月別アーカイブ: 2018年10月

アメリカ抽選永住権プログラム DV2020申請状況

アメリカの永住権(通称:グリーンカード)が、毎年50000人に発行されるプログラム、Diversity VIsa Program 2020、応募期間も後半になりました。

MomsUSA/JINKEN.COMを通じてご応募された方々、ご利用いただきまして誠にありがとうございます。

【申請を迷っている皆様へ】

チャレンジしてみませんか?
まずはご自身で、そして、代行申請もお考えいただければと思います。

自分で応募したい方は、こちらから

代行申請をお考えの方は、こちらから

 

【すでにお写真を事務局に送っていただいた皆様へ】

順次申請を行っておりますので、まだお手元に申請完了通知(コンファメーションナンバーが書かれた通知)が届いていない皆様は、もうしばらくお待ちいただきますようにお願い申し上げます。

申請状況はマイページにログインしていただくと確認ができますが、ご心配な方は事務局までご連絡ください。
i@jinken.com

西海岸の日中の時間は、国務省サイトがつながりにくくなる傾向があります。
大切な申請が途切れてしまうことがないように、時間をかけて行っておりますので、ご理解をいただけると幸いです。

【まだお写真の送付が済んでいらっしゃらない皆様へ】

どうぞお早めに事務局までお写真をお送りください。
お申し込み時にお送りさせていただいた、お支払いの確認メールに、お写真の送付方法を書き添えてございます。

お写真の確認と加工には時間を要します。
場合によっては再送をお願いしておりますので、Eメールの確認もお願いいたします。

 

締め切りまであと10日あまり。
来年まで応募期間はありませんので、どうぞこのチャンスをお見逃しなく!

DV2019【2018年12月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

DV2019_December_interview

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。 DV2018(2017年5月2日に当選発表)の面接は、2018年9月30日(東京の米大使館では9月28日)をもって全て打ち切りとなりました。
DV2020は、2018年10月3日〜11月8日まで応募期間となっているプログラムです。 詳しくはこちらから。応募もできます。

 

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。
URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

DV2019も、順調に進んでいます。DS260の提出がまだの方は、できればお早めにご準備をなさった方が良いでしょう。

例年6月以降は、大使館が非移民ビザの面接も重なることから、大変に混雑します。 書類不足などでも、手続きに時間がかかってしまうことがありますので、できればスムーズに流れに乗りたいところです。 ケースナンバーの進み方については予測が困難であることから、一喜一憂することなく、面接日時が設定されるのを根気よくお待ちになった方が良いでしょう。

今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第3回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。

 

JINKEN.COMでは、DV2019においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2018当選後サポートでは、DV2017までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。DV2019でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めて参ります。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)
完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


さて、DV-2019の2018年12月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2018年 11月: 1,600(ネパール 1,100 / イラン 1,550)
2018年 12月: 2,900(ネパール 1,500 / イラン 2,200)

*ネパールとイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。 面接の進捗状況次第で、途中からネパールやイランもアジア全体に組み込まれる場合があります。
*次回ケースナンバーは、2018年11月10日前後に発表になります。
*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、先日連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。 面接通知が実際に届くまでには、1~3週間程度、根気よくお待ちください!

また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。 詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

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絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。


ビザ取得の収入要件が厳しくなる?!公的扶助と米移民法

ビザ取得に収入要件が厳しくなる?!公的扶助と移民法

Oct 12, 2018

トランプ政権は、矢継ぎ早に対移民政策を打ち出していますが、2018年9月22日付けの公告をみると、また、移民を制限する行政規則を制定しようとしています。

今回考えるのは、公的扶助に関連する移民法の話題です。

まだ、規則として制定・公布されていませんが、案はすでに公になっています。かなり詳細な規定案を策定しているようなので、公告から60日間、パブリックヒアリングをしたらすぐにでも規則として移民局が執行する可能性が大きいです。

ちなみに「法律」というのは、議会(国会)の議決を経なければ制定したり、変更したりすることはできません。三権分立の基本です。
しかし、法律があっても、細部に関してはなかなかすべて法律そのもので決めることは難しかったり、機動性を欠いたりします。そこで、行政府が法律の執行のために「規則」を制定するのです。

移民の法律に関する運用を行政府がコントロールできる規則をもってできるだけ厳しくしようとしているのが、現政権のやり方なのです。

 

さて、今回取り上げるのは、移民法212条(a)(4)項です。

この法律の条文には、「公的扶助を将来受けると思料される外国人に対しては面接官の裁量でビザの発給を許可しないことができる」という部分があります。
この外国人の公的扶助受給について厳しく制限していこうというのが、今回の規則案の趣旨です。

今回の規則案をまとめると、

(1)アメリカ国外において、ビザまたは永住権の申請をしている外国人、アメリカ国内において、永住権申請、またはビザの延長、ビザの種類変更をする外国人に適用される。

(2)(1)にいう申請時に公的扶助の受給を受けている場合、また受けると思料される場合には、申請を拒否できる。

(3)(2)にいう公的扶助の受給歴、受給の可能性は、金銭受給に限られず有形無形の公的扶助を含む(細かく規則案には箇条書きされている)。

(4)公的扶助の受給歴またはその可能性の判断は、様々な事実を総合考慮し、審査官の広い裁量とする、ということになります。もちろん、いくつかの例外はありますが、ごく限られた場合以外は、この新たな規則が適用されていくことになります。

上記(4)にある総合考慮ですが、事実であれば、プラス、マイナス、どちらに働くものに関しても考慮されることになります。最低限、考慮の対象になるのは、年齢、健康状態、家族構成、財産、収入、教育レベル、習得技術です。
これに加え、米国に入国後、どのような生活、仕事を行うのか、家族からのサポートはあるのか、どの程度アメリカに滞在予定なのか、などのファクターが考慮対象になると考えられます。

ただ、家族が公的扶助を受けているかどうかは、申請者自身の考慮事情にはならないようです。
プラスのファクターとして考慮されるのは、現在収入があり、その収入レベルが連邦の発表する毎年の貧困ガイドラインを上回る生活最低額の少なくとも250%以上であることです。

2018年の4人家族で2万5千ドルが貧困ガイドラインを上回る生活最低額となっています。

同様に、ネガティブのファクターだと解釈される可能性が高いと思料される場合として、現在仕事がなく、将来にわたって仕事がのぞめないと思慮される場合(学生ビザを除く)、現在扶助を受け取っている場合、長期の既往歴がある場合、健康保険に不加入の場合、介護が必要な場合、などでしょう。

 

アメリカ移民法協会などでは、このような公的扶助の制限を厳しく外国人に対して行うと、いわゆるワーキング・クラスの外国人が減ってしまうという結果になるのではないかと予測しています。トランプ政権は自給自足をするのが、移民にとっては当たり前だ、と言っていますが、そう言いきれるのでしょうか。

今までのアメリカの歴史は移民で成り立ち、その人達は少なからず公的扶助を受けてきましたから国が成り立っているのですが。ただ、長年税金を払い続けている人たちから見ると、移民を受け入れたらいきなり公的な生活補助を受けだすことについて良くは思わない人たちも多くいると思います。日本でもヨーロッパ諸国でも議論されていることではあります。

みなさんはどのような意見をお持ちでしょうか。

どちらにしても、今回の規則案が執行されることになると、かなりまたビザ・永住権の申請に制限的な影響をもたらしそうです。 次回また新しい話題を考えていきたいと思います。


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当選なさった皆さま、おめでとうございます!
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