月別アーカイブ: 2017年8月

我は売る、さらばベスパよ(1)-ネット個人売買とリスク_1072

法律ノート 第1072回 弁護士 鈴木淳司
August 31, 2017



 

我は売る、さらばベスパよ(1)-ネット個人売買とリスク_1072

皆さんは、8月最後の週末はどのようにお過ごしになりましたか。私は、ロスアンゼルスまで飛んで、葬儀に参列しました。まだお若かった故人のことをご家族と偲ぶ機会を得ました。この故人がいなければ、日本最初の量販ハイブリッド車が世に出ませんでした。貴重な方を亡くしました。

さて、前回から養育費について考えてきました。

今回も続けようと思ったのですが、先週から私に起こっていることで、ぜひ皆さんにも注意していただきたいことがあり、一旦、いただいている質問にお答えするのを休ませていただき、私の記憶が鮮明なうちに皆さんとシェアできたら良いなと思っています。

くだらない話のようにも思えますが、日常生活では気をつけなければなりません。

 

実は私は若いときから、かなりの台数のオートバイに乗っていて、弁護士になってから控えるようにしているのですが、今でも街中で走っているオートバイを見ると心で評論してしまいます。

アメリカで、バイクというと自転車のことになってしまいますが、尾崎豊や浜田省吾に習って、ここでは、オートバイのことをバイクと言ってしまう可能性がありますので、あしからず。

 

2011年、あるスクーターに目を奪われました。実はスクーターにはまったく興味がなかったのですが、当時新車だった、GTVというベスパがどうしても欲しくなってしまいました。

ベスパというのは、ご存じの方も多いと思いますが、イタリアのピアジオが出しているスクーターで、イタリア語で、蜂の意味があります。女性でも乗りやすいということで発売され、ヨーロッパではどこに行ってもみかけます。限定解除の大型バイクに乗っていた私が、なぜこのGTVにロックオンしてしまったかというと、「ローマの休日」という映画です。

皆さんも観たことがあるクラシック映画なのですが、その映画の中でオードリーヘップバーンが乗っていたベスパを覚えていますか。マニアには良くわかることなのですが、現代のスクーターのヘッドライトの位置は、ほぼほぼハンドルの高さに設定されています。ベスパもほぼすべて、ヘッドライトがハンドルの位置というのがお決まりなのですが、このGTVだけは、前輪フェンダーの上にヘッドライトがつけられている、いわゆるレトロ復刻版なのです。オードリーの乗っているベスパも前輪の上にヘッドライトがあるのです。

見ればみるほど、このGTVがどうしても欲しくなった私は衝動買いをしました。オプションも付けられるだけつけて、意気揚々とサンフランシスコの街で乗っていました。なんといっても、シートが革でできているスクーターです。革の保護用のスプレーで磨いたり、街中に停めるときには、カバーをしたり、と哺乳類を飼っていると同等のケアをしていました。

ところが、「スーツを着ながらでも乗れるんだよ」と自慢げにしていた私も、1000マイルも乗らないうちに、徐々に乗らなくなってきて、結局車庫に眠るオブジェと化してしまいました。それから、数回は乗ったものの、やはり車の方がなにかと便利ということもあり、GTVはカバーをかぶったままになってしまいました。

ところが、人間というのは、浅ましいもので、2011年の「あのときの買ったときの気持ち」を大事にしていていたこと、仕事が忙しかったことなどから、手放すこともできず踏み切れない状態でズルズル今まで来てしまいました。ところどころ、金属パーツにサビは浮いてきているものの、新品同然の状態です。

2017年夏も終わるころ、車も買い換える時期になり、ようやく売る決心をした私は、地元の物品売買サイトを通して、「ベスパ、売ります」という広告を出しました。「あー、大事に乗ってくれる人が現れたらいいなぁ」などと思いを込めつつ、愛車の写真を掲載して、連絡を待つことにしました。価格設定は、ちょっと高めにしました。交渉はするつもりですが、やはり買った時の愛着があるからです。

インターネットに広告を掲載すると、一時間も経たないうちに、いくつも連絡が入ってくることに驚いていたのですが、実は、かなりの数の詐欺的手口をつかった連絡が入ってくることになります。

次回、どのような手口で私の愛車を持っていこうとしているのか、みていきましょう。

 

テキサスのハリケーンなど天候でアメリカも深刻な状況になっていますが、秋にかけて天気も不安定になってくることが予想されます。異常気象があるとしても、皆さんくれぐれも体調管理には気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。




 

子どもの監護と養育費[1]-1071

法律ノート 第1071回 弁護士 鈴木淳司
August 21, 2017




 

夏休みも佳境ですね。今年の夏は、カリフォルニア州でもかなり大規模な火事が相次ぎました。さらに異常な暑さも続きました。乾燥しているのは、まだ暑さ対策をし易いのですが、冬に大雨になった反動なのかカピカピに乾燥しきっています。日本でも、梅雨のような天気になったり異常な暑さになったりと、夏バテの方も多いと思います。気候が変だと思うのは私だけではないと思うのですが、政治家はそう考えない人もアメリカではいるようですね。
皆さんはこの夏をどのようにお過ごしでしたか。

 

子どもの監護と養育費[1]-1071

 

さて、今回から皆さんからいただいている質問に新たにお答えしていきたいと思います。今回いただいている質問をまとめると以下のようになります。

「日本在住のシングルマザーです。アメリカで結婚、出産しました。夫とアメリカで離婚し、子供を日本(関西圏)で育てています。夫はアメリカと日本を行き来し、夏休みの間は子供と時間を過ごすという取決めでしたが、夫の仕事の都合もあって、それもできずに、再度、子供の監護について揉めています。揉めている一つの理由として、今まで養育費を夫はまったく支払っていません。私は日本にいるのですが、このような場合に養育費の請求をまずできないものでしょうか。私は、私の父母に頼って肩身が狭い思いをしながら、子供を育てています。」という内容になります。

かなり具体的な質問でしたが、できれば離婚を認めた裁判所(アメリカですが)での対応を至急考えた方が良いと思います。

今回は養育費の取決め遵守について考えていきたいと思います。

 

シングルマザーの現実

まず、今回の事例のように離婚が成立し、子供も母親方に基本的には引き取られ、監護権は父母が行使をするというような場合、子供の面倒を見るための費用は稼いでいる方が支払うことになるのが一般的です。

今回質問されている方のようにシングルマザーになると、子供の世話もあり、かなり生活を維持することが難しくなるのが現実です。

今回質問されている方も、日本でパートを2つ掛け持ちで行いながら、親の手を借りて子供を育てている様子が伺われるのですが、自分も無理をしていらっしゃることは明らかですし、その歪が子供さんにも影響している様子がわかります。

自分が一度は好きになって子供まで産んだのですから、自分はがんばらなければならないという気持ちは良くわかるのですが、子供にしてみたら単なる迷惑かもしれません。やはり、子供ができるだけ良い環境で育ってもらうためには、親の問題は親の間だけにしておくべきかもしれませんね。

 

養育費ー子どもにとって最良の方法は何か

基本的に養育費というのは、カリフォルニア州では、両親の収入や財産を勘案して決められます
多く稼いで、多く財産を持っている方から支払われるべきであるということが基本で、ある程度「相場」というのは決まっています。

もちろん、両親にも、山もあり谷もあるわけですから、それに応じて支払いの変更も裁判所に申し立てることができますが、離婚の際に決まった養育費の支払いは、裁判所の変更が認められるまで続ける必要があります。

子供のことを考えたら、そうするのが子供の利益になるという法律の判断です。

 

カリフォルニア州の養育費ー泣き寝入りしない方法

そうすると、今回質問されている方のように、すでにカリフォルニア州の裁判所で養育費の取決めがなされているのに、養育費を受けられていない場合には、まず、今まで生じている養育費の支払いについて請求をしたいと思うのは当然です。

ところが、すでに今回の質問をされている方は日本にいます。そうすると、どのように養育費を請求すればよいのかわかりません。夫が自発的に養育費を支払わなければ、何らかの法的な請求をしなければならないことになります。

このような場合、日本に在住していると日本の弁護士に相談しなければならなくなりますが、日本の弁護士であれば、泣き寝入りするか、日本で裁判を提起して、判決を取って、その判決をなんとかアメリカで執行していかなければならない、といったアドバイスをすることになるかもしれません。

しかし、少なくともカリフォルニア州ですでに決まっている養育費の取決めにおいては、そのようなことをする必要はありません

ここから次回考えていきましょう。

 

アメリカの街では、もうハロウィンに向けて、仮装を売る店がオープンしています。夏が終わると、バタバタと年末に向けてイベントが目白押しですね。

一年経つのは早いですが、一日、一日大事にしながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

会社で使い込みを発見。解雇するには?[3]_1070

法律ノート 第1070回 弁護士 鈴木淳司
August 14, 2017




 

お盆休みを利用して日本からいらっしゃった御一行を観光にお連れしているのですが、サンフランシスコ市内の観光名所はどこにいっても、人が多くてびっくりしています。サンフランシスコは、最高気温が20度前後ですから、暑いところから来られている方たちには良い避暑地なのかもしれませんね。みなさんもたまには、サンフランシスコのクラムチャウダーはいかがでしょうか。

 

会社で使い込みを発見。解雇するには?[3]_1070

 

さて、全二回考えてきた質問を続けて考えていきましょう。

「私が所属する日系の会社(未上場)で、会計監査が行われたのですが、従業員の一人が会社のお金を私用の目的で使い込んでいることが発覚しました。私は人事担当なので、何度か本人と話をしていますが、本人は否定しています。解雇を適法に行うにはどのようにしたらよいのでしょうか。」という質問です。

 

自主退職が受け入れられない場合

今回は、自主退職を促しても、従業員側が聞き入れない場合、どのように対応していく必要があるか考えましょう。

前回までは、法律や就業規則に触れる場合があるか慎重に検討する必要があるということを考えました。そこから今回考えます。

 

雇用契約の終了

まず、就業規則の他に、その従業員と会社の間で契約があるか確認する必要があります。契約が存在する場合には、期間が設定されていますので、たとえば、一年間の契約であれば、その一年間が終了するときには、理由なく契約を解除できます。その場合、非行があるかどうかにかかわらず、終了できますので、契約に従って通知をしたうえで、契約を一年間満了の時期に解除することは可能です。

このような解除であれば、理由がない契約解除なので、後に非行行為の有無に関して、法廷で争われることはありません。

 

即時解雇

次に、非行があったことを理由として即時解雇をする場合を考えます。

アメリカの企業では、内部で証拠を確認し、解雇の判断をすることが多くあります。外部の弁護士の意見を聞くことも多くあります。私もかなり多くの経験を積んでいるところではあります。

非行行為に対して、緩い対応をしていると、会社に在籍をしている人たちにも良い影響がありませんし、毅然とした態度を見せる必要もあります。そうすると、のちにいくらかの訴訟のリスクを考えても、即時解雇をすることも少なくありません。

もちろん、第一に雇用契約を確認し、契約に書かれた内容に沿って、解雇する必要があります。

 

即時解雇の注意点

即時解雇をする場合には、労働事件の訴訟の経験が豊富な法律の専門家に相談することがベストです。労働コンサルタント等では、最近の判例や訴訟の動向を押さえているか不安です。

解雇がなされた場合には、解雇された従業員も、色々な理由をつけて、不当解雇を訴えてくる可能性があります。場合によっては、訴訟を提起しないことを前提とする契約書を用意して、いくばくかお金を渡したうえで、訴訟を回避するためのアレンジメントをすることも可能な場合があります。

このような訴訟の可能性を緩和する契約書が締結できない場合には、専門家を含めて、訴訟のリスクを検討します。訴訟のリスクを考えるときに、具体的に、本論である、「使い込み」を証明できる程度の書類や証人の確保ができるかどうかは重要ですが、傍論で、ハラスメントや差別などの主張がなされる可能性があるか、考えた方が良いことになります。このように即時解雇の際にも、契約書を作成するなど、ある程度リスクの緩和をすることが可能かもしれません。

 

外部の意見を聞くことの重要性

しかし、無防備な状態で即時解雇をすることになると、職場の環境や、就労状況など、かなり多方面で準備をしなければなりませんので、専門家にしっかり相談されると良いと思います。ただ、今回のように、従業員に非行があったと思われ、かりに従業員がなんらかの理由で企業を訴えてきたとしても、企業側としても反訴を提起して、非行行為を公開の場で咎めることもできます。そうすると、企業側としても、堂々と対応する態度を持って対応しても良いと思いますが、とにかく、客観的に状況を専門家に判断してもらうことが良いと思います。

社内のみで話をしていると、場合によっては感情的なヒートアップもあるので、冷静な意見を具体的事例についてもらうことが大事だと思います。

 

 

また、次回新しくいただいている質問について考えていきたいと思います。夏休みも後半になってきましたが、仕事や勉強ばかりではなく悔いがないように夏を満喫されてくださいね。

また一週間暑さに負けずがんばっていきましょう。




 

グリーンカードDV2018【10月(初回)の面接予定】




【 DV-2018面接の状況 】

DV2018_Oct2017_interview

*このケースナンバーは、2017年5月に当選発表があったDV2018に関するものです。
DV2017のケースナンバーは、全てのケースナンバーについて発表が終わりました。

 

DV2018アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。
( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからご確認ください。)

今月から、新たにDV2018のケースナンバーが発表となりました。

さて、DV2018では、これまでと比べてケースナンバーが絞られた印象がありますが、当選者数が非常に多いネパールとイランが別枠となったことから、日本出生のみなさんにとっては順調に面接が進むのではないかと考えております。

JINKEN.COMでは、DV2018においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。
なお、JINKEN.COM [DV2017当選後サポート]をご利用の皆さま全員、無事に移民ビザを取得されました。

サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで)

 

DV-2018当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2018年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、DV-2018ご当選者の皆様もはスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。


さて、DV-2018の2017年10月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   9月: Current(ネパールは 7,450番まで)
2017年 10月: 1,200番まで(ネパール 750番/ イラン 750番まで)

 *ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回ケースナンバーは、9月10日前後に発表になります。

 


 

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!

また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!


▼DV-2018当選後サポート、受付中(若干名)!
グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。
気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。
https://jinken.com/win/

 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

▼DV-2019 のお申込み受付中
https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

実施がなされることを、私たちも心から待ち望んでいます!





 

前科あり。米国入国できる?

August 08, 2017




 

前科がある場合の米国入国

 

トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。かなり、多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、先週トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。

今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。

 

犯罪歴は事前申告が原則

まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。
ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。

そして、犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。ですので、まずは隠さず申告をするということが重要です。

米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。

 

 

一律入国禁止か裁量によるビザ発給か

犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。

一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。

まず一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。

注意していただきたいのは、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。

 

まず、麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。

次に、道徳違背(Crime of Moral Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。

道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。
道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。ですので、判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。

今までの、先例を見ると、殺人、性的暴行、ドメスティック・バイオレンス、幼児・児童虐待、強盗、詐欺などの重大犯罪が道徳違背とされています。

その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。

 

道徳違背の前科の例外

道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。

一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。

もうひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。

たとえば、窃盗は場合によっては、移民法上道徳違背とされる場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。

 

この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。

この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。

 

 

免除申請とビザ取得

上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。

これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。

一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。
裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。

重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。

したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。手間がかかるのです。

 

今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。

犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。
ですので、単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。

 

次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。




 

会社で使い込みを発見。解雇するには?[2]_1069

法律ノート 第1069回 弁護士 鈴木淳司
August 8. 2017




 

サンフランシスコ国際空港で、関西から来ている少年野球の御一行を見かけました。ベイエリアの姉妹都市交流の一つのようです。まだ、小学生のような感じでしたが、はじめてアメリカに来た子供達もいるでしょう。子供の頃から、このような国際交流をして、自国を離れスポーツで触れ合うというのは素晴らしいことですね。きっと一生の思い出になるのでしょう。

 

会社で使い込みを発見。解雇するには?[2]

さて、前回から考えてきた「私が所属する日系の会社(未上場)で、会計監査が行われたのですが、従業員の一人が会社のお金を私用の目的で使い込んでいることが発覚しました。私は人事担当なので、何度か本人と話をしていますが、本人は否定しています。解雇を適法に行うにはどのようにしたらよいのでしょうか。」という質問を続けて考えていきたいと思います。

 

就業規則や法律違反がないか

前回をまとめると、まず事実関係を整理し、就業規則および法律に抵触する行為がないのかを確認するということが必要ということを考えました。

今回続けて、実際に質問されている具体的事例にどのように対応した方が良いのか、考えていきましょう。

 

具体的な対応_事情を聞き、記録を取る

まず、問題となっている本人からも事実の聴取をされているようですので、本人の言い分も必ず聞き、聞き取った内容は残しておくことが良いと思います。一刀両断に切り捨てるのは、よくありません。

本人が「使い込み」を否定しているのであれば、事実関係との齟齬についてちゃんと説明を受けるべきです。そのときに、聞き取りをするのは複数人いるほうが良いと思います。後日、聞き取り中に何か問題視される可能性がある場合、その主張を封じることができます。

このような社内での聞き取り段階で、従業員側が弁護士に相談し、弁護士をつけることもありえます。弁護士がついたということがわかった場合には、強引に聞き取りを続けるのではなく、会社側も速やかに弁護士に相談して、弁護士同士での話合いにする必要がでてきます。

 

具体的な対応_退職を促す

かりに、従業員が「使い込み」を否定していても、事実関係を精査して、使途不明金があるとすれば、実際に自己都合退職を促すこともできます。まずは、口頭で本人の意向を聞いてみることが良いかもしれません。

自己都合退職とするかわりに、法的責任は問わない、という交換条件も提示しても良いかもしれません。退職届(Resignation Letter)のみを受理して終わる場合もありますし、和解契約書的な書面を作成する場合もあります。

事例によって異なると思いますが、できればまず話合いを持つということが段取りとしては適切です。いきなり、解雇とすると、あとで訴訟になった場合、なぜ解雇をする前に、自己都合の退職を吟味しなかったのか問題にされる場合があります。会社側としても、具体的事例に即して吟味に吟味を重ねた、ということを明示できたほうが良いのです。

 

退社か解雇か

退職を促し、従業員本人も自分の意思で退職すると、会社側にとって訴訟のリスクを減らすことができます。すなわち、不当「解雇」ではなく、自己都合の退職なのですから、「解雇」にまつわる訴訟を回避することができるのです。もちろん、100%リスクを回避することは不可能かもしれません。たとえば、「無理やり退職に追い込まれた」などという主張は法律上可能だからです。

しかし、一般的に言って、自己都合で退職する場合には、「解雇」には該当しないので、訴訟リスクがグッと減るのです。

退職した場合に、会社側が気をつけなければならないのは、退職日までに未払賃金が残っている場合には、その賃金を退職日までに支払う義務など、残給与の精算です。これを怠ると、あとで課徴金を乗せられて請求される可能性はあります。

上記のように話合いが可能であれば、まず退職の可能性を探るのが両者によって良い選択肢であります。ただ、従業員側が頑なに、退職を固辞した場合には、会社としては解雇を考えなければなりません。

次回ここから考えていきたいと思います。

 

 

日本の政治もまた色々再編が進みそうな状況にあるようですが、周りの意見を聞くと、あまり期待は感じられませんでした。どの世界でも人材不足なのかもしれませんね。
まだまだ暑い夏ですが、体調管理に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。




 

会社で使い込みを発見。解雇するには?[1]_1068

法律ノート 第1068回 弁護士 鈴木淳司
August 3, 2017



 

 

北朝鮮がミサイルを発射していますが、今まで日本海側だけではなく太平洋側にも落ちていますね。そうすると、現状確実に日本のどこにでも撃ち込めるミサイルを持っていることになります。今は、一発だけ撃っているような状況ですが、たとえば10発を一斉発射した場合、本当にすべて防衛はできるのでしょうか。本当に心配になります。皆さんは夏をどのようにお過ごしになっていますか。

 

会社で使い込みを発見。解雇するには?

 

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。

いただいている質問をまとめると「私が所属する日系の会社(未上場)で、会計監査が行われたのですが、従業員の一人が会社のお金を私用の目的で使い込んでいることが発覚しました。私は人事担当なので、何度か本人と話をしていますが、本人は否定しています。解雇を適法に行うにはどのようにしたらよいのでしょうか。」というものです。いただいている質問はかなり長かったのですが、一般的なお答えにするために内容をまとめました。

個別具体的な質問については、ちゃんと弁護士に相談されたほうが良いと思います。

 

事実の特定は慎重に、正確に

まず、事実はどのようなものかを把握することが必要です。

会計監査が行われたということですが、具体的にどのような資料がでてきたのか、専門家にも聞きながら整える必要があると思います。

できればクレジットカードの明細や、お金に関する資料の齟齬などは、書類で確認できるはずですので、事実関係の把握には必ず必要なものですので、用意しておきましょう。

それから事実関係で必要なものが、関係者の聞き取りです。対象となっている人だけではなく、その事実に関係している人たちから情報を聞き取っておくことが重要です。聴取されている人の了承を取ったうえで、ビデオや録音で内容を保存しておくことも良いと思います。

 

将来的な訴訟にそなえる

これらの事実の把握や情報の保管が重要なのは、将来的にかりに何らかの裁判になった場合、証拠になる可能性があるからです。また、調査の対象者などと、メールでやり取りをしている場合には、電子情報も必ず残しておく必要があります。

ただ、証拠とできる内容は法律で限られていますので、事実を把握する段階で、専門家に相談をすることは重要だと思います。

 

就業規則の内容を確認

次に重要なのは、会社の就業規則(Employee Manual)の内容をチェックすることです。

就業規則に書かれている手続に沿って処分を決めていかなければなりません。就業規則には通常、疑義ある行為の種類などが規定されています。

就業規則というのは、各会社のルールですから、法律と違った設定をしている場合もあります。また、就業規則は、就業開始時または規則導入時に各被用者に配布され、受領のサインをもらうという手続きを取るのが一般的です。ですので、内容は会社全体に周知されているということになっているのです。

 

今回、会社の調査の対象になっている人も、就業規則に関して受領のサインをしているのか、会社側で確認する必要があります。かりに、就業規則が整備されていない小規模の会社であれば、一般的に法律上犯罪行為を構成する内容かどうか、検討する必要があると思います。

 

就業規則違反と法律違反

就業規則に反する行為が、同時に法律に反する場合もあります。民事法に触れる場合もあれば、刑事法に触れる場合もあります。

民事法に触れる場合には、民事訴訟、たとえばお金を不正に使われているような場合には、不当利得返還請求訴訟を提起することができます。横領として刑事法に触れる場合には、警察に届けて刑事的な処罰を求めることも可能かもしれません。

ただ、現実的な問題として、民事訴訟をするには、弁護士や裁判の費用がかかりますし、使った費用を一個人から回復できるのか疑問の場合もあります。また、刑事的な届け出をしたからといって自動的に捜査をしてくれるかどうかわかりませんし、刑事事件沙汰にすることは躊躇する会社も多くあります。

実際に事実関係を考えたうえで判断していくしかなかろうと思います。

 

 

ここから次回考えていきたいと思います。私は体調がバテ気味なのですが、皆さんは気をつけてくださいね。充分に水分を補給しながらまた一週間がんばっていきましょうね。