月別アーカイブ: 2018年3月

DV2018【2018年5月の面接予定】グリーンカード抽選




【 DV-2018面接の状況 】

2018_may_interview

*このケースナンバーは、2017年5月に当選発表があったDV2018に関するものです。
先日2017年11月22日に締め切られたDV2019の当選発表は、2018年5月の予定です。面接の開始は2018年10月以降となります。

DV2018アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。)

 

2017年10月から面接が開始されたDV2018のケースナンバーの8回目の発表になります。

さて、昨年度DV2017においては、異例のはやさでCurrentが出ていましたが、今年度DV2018ではこれまでの標準的な進み方のようです。
昨年度はイランが別枠でケースナンバーが設定されていましたが、3月面接からはアジア地域全体の枠に組み込まれています。この影響もあり、Currentになるスピードが遅くなっていると考えられます。
ケースナンバーが大きいと感じられている皆さんも、一喜一憂する必要はありません。Currentとなれば、DS260を提出した時期によっては、早い時期に面接日時が発表されることもあります。
この期間を有効に活用し、万全に準備なさってください。

 

JINKEN.COMでは、DV2018においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。
ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2017当選後サポートまでと同様、移民ビザおよびグリーンカード、そしてSSN取得率100%を目指して、気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めて参ります。

サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)
完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。

 

DV-2018当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2018年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、DV-2018ご当選者の皆様もスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。


さて、DV-2018の2018年5月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2018年 4月: 5,300番まで(ネパール4,550番)
2018年 5月: 6,425番まで(ネパール5,300番)

 *ネパールは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。2月面接まではイランも独自のCut-offナンバーが設定されていましたが、アジア全体の数字に解消されています。
*次回ケースナンバーは、2018年4月10日前後に発表になります。

 


 

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、1~3週間程度、根気よくお待ちください!

また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

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チェーン・イミグレーションの規制(2)_1100

法律ノート 第1100回 弁護士 鈴木淳司
March 10, 2018

日本ではもうすぐソメイヨシノが咲き乱れる季節ですが、先日面白いことを聞きました。新年になってから毎日の最高気温を加算していって、600度に達するとぴったりソメイヨシノは咲くそうです。開花予想もこの法則を使っているとか。アメリカの桜はずいぶんはやく咲きますから当てはまらないのかもしれませんが、面白い説があるものですね。皆さんは、季節替わりの風邪や花粉を乗り越えられていらっしゃいますか。

チェーン・イミグレーションの規制(2)_1100

前回から「最近、トランプ政権が、アメリカに移住した人の家族を呼び寄せることを制限しようとしていると聞いています。私も、アメリカ人男性と結婚して永住権を保持しアメリカに住んでいるのですが、親を呼び寄せよせて同居しようと考えています。現状では、状況は難しくなっているのでしょうか」という質問を考えてきました。いわゆるチェーン・イミグレーションの規制ということで、前回はそのコンセプトと現状について概観しました。

今回は、実際に現在チェーン・イミグレーションについて、どのように実務では運用されているのか、考えていきましょう。

まず、待ち時間もなく、すぐに審査され結果がでるカテゴリーがあります。
米国市民の両親、配偶者、21歳未満の子については、いわゆるウェイティング・タイム(審理開始までの待機時間)がないので、6ヶ月から1年程度で、永住権を取得することが可能になります。
言ってみれば、家族関係が証明できれば明らかなので、審査にはそこまで時間がかからないということです。

この待ち時間のないカテゴリーに続いて、アメリカ移民法は4段階(厳密には5段階)のカテゴリーを設定しています。カテゴリーをいかに箇条書きにします。

第一順位 米国市民の21歳以上の未婚の子供
第二順位A 米国永住者の配偶者および21歳未満の未婚の子供
第二順位B 米国永住者の21歳以上の未婚の子供
第三順位 米国市民の既婚の子供
第四順位 米国市民の兄弟、姉妹

このように、順位が法律により決まっているのですが、順位によって、かなり永住権の許可を得る時間に差がでてきます。
現在の実務においては、第二順位Aが、一番短いのですが、それでも数年かかることは常識です。
そして、第三順位、第四順位に関しては、かなりの審査時間が予想され、申請数や、行政の処理の進行などが影響して、その時々によって、審査時間はだいぶ変化するのですが、第三、第四順位については、現状10年以上かかるときもあります。
この順位は政策的に設定されていて、審査待機時間はかなりかかるという現状は把握されたほうが良いと思います。

順位によって、取得時間は変化するのですが、現状では現政権の移民厳格化の方針はあまり家族ベースの永住権取得には影響していません。
大統領の夫人自ら、この方法を利用して自分の両親をアメリカに移民させていますし、審査の内容にしても、就労ベースに比べて茶々が入れにくいという現実があります。しかし、法律自体の変更を現政権は求める可能性は捨てきれません。

今回質問されている方は、永住権を取得して、親を呼び寄せたいということですが、永住権をベースにして、親を呼び寄せるという順位は法律上設定されていません。
そうすると、いったん永住権を取得し、3年待って、アメリカ市民権を申請し、その許可を待ってから、親を呼び寄せるということが可能です。
永住権だけでは、申請はできないということになります。

したがって、すぐに親を呼び寄せることはできず、親をすぐに呼びたい場合には、なんらかの非移民型のビザを考えるしかないと思います。
また、永住権を取得するだけでは、数年は親の呼び寄せはできませんので、ご自身のステータスについて、良く考えてから市民権を申請する必要がでてくるわけですね。

以上で、家族ベースの移民法に関して概説しましたが、今回質問されている方は、永住権を取得するだけではなく、市民権の取得を前提に考えなければならないという状況だということが法律上決まっているということをわかっていただけたでしょうか。
チェーン・イミグレーションというのは、法律で決まっていますので、綿密な計画を専門家と話し合って、継続して考えて行かなければならないと思います。

次回、新しくいただいている質問を考えていきましょう。また一週間、花粉と戦いながらがんばっていきましょうね。

H-1Bビザ-移民局の監視強化


移民局によるH-1Bビザの潜脱防止施策
Mar 08, 2018

 

H-1Bビザというのは、原則大学卒業程度の専門職に就く前提の外国人に給付さるビザです。
このビザは最大発給数が決まっていて、近年毎年その上限を超える申請があるため、抽選が用いられています。

H-1Bビザを取得するにも超えるハードルがかなりあるのですが、一旦H-1Bビザが発給されても最近では、移民局は、適法にH-1Bビザが使われているのか継続的に監視しています。

今回は、この移民局による監視について考えてみたいと思います。

 

H-1Bビザ取得者の実際の雇用先は?

まず、H-1Bビザが発給されるにあたって、雇用主および雇用の内容について決められています。

ところが、現状では、雇用主ではなく第三者の会社で外国人の雇用をさせるケースが多くあります。ある意味、H-1Bビザの趣旨の潜脱ですが、外国人を安く雇用するとか、H-1Bビザの趣旨と反するような雇用が行われています。意図的なのですが、会社で雇ったとしても、他の下請けに出すということがかなり行われています。

やっている会社も問題があるのですが、特にIT系の人材が枯渇している現状で、H-1Bビザが濫用されている面があるのです。

 

「出向」かあるいはH-1Bビザの潜脱か

ここで、H-1Bビザを取得して、雇用主のところで働く外国人が、第三就労場所で働くことに関して、最近移民局から通達が出されました。
もちろん、「出向」という形は考えられるわけですので、どこまで正当な「出向」なのか、または下請け会社を利用する潜脱なのか、という点について移民局が切り分けています。

 

ビザの申請内容に合致しているか

まず、H-1Bビザで雇われている者が、ビザで許可された内容で働いているかどうか、がポイントとなります。

申請ではエンジニアとして許可を得ている場合、その他の業種では働けません。
しかし「専門職」として雇用されたはずが、違った一般的な作業をさせられるなどというケースも多くあります。

 

雇用主と外国人被用者の関係は継続的か

もう一つのポイントは、H-1B申請時の雇用主と外国人被用者の関係が継続しているということが必要です。特に、雇用主ではなく第三者の管轄する場所で働く場合には、この契約関係が本当に継続しているのかを移民局はかなり詳細に確認してきています。

特に「専門職」ではなく、単にアメリカ人ができるような業種であれば、トランプ政権のいう、「アメリカ・ファースト」でアメリカ人の利益を守るべきであり、外国人の「専門職」とみなすわけにはいかない、という考えが強くでてきています。

一方で、インターネットがつながっていれば、どこでも仕事ができる時代なので、H-1B申請の潜脱があるのではないか、という懸念もあるわけです。

 

より具体的な監視ポイント

本当に「専門職」であり、雇用主が変わっていないか、というポイントに関して、
(1)雇用の場所
(2)実際に被用者によってサービスが提供される場所
(3)提供される労務の詳細な内容、成果物
(4)雇用主以外のところで働く場合、その期間、雇用主と、労務提供場所との契約関係
(5)第三者のところで働く必要性
などを移民局は確認します。

したがって、H-1B申請に基づいて許可された内容から乖離する労務の提供が行われている場合、それを正当化する書類等は、専門家のアドバイスを受け、常備しておく必要があります。

 

移民局による監視を前提に

もちろん、今回のH-1Bビザに関する継続した監視は、被用者が申請内容と異なる場所で働いたり、異なる作業をしていたりすることに向けられているので、通常のH-1B申請全般に適用されるということはありません。
ただし、注意しなければならないのは、H-1Bビザで外国人を雇用する場合には、常に移民局の監査が行われる可能性があるということです。H-1B申請書類に従った雇用がなされていたとしても、監査はあり得るわけです。

H-1Bビザの濫用を疑われた場合の対応として、常時、雇用に関する書類等、上記(1)-(5)であてはまるような内容が記載されているものは提示できるように用意しておくべきだと思います。

ビザが一旦許可されたからといって気を抜かず、ちゃんと継続して書類を常備することは忘れないでください。

また次回新しいトピックを考えていきましょう。

 

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チェーン・イミグレーションの規制(1)_1099




 
法律ノート 第1099回 弁護士 鈴木淳司
March 3, 2018

雨が多いですが、日本でもアメリカでも「三寒四温」の季節でしょうか。風も強いですが、いよいよ本格的な春が訪れるのでしょう。寒い冬を耐えてから咲く花には本当の力強さを感じてマジマジと見てしまいます。この力強さというのは、人間の心に響きますね。皆さんは春の兆しを楽しまれていらっしゃいますか。

チェーン・イミグレーションの規制(1)_1099

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「最近、トランプ政権が、アメリカに移住した人の家族を呼び寄せることを制限しようとしていると聞いています。私も、アメリカ人男性と結婚して永住権を保持しアメリカに住んでいるのですが、親を呼び寄せよせて同居しようと考えています。現状では、状況は難しくなっているのでしょうか」というものです。

トランプ政権は、いわゆる「チェーン・イミグレーション」を批判し、規制しようとする方向にあります。移民制限の厳格化が止まりませんが、その一環です。
本来の保護主義と趣旨が違うとは思うのですが、アメリカ国民が選んだ大統領の採る方針であります。

さて、今回は一般的にチェーン・イミグレーションとはなにかについて考え、次回実際に現在の移民法はどうなっているのか考えていきましょう。

外国人が永住権を取得する方法は、いくつかありますが、代表的なものは、
(1)就労を通して取得するもの、
(2)家族をとして取得するもの、そして
(3)難民認定を通す方法
があります。
今回の質問者は(2)を基礎として永住権を取得しているようです。

チェーン・イミグレーションというのは、永住権を取得するときに、自分のみではなく家族も永住権の取得を可能にする制度です。
一番多い例が21歳以下の子が同時に永住権を取得する例でしょうか。

次回詳しく考えますが、いわゆるチェーン・イミグレーションというのは、未成年の子だけではなく、たとえば、親や兄弟なども一人の永住権取得を中心にして永住権申請を行うことができる制度を指します。この制度を利用して、多くの「家族」がアメリカに移住してきています。

これ自体は、家族の絆を尊重することなので良いのですが、トランプ政権は、マイナス面に着目しています。
たとえば、一度に多くの家族が移民として入ってくると社会保障の負担が増すといった面です。また、根拠もなく、移民が増えると犯罪が増えるという考え方も垣間見えます。
もちろん、反移民のトレンドはアメリカだけではなくヨーロッパでも高まっていることは事実です。

今回質問されている方のように、親の呼び寄せなどが今後制限されてくると、かなり家族関係にヒビが入る可能性があります。
いろいろなシチュエーションがあると思いますが、家族が離れ離れになることで支障が発生しかねません。

ただ、チェーン・イミグレーションに関する事項は法律によって規定されています。単なる、規則でも大統領令でもありません。
したがってアメリカ連邦議会の両院議決がなければ変更されることはありません。
現状では、かなり議会は対立している状況ですし、中間選挙が今年行われますので、その結果によってはまたガラッと状況が変わってくるかもしれません。とにかく、トランプ政権が、チェーン・イミグレーションを批判したとしても、それだけでは現在の法律がすぐに変更されるわけではありません。かりに、現在の法律に抵触するような大統領令がでたとしても、また裁判で争われるようになる可能性も十分に考えられますね。

よく理解できないのは、今のトランプ夫人はスーパーモデルとして永住権を取得しています。そして、自分の両親をアメリカにチェーン・イミグレーションさせているわけです。これについては、メディアの質問にもまったく応えていませんので詳細はわかりませんが、トランプ氏は自分の家族に関しては差し置いて、他人の家族に関する移民政策については口を突っ込むところが矛盾しています。

次回、家族をアメリカに呼び寄せる方法について皆さんと一緒に考えていきましょう。
私はまだ、風邪の治りが悪いのですが、皆さんはくれぐれも注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 

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もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。