては、難民申請を許さないとしています。難民申請をしたいのであれば、ちゃんと入国時に手続きを取れ、と言っています。

実際に不法入国をしてしまえば、アメリカに滞在しながら難民申請ができるので、それを実質的に減らそうとしているわけです。一方で、実際に働いている人たちには難民申請をしながらアメリカに貢献している人たちも少なくないのが事実です。  

 

難民政策

実は、ここまでの感覚は日本人や日本政府であれば当たり前であります。

レーガン政権のときに、大量のハイチ難民をアメリカに到着する前に、船ごと拿捕して、自国に戻す政策を取っていましたが、日本は普通に今でもやっていますよね。

日本に不法に入国するという話も、そもそもなかなか聞かない話ですし、難民申請が通ったとしても受理の件数は、びっくりするほど少ないのです。 もちろん、日本は島国であるから、様々な攻撃に耐えてきて独自の文化を生成してきたわけですが、不法移民や難民申請などというトピックにはかなり疎い民族なわけです。

アメリカとメキシコの国境は何千キロにもなり、いわゆる違法移民を助けるトンネルもたくさんあると言われています。現政権は「入国しちゃった者勝ち」を許さないと言っています。私のクライアントでも、大変な思いをしてビザを取ったり永住権をとったりして、アメリカに滞在している人がほとんどなわけです。そうした、合法的な手続きを経ないで、滞在させるのがおかしいと言っているのです。

一方で反対派は、難民というのは、命の危険が伴うものであり、違法な移民であろうがなかろうか、生命や身体に影響する事情がある限り、まずは門戸を開くべきだ、という考えです。たしかに、送り返されると政治的に抹殺されることもありえます。

また、アメリカは、ユダヤ人の迫害のときも、冷戦のときも、かなり難民を受け入れそのことで世界の評判を得てきたわけです。今さら、自由の国、自由を信じる人を受け入れる国であることを否定してはいけない、という根強い考えもあります。

もし、この原稿を日本にいる日本人が読んでいるとすると、トランプの言っていることは「わかる」という人がほとんどなのではないでしょうか。

一方で、日本に住んでいる外国人や、自国にすまない外国人が考えると、反対派の考えが大事と思うのではないでしょうか。

今までは大統領令でかなり納得のいかない政策を打ち出していた現政権ですが、下院で民主党が大勝したことが原因なのかはわかりませんが、法律的な見地から、主張が正常な範囲内になってきたようにも感じます。これから、保守と革新的な考え方のぶつかり合いになりそうです。

上記のような見地から、今回の大統領令をみなさんも考えていただけると幸いです。


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DV2020アメリカ抽選永住権 2018年応募期間は終了

米東部時間の11月6日正午に、DV2020グリーンカード アメリカ抽選永住権の申請期間は終了しました。

MomsUSA.jp/JINKEN.COMを通じてご応募された皆さまには、日本時間の11月6日22:00までに、すべて申請完了通知をお送りしています。

事務局データでは、全員の方に送付済みですが、万が一お手元に届いていらっしゃらない方がおられましたら、大変お手数をお掛けいたしますが、事務局までご連絡ください。

i@jinken.com まで。

なお、DV申請サポート時にご登録になったeメールアドレスにお送りしております。
ご確認をお願いいたします。

MomsUSA/JINKEN.COMをご信頼いただき、弊社サポートをご利用くださった皆さま、誠にありがとうございました。

ご当選を、事務局一同、心よりお祈り申し上げます!


気は早いですが、早々にお申し込みも受付中。
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年末年始、年度末、連休に夏休み。そうこうしているうちに仕事もプライベートも追われてしまって、気がつけばまた応募期間終了(T ^ T)
そんな自分とはおさらばです♪♪

 

DV2019【2019年1月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

DV2019_interview_Jan

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日まで応募期間となっているプログラムです。当選発表は、2019年5月です。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。) ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

■DV2019も、順調に進んでいます

11月から当選後の手続きの一部が変更になった影響で、Case Numberの進み方も変わってきたようです。特にアジア地域は、場合により、例年よりも数ヶ月早まる可能性があります。 ご事情がある方は、DS260の提出を時期を見極めながら行う必要も、出てくるかもしれません。

例年6月以降は、大使館が非移民ビザの面接も重なることから、大変に混雑します。 書類不足などでも、手続きに時間がかかってしまうことがありますので、できればスムーズに流れに乗りたいところです。 ケースナンバーの進み方については予測が困難であることから、一喜一憂することなく、必要な手続きを行なって面接日時が設定されるのを根気よくお待ちになった方が良いでしょう。

今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第4回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。

 

■DV2019当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2019においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。 ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2018当選後サポートでは、DV2017までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。DV2019でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めて参ります。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで) 完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


さて、DV-2019の2019年1月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2018年 12月: 2,900(ネパール 1,500 / イラン 2,200)
2019年  1月: 3,800(ネパール 2,150 / イラン2,900)

*ネパールとイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。 面接の進捗状況次第で、途中からネパールやイランもアジア全体に組み込まれる場合があります。
*次回ケースナンバーは、2018年12月10日前後に発表になります。
*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。 詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


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