月別アーカイブ: 2017年9月

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[3]




 

法律ノート 第1077回 弁護士 鈴木淳司
September 30, 2017

今、移民局を統括する国土安全保障省のトップが、政府などの飛行機を私用で使ったのではないかということがニュースになっています。本人は不正利用を否定しているようですが、一部返金するということを言っています。それで飛行機のチャーター代を返金するのかと思ったら、全額を一人分の運賃で割った金額ということで、少々せこいなぁ、と思っています。最近はよく日本でもアメリカも政治家のスキャンダルがメディアに露出していますね。政治家も大変です。

 

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[3]

さて、前回まで考えてきた「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょうか。

 

紛争を解決するための手続き

前回まで、今回質問のあった紛争の実体的な内容について吟味してきました。今回は手続き的にどうなるのか考えていきたいと思います。

 

契約書の仲裁条項

まず、今回質問されている方は不動産の管理契約をカリフォルニアの会社と締結されているようです。

この契約書がカギとなるのですが、通常はこのような契約書を不動産業者側が出してきたとすれば、そのなかに強制仲裁条項が入っていることが少なくありません。もちろん、あまりにも不当な仲裁の内容であれば、争うことも考えられますが、最近の契約書では調停や仲裁事項について、かなり綿密に練られた条項が入っています。また、不動産関係では、業者を束ねたり、指導する政府や団体が多くありますが、モデル契約書というのを用意していることも多く、なかなか文面はしっかりしているものも多くあります。

数回前に考えましたが、仲裁をするというのは悪いことではありません。訴訟の様にお金も時間もかからないケースが多いです。

かりに、何も仲裁条項に関して違法な内容であったり、一方当事者にかなり不当でない限り、有効となりますので、この場合仲裁の対象となる内容については、仲裁をすることで解決をはかることになろうかと思います。

そして、仲裁条項には、通常、仲裁の方法や場所についても明記があります。

かりに場所がカリフォルニア州のどこどこ、と記載されていれば、その記載に沿って仲裁が行われることになります。もちろん、今回質問されている方のように、日本からわざわざカリフォルニアに来るのは大変かもしれませんが、契約書にそのように記載して、その契約書に同意していれば、基本的には、契約書に記載された形での仲裁を行わなければなりません。

 

仲裁条項は尊重した方が無難

仲裁条項というのは、もともと訴訟を回避するために、記載される条項ですから、契約の規定を無視して、今回質問されている方のように、いきなり訴訟提起をするということはお勧めできません。たぶん、訴訟を提起した場合、相手方は仲裁を促し、その立場に裁判所も同意することになると思います。そうすると、訴訟を提起しても労力の無駄であって元の木阿弥になる可能性が大きいです。

アメリカでは、契約書にサインをしてしまったら、その内容についてあとになってから文句を言うことはなかなかできません。日本では、「契約に書いてあるけどさぁ、でも…」という場面もあるかもしれませんが、アメリカでは契約書に沿って粛々と権利を行使し、義務を負うというイメージでしょうか。

ですので、今回質問されている方も、カリフォルニアで仲裁するのは気に入らないかもしれませんが、契約に記載されている以上、やはりその内容に沿って権利を実現していくのが妥当といえると思います。

 

仲裁はどのように進んでいくか

では、仲裁とはどのような形で進行していくのでしょうか。次回ここから考えていきたいと思います。

 

私は風邪をもらったのか、少々体調が優れなかったのですが、だいぶリカバリーしてきました。これから寒くなると、風邪が流行するので、みなさんも体調には気をつけてくださいね。
また、一週間、楽しいことを秋の中に見つけながらがんばっていきましょうね。



 


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管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[2]




 

法律ノート 第1076回 弁護士 鈴木淳司
September 23, 2017

こないだうどんを食べていてふと気になって調べてみたのですが、なぜ七味唐辛子は「七味」なのでしょうか。もともと薬であったとか、単なる商品名だとか、諸説あるのですが、7種類の材料入っていなくても、七味唐辛子として成立するそうです。そういえば、その昔、なぜゴレンジャーはなぜ5人いないと効果的に戦えないのか不思議でしようがなかったのですが、同じようなもやもや感が大人になって蘇りました。

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[2]

 

さて、前回考え始めた質問を、次のようなものです。

「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」

 

支出の正当性はそもそも不透明

さて、前回少々お話した、業者が行った支出管理が不透明であるという主張について、どのように考えるべきなのでしょうか。

そもそも、建築関係のコストや人件費というのは、かなり幅があり、どこまでが正当でどこからが不当なのか、線引きはかなり難しい面があります。

私もかなり多くの建築関係の事案を見てきましたが、(1)架空請求や水増し請求、それに(2)契約に明らかに反した支出については、不当と言いやすいと思います。

一方で、単に「高い」と感じるだけでは不当とはいえないであろうと思います。(1)についても、事実的にそれなりに証拠を揃えないと主張できません。(2)については、修繕が契約に明記はないが、「必要であった」と主張されると、必要な修繕ということになってしまいます。

 

訴訟も泥沼化する可能性

したがって、法律の問題というよりも、かなり事実的な内容が問われるので、その筋の専門家などの意見を聞かなければならず、訴訟になるとかなり帰趨がわかりにくい割には、労力がかかるパターンの事件になりそうです。

訴訟が泥沼化するよりは、後述する調停や仲裁のような代替的紛争解決手段の方が妥当かもしれません。

 

不当と違法の違い

ところで、これまで読んでいただくとわかると思いますが、「不当」という言葉を使ってきました。「不法」と「違法」といった法律用語とは若干ニュアンスを異にするので、ご注意いただきたいところです。一般的には、不当だから=悪い=損害賠償を受けられるのだ、というように考えられたりもするのですが、実際には、このように単純ではありません。

例を使って考えましょう。
たとえば、誰かを騙してお金を自分の銀行口座に振り込ませ、それを使ってしまッタトしましょう。これは、「詐欺」という積極的な悪い行為をしているのですから、その行為は違法であって、違法なことをすれば、損害賠償をしなければならないという法律の仕組みになっているのは、理解するのが簡単です。

では、一方で、あまり自分の口座の残金を気にせずに口座のお金を使っていたら、予期せず誤振込があって、そのお金も使ってしまった、という事例はどうでしょうか。

この人は、積極的に悪いことをして、自分の口座にお金を振り込ませているわけではありませんし、残高を気にせずに遣ってしまった、ということであれば、誤振込金を故意に使ってしまおうという気持ちもなさそうです。
ただ、間違って、何も理由がなくお金を受け取っているわけですから、それは正当な持ち主に返さなければなりません。「不当」すなわち、理由なくお金は受け取っていますが、「違法」だ、「君が悪いことをしたんだ」とは言い切れないわけです。

 

管理会社は「不当」と主張するのは難しい

今回考えている事例において、ここまで考えたように、当、不当について主張しあうことは、かなりの事実的な問題を含んでいるので、簡単に答えがでるわけではありません。

加えて、業者が「悪いことをしたのだ」と主張するのは、さらに大変で、事実を積み重ねて主張をレベルアップしなければならなくなりそうです。

 

仲裁という解決方法

さて、業者の支出が不当かどうかを判断するのに、今回質問されている方は、仲裁をしなければならないのでしょうか。次回は、仲裁とはどのようなものか、また、仲裁をカリフォルニアでしなければならないのかを考えていきましょう。

 

もう、秋分の日ですか。あれだけ暑い夏を体験すると、なんだか寒くなっていくのが信じられませんが、皆さん、ぜひ体調管理に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。



 


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管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[1]




 

法律ノート 第1075回 弁護士 鈴木淳司
September 16, 2017

しかし、ニュースの速報でまた北朝鮮がミサイルを発射したと流れていますが、核実験も同時に進めているわけで、かなり深刻なレベルの緊張状態になっています。かなりの干ばつで北朝鮮の国民は飢えに苦しんでいるのに、国の指導者は一体何をやっていて、何に怒っているのか掴みどころがありません。現状を見るとはっきり言って「戦争」という言葉が現実味を帯びるような危険に日本は晒されていると思うのですが。私は北朝鮮の国民が可哀想でなりません。

 

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[1]

 

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、次のような内容になります。

「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」

質問が多岐に渡っていて、かなり具体的な内容が書かれていました。法律ノートはあくまでも一般的な法の考え方を提供する場所ですので、具体的な相談は、個別に専門の方にされてくださいね。ここでは、いただいた質問に関して、上記の内容に絞って考えていきたいとおもいます。

 

外国在住のまま不動産管理を委託

さて、今回質問をされている方のように、現在はカリフォルニア州にはお住まいではなく、外国から、不動産の管理を遠隔で行うような場合、今回のケースのように管理会社と揉めるケースは少なくありません

特に不動産は、常時メンテナンスするための経費がかかりますので、家賃収入があっても、同時に出費が多くなることもよく聞く話です。場合によっては、修理修繕のために、お金を持ち出す必要性も出てきます。

今回質問されている方も、かなりの修理修繕費がかかっていることが気になり、色々質問を始めたようですが、納得するには至っていないようです。

 

管理契約の内容は?

まず、今回のような相談事例の場合、最初に確認しなければならないのが、管理契約がどのように規律されているかということです。

通常は「契約書」が存在しますので、具体的に法律家に相談される場合には、最初に契約書を用意することが必要になります。もちろん、友人に管理を頼んでいるような場合には口約束もあるでしょうが、管理会社と契約をしているのであれば、ほぼ契約書が存在するでしょう。

この契約書が基本的な契約関係を規律していますので、どのような内容になっているのか確認していく必要があります。

 

管理契約の内容を確認

管理契約は様々な契約形態が考えられますが、(1)管理の内容、および(2)管理することに対する対価については確実に規定があるはずです。

管理の内容も多岐にわたると思いますが、そのなかで、定期的に収支報告をするということも通常盛り込まれていると思います。4半期に一度とか、毎月といった周期で、収支報告を出す、といった条項になるでしょうか。まずは、この収支報告が内容として充分かどうかは確認する必要があると思います。

特に支出については曖昧だと思った場合、さらに管理会社が説明を求められることも少なくありません。業者の選定などに疑問が発生する場合もあるでしょう。

かりに、支出に関して、疑問が発生し解決できない場合には、他の管理会社の意見をもらうなど、第三者の意見を得てみる必要があると思います。

 

管理会社を変更する、という選択

そのうえで、信用できないと判断すれば、他の管理会社に変更することも視野に入れれば良いと思います。

不動産の管理というのは、時間的に継続して信用していかなければいけない関係です。一度信頼関係が崩れてしまうと、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」というような、不信感が増大してしまうパターンを多く見てきました。

早めに、できるだけ支出に関して情報を集め、第三者の意見を聞いたうえで、決断をするのが上手なやり方だと思います。ただ、支出について、不当かどうかを判断するのは、なかなか大変な問題であります。

ここから次回考えていきたいと思います。

 

先日バーベキューで、ナスやしいたけを食べました。まだ暑い日が続きますが、ところどころで、秋の味覚を探しながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 


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DV2018【11月の面接予定】グリーンカード抽選




【 DV-2018面接の状況 】

DV2018interview_November

*このケースナンバーは、2017年5月に当選発表があったDV2018に関するものです。
DV2017のケースナンバーは、全てのケースナンバーについて発表が終わりました。

 

DV2018アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからご確認ください。)

10月から面接が開始されるDV2018のケースナンバーの2回目の発表になります。

さて、11月においても、DV2017やDV2016と比べて番号の進み方が遅い印象がありますが、当選者数が非常に多いネパールとイランが別枠となったことから、日本出生のみなさんにとっては順調に面接が進むのではないかと考えております。面接時期が後半にずれ込む可能性はありますので、柔軟に対応されてください。

JINKEN.COMでは、DV2018においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。
なお、JINKEN.COM [DV2017当選後サポート]をご利用の皆さま全員、無事に移民ビザを取得されました。

サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

 

DV-2018当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2018年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、DV-2018ご当選者の皆様もスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。


さて、DV-2018の2017年11月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年 10月: 1,200番まで(ネパール 750番/ イラン 750番まで)
2017年 11月: 1,750番まで(ネパール 1,450番/ イラン 1,400番まで)

 *ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回ケースナンバーは、10月10日前後に発表になります。

 


 

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!

また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


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気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。
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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

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絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

実施がなされることを、私たちも心から待ち望んでいます!





 

永住許可申請プロセスの面接義務化




Sep-16-2017

永住許可申請プロセスの面接義務化

 

もう夏も終わり、という割にはまだまだ暑い日もありますね。一方で、ベイエリアでは雨も降り少々不安定な日が出てきているので、もうすぐ季節替わりの時期なのかもしれません。みなさんは体調に気をつけて生活されていらっしゃるでしょうか。秋になると、1年経つのは早いなぁ、という気分になってきますね。

 

さて、今回はトランプ政権になってから、永住許可申請についても、変化がでてきましたので、取り上げてみたいと思います。

 

移民「法」と行政命令

まず、今回の移民法ブログ(じんけんニュース)を理解するために、少々一般論を考えたいと思います。

まず、移民「法」というのは、法律であり、議会が立法するものです。したがって、大統領が一人で命令を出したものがそのまま法律になるわけではありません。議会を経なければ「法律」とはいえないからです。これは、アメリカでも日本でも同様で、三権分立の中核的な要素でもあります。

一方で、行政規則などと日本では呼ばれますが、議会ではなく、機動性を重視して、行政府がルールをつくることが広汎に行われています。

 

大統領が発する行政命令-Executive Order

このような活発な行政による規則づくりは、日本もアメリカも同様に行われているのですが、アメリカでは、直接選挙で選ばれる大統領の署名一つで、行政命令を出すことが許容されています。

メディアなどでは大統領令などと呼ばれていますが、これはたぶん、行政の組織(たとえば移民局など)がつくる行政規則と区別する趣旨なのだと思いますが、基本的に行政命令であるという点では一緒です。アメリカではExecutive Orderと言います。

悪名高いExecutive Orderといえば、第2次世界大戦のときに、日本人や日系人を強制収容したものが挙げられますが、これも大統領のサイン一つで発効したのです。

オバマ政権下でもかなりのExecutive Orderが出されましたが、現在トランプ政権によって、次々に覆されています。最近話題になっている、不法移民の子供を保護する行政命令がその一例です。

このように行政命令は、時々の大統領の意向でかなり方向性が変わってきます。不法移民やテロに厳しく対応すると明言しているトランプ大統領によって、永住許可申請にも今回影響がある行政命令が出されました。

 

永住権申請と面接の義務

従来、永住権申請の際、直接移民局の面接が義務付けられている申請は、婚姻に基づく申請と、難民申請の一部に限られていました。たとえば、外国人がアメリカ人と婚姻して、永住権を申請しようとする場合、必ず面接が義務付けられているということです。主に偽装結婚ではないことを確認するという意味合いがあるのです。

 

Executive Order 13780

 

今回、Executive Order 13780というトランプ大統領が署名した行政命令にしたがって、この面接義務の範囲が拡大することになりました。この行政命令は、テロリストから国土を保護する施策に関する命令です。来月1日から試験的に導入されることになり、移民局から発表もありました。

永住権申請には、I-485申請という外国人本人が自己の移民法上のステータスを永住権に変更するための申請が必要なのですが、このI-485申請について、今まで婚姻ベースの申請のみに面接が課されてきましたが、2017年10月以降は、雇用ベースの申請にも面接を課すことになりました。他にも、難民申請においても、面接要件が拡大されることになります。

 

雇用ベースの永住権申請も適用範囲に

雇用ベースの永住権申請の際に面接が課されるということは、直接申請している外国人が移民局に出向いて面接を受けることになるので、移民局がより正確に申請内容を吟味していくという趣旨が含まれます。わざわざ移民局が税金を使って直接面接をするということは、単なる顔合わせや挨拶ではないことは明らかです。

何か問題がないか、怪しいところはないかを確認するためのプロセスですから、今後、雇用ベースの永住権申請についても、面接によって不許可となる事例が増えると想像できます。

 

まだ、移民局も試運転をはじめようとしている段階なので、詳しくどのような書類を持参するべきか、などの指針はつかめていませんが、今後の雇用ベース永住権申請にとって、また一つハードルが追加されたということになります。

このご時世ですので、淡々と対応するしかないでしょうが、今後もこの手の行政命令が増えていきそうです。

 

それでは、また次回新しいトピックを考えていきましょう。





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新学期-アメリカで子どもと暮らす




 

新学期-アメリカで子育て。

 

長い夏休みを終え、地域によっては8月の半ば頃から新学期が始まりました。わくわくそわそわな時期も落ち着いてきた頃だと思います。街ではハロウィンショップも見かけるようになりました。

さて、今回は新学期にちなんで、アメリカの新学期の準備について書きたいと思います。カリフォルニア内のとある公立学校の場合です。
学校、地域によって異なる点もいろいろとあるはずなので、その点はご了承ください。

 

新学期スタート。まずは持ち物は?-Suply List

まず持ち物について。日本では新学期といえば学校に持っていくものの用意がお母さんお父さんにとって大きな仕事ですよね。ひとつひとつ名前を書き・・なかなか大変だと思います。

こちらでは学校からSupply Listという必要なもののリストを知らされ、それに載っているものを準備します。具体的には、鉛筆、クレヨン、ノート、フォルダ、マーカー、消しゴム、ティッシュなど、教室で使うものです。

 

持って行った道具はシェア

日本と大きく違うのは、これらには名前を書かずに学校に持ってくるように指示されること。とても楽でした。学年によってリストの内容は違いますが、持っていったものは教室でシェアして使うことになります。

自分の名前を書いて持っていくのは、バックパックとお弁当箱くらいでしょうか。教科書もないので、毎日学校に持っていくのはお弁当だけです。日本の学校との大きな違いですね!

 

クラスや担任は事前にEメールで

学校初日はこのSupply Listのものを持って登校します。

始業式はないので、普通に授業が始まります。ちなみにクラスや担任の先生については、事前に(学校初日から1週間前くらいでした。)学校からEメールで知らされます

 

保護者向けの説明イベント-Back to school night

学校が始まって10日ほど経った頃に、Back to school nightという、親のためのイベントがあります。基本的に両親揃って参加します。

新しいクラスで担任の先生に会い、カリキュラムの説明や先生の方針、スケジュールなどの話が聞ける貴重な機会です。また、クラスのRoom Parent(クラスのお世話役)、ボランティアについて決めたりもします。

私が参加したものは、今年も去年も堅苦しい雰囲気はなく、笑いありのリラックスした雰囲気で行われました。合わせて学校全体のPTAについて説明を受ける集会、先生やスタッフの紹介もあります。子どもたちは参加できないので、このためにシッターを用意したりしてお留守番してもらいます。

 

アメリカの新学期はこのような感じで始まります。今学期もみなさんにとって充実したものになりますように!

 


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DV2019正式発表-グリーンカード[アメリカ抽選永住権]




 

DV2019グリーンカード「アメリカ抽選永住権」、国務省から実施の正式発表がありました(2017/09/14)

【米国国務省にけるDVプログラムの申請期間(DV2019)】

申請受付開始: 2017年10月3日(米国東部夏時間)
申請受付終了: 2017年11月7日(米国東部標準時間)
当選発表  : 2018年5月1日より

 

Moms(JINKEN.COM)でも、DV2019の代行申請サービスの受付中です。
ぜひこの1ヶ月のご応募期間をいかして、アメリカの永住権を手にされてください!

【 DV-2019のお申込み受付中 】

Moms申請代行申込〆切: 2017年10月31日23:59(日本時間)
Moms申請写真受付〆切: 2017年11月2日23:59(日本時間)

*Moms(JINKEN.COM)ご利用者様には、当選結果を個別に連絡いたします。

[ すでにメンバー登録がお済みのお客様 ]

昨年までのデータをご利用いただけます。
お客様ページよりログイン後、DV代行申請サービスのお申し込みができます。

[ まだメンバー登録がお済みでないお客様 ]

新規メンバー登録をされた後、お客様ページよりお申し込みができます。

 

DVご応募に関するお問い合わせは< i@jinken.com >まで、お気軽にどうぞ。

DV2018で当選した方々の当選後サポートも続々進行中です。
ご事情に合わせて、個別に対応させていただいております。
渡米を確実になさりたい皆様は、ぜひこの機会をご利用ください。




 

子どもの監護と養育費[2]-1074

法律ノート 第1074回 弁護士 鈴木淳司
September 12, 2017




 

日本では最近、政治家のスキャンダルが頻繁にニュースになっていますが、政治の問題とはまったく関係がなく、いわゆるゴシップ記事だらけですね。アメリカでも、ロシアとの関係云々など、いわゆる「疑惑」的な話が多いのですが、色々な政治の分野で本論が埋まってしまって、消費者が本当に必要としている情報がメディアでもネットでも見つからないような状況になってきているように思います。情報が氾濫すると、何が本論なのか見極める利用者側の目というのが逆に試されている時代なのでしょうか。

 

子どもの監護と養育費[2]-1074

 

少々間が空いてしまいましたが、第1072回で尻切れトンボとなってしまった問題を考えていきましょう。

「日本在住のシングルマザーです。アメリカで結婚、出産しました。夫とアメリカで離婚し、子供を日本(関西圏)で育てています。夫はアメリカと日本を行き来し、夏休みの間は子供と時間を過ごすという取決めでしたが、夫の仕事の都合もあって、それもできずに、再度、子供の監護について揉めています。揉めている一つの理由として、今まで養育費を夫はまったく支払っていません。私は日本にいるのですが、このような場合に養育費の請求をまずできないものでしょうか。私は、私の父母に頼って肩身が狭い思いをしながら、子供を育てています。」という質問です。

 

日本在住で外国に養育費請求することの困難

この質問を前回考えたときに、なかなか法律家として一般的に考えると難しい問題が生じるという現実を考えました。

今回質問されている方は関西に子供さんと住んでいますが、子の父親はアメリカにいるわけです。日本の弁護士に相談すれば、日本における手続きでなんとかならないか、考えることになります。当然です。そうすると、日本における考え方としては、日本で養育費に関して判決を取って、その判決をアメリカで執行する、ということが法律論的には考えられます。悪くありません。

一方で、日本に住みながら、アメリカでの養育の取立ての問題をアメリカにいる弁護士に相談することも、お金はかかるでしょうし、簡単ではないと思います。

 

養育費の取立て制度

実はこのような問題について、基本的に弁護士に相談しなくても解決する方法があるのです。

たぶん、法律実務書などにもあまり載っていないのですが、基本的な考え方を法律ノートで考えておきますので、ぜひ法曹の方も、問題を抱えている方も活用されてください。

アメリカでは、養育費の取立てをいちいち裁判所に申し立てなくても、すでに養育費の支払いが決まっていれば、その相手方の住むところを管轄する検察局(District Attorney)が取立てを代行してくれます。少なくともカリフォルニア州はそのようなシステムになっています。

したがって、養育費がもらえなくて困っている今回相談されている方のような場合には、直接相手方の男性が住むところを管轄する検察局に連絡をして、取り立ててもらうということができます。法律で、その取立ての詳細についても規定されているのです。

もちろん、このような取立てのための連絡や手続きをするのが個人には難しいかもしれません。そういう場合には、経験のある人や、弁護士などに、この手続をするためのサポートを頼めるか聞いてみるのが良いと思います。場合によって、検事局は通訳も用意してくれると思います。

 

日本から養育費請求を認める判例

実は、以前にも法律ノートでご紹介したかもしれませんが、今回いただいている事例のように、日本在住で、未成年者の養育をしながらカリフォルニア州にいる夫に養育費を請求したところ、拒否してきた事由を私の所属する事務所で争いました。

一審は「日本に在住している子の母はカリフォルニア州に住む元夫に養育費は請求できない」と棄却されたので、もちろん控訴しました。そうしたところ、一審判決が破棄されて、私の所属する事務所の主張が認められました。裁判例として、今でも残っています。この裁判例が確定してから、日本に在住している人でも、検察局は積極的に養育費を請求してくれるようになりました。

 

根底にあるのは子どもの利益保護と養育負担の公平

子育てが大変な時期にシングルマザーで仕事もしなければならないと大変でしょう。

でも、上記のようにアメリカでは子供の利益の保護、養育の苦労の軽減を積極的に考えてくれています。諦めないで、こういった制度を活用されたら良いと思います。

 

 

また、次回新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。

天気が暑かったり、いきなり涼しくなったり、と忙しいですが、暑い時はまだまだ暑いので、脱水状態にならないように気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。




 

我は売る、さらばベスパよ(2)-ネット個人売買とリスク_1073

法律ノート 第1073回 弁護士 鈴木淳司
September 6, 2017




 

我は売る、さらばベスパよ(2)

前回からの続きです。さて、思い入れのあるベスパをインターネットの広告に載せたところ、一時間も経たないうちに興味があるという連絡がバタバタ入るようになりました。

ところが、ほぼ9割方の連絡は結論として、正当な購入を目的とするものではありませんでした。これがネット社会の現実でしょうか。

 

まず、興味があるから返答してほしい、ということで律儀に返答をすると、中古車を売る前に検査をするべきで、その価格は他社よりも安いです、という売り込みのセールがいくつかありました。また、丁寧ではありましたが、売れないなら、寄付してくださいという申込みもありました。学生なので売り出し価格の半額程度払うのでなんとかしてくれというのは、来た連絡のなかではマシな方だったかもしれません。これらは詐欺ということではありませんでしたが、趣旨違いという感じでしょうか。

悪質なのは、Paypalで支払う、という申し込みです。いきなり連絡が来て、遠くに住んでいるので見に行けないが、Paypalで言い値を支払う、と言ってきます。この手の「遠隔地に住んでいるので、Paypalで対価を払うという」のは、ほぼ詐欺です。詐欺の注意喚起をしているサイトにも定番の詐欺として載っています。
Paypalというのは、いわゆる支払代行サイトで、一定の取引の内容は保証してくれるようになっていますが、個人売買はほぼ保証はしてくれないのです。メールなどのやりとりで、Paypalを使って支払ったように見せかけて、現物を詐取するというやり方です。ひどい場合には、支払いすぎたので、現物とともにPaypal代金を一部返金してくれ、といって現物だけではなく現金まで詐取されてしまうケースも多くあるそうです。ですので、個人売買においては、Paypalなどはやめておいたほうがよく、できればニコニコ現金取引だけにしておくべきでしょう。
私も、Paypalは受け付けませんとはっきり広告に書いていたのですが、かなりの数のPaypal詐欺メールに接しました。ひどいメールのやり取りになると、私がPaypalは受け付けません、というと、返信に罵詈雑言が書かれているものもありました。それも英語の文法が間違っているのです。苦笑いしてしまいましたが、一瞬不愉快になりますよね。

それから、もう少し手の込んだ手口では、実際に電話で話すまでの状況になったのですが、銀行振出小切手で支払う、と言ってくる人もいました。これも詐欺です。私は、実際に会って、現物を引渡し、現金がほしい、と広告に書いていたのですが、見に行きたいけど、自分の記録として残したいので銀行振出小切手(キャッシャーズチェック)で支払っても良いか、というリクエストです。実際に見に来て買うのであれば、現金をちょうだい、と言うと、それでも不安だから一緒に銀行にいくのはどうか、と言ってきます。私は、銀行に行くなら、その場で現金をおろして、それを確認したうえで、受領証を書くよ、と言ったら、また御託を並べます。受領証ってどういうのか、わからないなぁ、とかとぼけたことを言うので、私は弁護士なので、法的に有効な書類ならすぐに作成できるよ、と言ったら「考えて、また連絡するよ」ということで、もう二度と連絡はありません。銀行振出小切手の詐欺については、少し前に法律ノートでも取り上げましたが、個人売買のレベルでは、避けるべきです。やはりローカルの人とニコニコ現金商売をするしか安全策はないのではないかと今回考えさせられました。とはいえ、偽札を使われたらもう痺れてしまいますね。

週末は葬式に出ていたため、一部の真摯に連絡をしてくれた方々にお会いできなかったのですが、広告を出した当初から、文章もしっかりした方から連絡をもらっていたので、その方にまず会いたいと思いました。他の人に待ってもらい、その人と葬式から帰ってきてからまず会いました。自分の信用するメカニックを同行したいというのも好意が持てます。会うと感じもよく、ちゃんと現金も用意をしてくれたので、私もこの人なら大事に乗ってくれるだろうな、と思いました。結局、私も積極的にディスカウントに応じて、すぐにベスパは売られることになりました。その人はサンフランシスコ市内に住んで、市内の通勤に使うということですので、またいつかどこかでベスパに会えるかもしれません。

世の中には、詐欺をするような人がたくさんいることがよくわかりましたが、良い人も必ずいるものです。結構、個人売買は面倒くさいものだということもよくわかりましたが、色々習わせていただきました。

ベスパくん、6年間ありがとう。

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