アメリカ法律ノート」カテゴリーアーカイブ

アメリカで万引き、移民法上の影響は?[3]_1112





法律ノート 第1112回 弁護士 鈴木淳司
June 02, 2018

ラジオですでに今年最初の台風がアメリカ沿岸で発生したと報じていました。雨も少なくここ数年天候の異常による火事などの自然災害が続いていますが、今年はどうなることやら、です。
カリフォルニア州はかなり乾燥した夏になりそうで、もう少し雨が降ってくれると良いと思っているのですが。ベイエリアはプロバスケットボールの試合で盛り上がっていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

アメリカで万引き、移民法上の影響は?[3]_1112
さて、今回も前回に引き続き、次の質問を考えてみます。
「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問です。

 

万引きを移民行政の視点で考える

前回までで、司法的な観点で考えましたが、今回は移民行政の観点から考えてみたいと思います。

まず、今回質問をされている方のように一時的にアメリカにお住まいの方は、ビザまたは永住権などをもってアメリカに滞在されていると思います。
すなわち、アメリカのパスポート(市民権)を持たない状況でアメリカに滞在されていることになります。
こういった方々はアメリカから見ると「外国籍」ということになり、市民権保持者とは別の移民法が適用されます。

 

市民権者か、ビザ・永住権滞在者か

米国籍の方であれば、前回まで考えた司法による判断を受ければその事件に関することは終了といっても良いのですが、外国籍の外国人であると、移民法の絡みも考えなくてはいけません

移民法はかなり入り組んだ規定がなされています。
毎年のように法律がかわり、基本的には移民行政を律する法律ですから、行政の通達や、大統領令によって運用が変わります。

 

移民法の運用は厳しさを増している

もちろんみなさんご存知でしょうが、現政権は移民行政に関し、今までにない厳しさで入国制限をしていますし、現に移民に関する大統領令もいくつか出されているので、移民法そのものが変わらなくても、移民行政の運用はかなりドラスティックに変わってきています。

 

強制送還事由に該当するか

外国籍の方々に移民法は適用されるのですが、その内容としてひとつ挙げられるのが強制送還事由に該当するかどうか、という論点です。

ここで注意が必要なのは、アメリカ国外にいる外国人にビザ・永住権が発給されるかどうかを判断する入国禁止(Inadmissibility)事由と、すでにアメリカ国内にいる外国人をアメリカから自国に強制送還(Deportation)する強制送還事由とは、2つ別のものであるということです。

今回は、すでにアメリカ国内にいる外国人が強制送還されるかどうか、という論点なので、強制送還事由に絞って考えたいと思います。また、皆さんから、移民法に関する質問を待って、入国禁止事由については考えたいと思います。

 

窃盗が原因で強制送還はあるのか

さて、今回のような窃盗事例、いわゆる万引き事例について強制送還があり得るのかどうか以下考えていきたいと思います。

まず、一般的に強制送還になりえる根拠はいくつかありますが、刑事事件で有罪になった場合に一定の要件を満たしてしまうと強制送還になることがあります。

はじめに、一般論を考えていきます。移民法上強制送還になる場合は主に以下の2つの場合があります(8 USC § 1227(a)(2)(A) 参照)。

まず、一つの罪で強制送還事由になる場合があります。

(1)有罪となり、
(2)道徳違背の罪に該当する場合、
(3)法定刑が1年以上の場合、
(4)アメリカ入国より5年以内に(1)となった場合
です。
この5つの要件を満たすと強制送還になる可能性があります。

もうひとつの場合は、
(1)2つ以上の有罪となることで、
(2)2つ以上の罪が包括的にひとつの行為ではなく、独立した2つの行為から有罪になっている、という場合に強制送還になる可能性があります。

この法律をみると、1つの罪で強制送還とするには、色々要件を揃えないといけないわけですから、逆の立場、すなわち弁護士から見ると色々防御をする方法も見えてきます。

次回、今回の事由を使って、この2つの罪の要件についてさらに考えていきましょう。

カリフォルニアは天気の良い週末になりそうです。太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[2]_1111




May 31, 2018

今週、アメリカの大ヒットドラマの主演女優が、ソーシャルメディアへの人種差別的な書き込みで大問題になっていますね。その女優は自己の行動を薬のせいにしていましたが、製薬会社も対抗して、「人種差別的な行動はその薬の副作用とするデータはない」と反論していて苦笑いしてしまいました。良い年をして、見苦しい言い訳をしたり、他人のせいにすることを平気だと思う人が理解できないのですが。口は災いの元といいますが、現代ではSNSは災の元でしょうか。

アメリカで万引き、移民法上の影響は?[2]_1111

さて、前回考え始めた質問です。
「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問を続けて考えていきましょう。

実は今回の質問を見て、私の友人弁護士も現在同じような事件を扱っていると、教えてくれました。 このような冷静にみると他人に迷惑をかける窃盗事件ですが、周りが見えなくなってストレス発散のために万引きに走ってしまうような事例は実際多いのかもしれません。

 

法上の3類型ー重罪・軽罪・微罪ーカリフォルニア州の場合

さて、窃盗犯はアメリカの一般的な犯罪の分類に従って、重罪(Felony)、軽罪(Misdemeanor)、そして微罪(Infraction)と3つのカテゴリーにまたがって成立し得るというところまで前回考えました。

この分類についてカリフォルニア州の刑法を考えてみましょう。

まず、損害の総額が950ドル以上か以下かが分岐点になります。
950ドルを超えない窃盗は、軽微窃盗(Petty Theft)と呼ばれ、950ドルを超える窃盗は加重窃盗(Grand Theft)と呼ばれます。

軽微窃盗については、初犯であれば、微罪になる可能性はありますが、犯罪被害が少額な場合に限られます(カリフォルニア州刑法第491条参照)。軽微窃盗といっても、再犯(2度以上、窃盗で起訴されるようなケース)であったり、行為の重大さによっては、軽罪にもなり得ます(カリフォルニア州刑法第487,488条参照)。

犯罪被害額が950ドルを超えると加重窃盗という罪(同487条参照)で起訴される可能性があります。加重窃盗は、初犯の場合最高で3年の禁固刑となり、重罪または軽罪として処断されます。微罪はありません。

今回質問されているケースでは、たぶん軽微窃盗犯として処断され、再犯でなければ、罰金と場合によっては保護観察処分で終了するようにも思えます。
ただ、移民関係への影響は次回以降考えます。

 

微罪と軽罪の違い、そして移民法上の取り扱い

ここで、微罪と軽罪の違いを考えておきましょう。

微罪というのは、基本的に罰金のみで終了する罪をいいます。
保護観察処分が付される場合もありますが、罰金のみです。そして、決定的に軽罪や重罪と違うのは、微罪であれば犯罪記録として残らないということです。

ただ、気をつけておきたいのは、州の犯罪歴に残らないということと、移民法などの行政関係で報告義務があるかどうか、というのは別問題であって、この点は次回詳しく考えたいと思います。

どの罪で起訴するかは検察官の裁量

上記で、犯罪被害額によって起訴される罪が変わってくるということを考えましたが、どの罪で起訴をするかどうかを決める権限は、検察官が持っています。

したがって、事例によって加重窃盗に該当しても、検察官の裁量で軽微窃盗として起訴されたりもします。かなり軽微な事例や被害に関する対応によっては、起訴が猶予されることも考えられます。

ですので、逮捕されたときから、早めに行動のはやい弁護士に相談されたほうがベターかもしれませんね。

本ケースの場合

今回質問されている方(その奥様)は、たぶん微罪になるようなケースだと思います。
ですので、罰金だけ支払えば、州政府の記録として罪としては残りません。
ただ、再犯の場合には、「前科」として考慮されることになります。

司法上と行政法上の取り扱いの違いにも注意

それから、行政の観点から見ると、たとえ、司法において微罪とされても、影響がでる場合があります。

典型的な例がスピード違反でしょうか。悪質なスピード違反でなければ、通常は微罪として処断され、罰金のみで事件は終了します。

一方で、行政の観点からは違っています。違反行為は記録としてしばらく残り、点数が増えると免許停止処分などが行われるので、行政の記録は残るのです。

移民法に関しても独自の考え方がありますので、次回考えていきましょう。

陽気が良くなってきましたが、まだ朝晩は冷え込みます。風邪に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[1]_1110




May 20, 2018

私も数ヶ月なぜだか咳が止まらない状況が続き、医師と相談しながらやっと回復しましたが、日本でもアメリカでも、なんだかわからないけど、「咳が止まらない」という話を良く聞きます。陽気がよくなってきましたが、まだ、身体の不調の話は色々聞きます。世の中に住んでいる菌やウイルスがどんどん強くなっているようにも思います。読者の皆さんも気をつけてくださいね。

アメリカで万引き、移民法上の影響は?[1]_1110

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
いただいた質問をまとめると次のような内容になります。

「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」というものです。

 

アメリカで万引き、移民法の影響も考える必要

万引き、いわゆる窃盗については以前も法律ノートで考えました。1000回以上皆さんからいただいている質問について考えていれば、いわば身近な犯罪についてはかなり考えてきていると思います。
ただ、現在は、移民法の影響も考えなければいけない状況にありますので、今一度考えても良い質問だと思っています。

 

万引き〜薬物使用と並んで多い犯罪の一つ

最近では、物品購入に関しても、インターネットによって行われることが多くなってきましたが、まだまだ量販店でのショッピングは根強いですね。特に日々使う食料や高価な物については、手にとって見なくては人間の心理として不安なこともあると思います。この心理についても、これからどんどん変わっていくのでしょうが。

よく、薬物はかなり一般の人たちも手を出しやすい犯罪であると言われています。
たしかに、薬物使用は自己に損害を与えるだけ、といった考えがあり、手軽に手を出してしまう人も多いと考えられています。

しかし、今回質問があるような万引きもかなり多い犯罪類型であることは間違いありません。

 

移民法上も深刻な影響がありうる

どのような小さな物でも、窃盗することは可能ですし、子どもから老人まで犯罪加害者になり得ます。
かなり身近といえば身近な万引き事例ですが、以下考えるように、ちょっとした犯罪だと思われがちである割に、移民法上の影響も含めて、深刻な結果を惹起する可能性があります

 

万引きの刑事法上の位置付け

まず、万引きについて刑事的な観点から考えていきたいと思います。

万引きというのは、一般的な言い方であって、窃盗(Theft)というのが法律的な言い方であります。日本では窃盗というのは包括的に刑法235条で規定されています。懲役から罰金まで量刑は用意されています。幅があるのです。

アメリカでは、各州によって窃盗が定められています
色々な定められ方があるのですが、被害の額、行為の方法(住居侵入かどうかなど)、など色々な要素を元に類型化されています。
実は日本でも、古い刑法では色々な窃盗の類型はあったのですが、現在は包括的な規定になっています。

 

刑法の3類型ー重罪・軽罪・微罪

さて、アメリカで類型化されているといいますが、まず、アメリカの刑法の基本である、重罪(Felony)、軽罪(Misdemeanor)および微罪(Infraction)という3類型に窃盗も分類されます。

重罪というのは、一般的に1年以上の禁錮が量刑で用意されている罪をいいます。
軽罪は1年以下の禁錮または罰金、微罪は罰金刑のみが用意されている罪をいいます。

一般的には、人の身体生命に関わるような罪については、重罪とされています。皆さんの身近にある軽罪としては、飲酒運転や薬物使用などがあります。

微罪の典型例はスピード違反などが考えられるでしょうか。この3段階の罪の設定が窃盗罪にも当てはまります。

 

次回続けて考えていきたいと思います。
夏に向かってスポーツも本格的に盛り上がってきましたね。身体を動かしながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


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社員が無断で仕事をかけ持ち。会社として対応は?[1]_1100




May 03, 2018

週末にかけて、サンフランシスコ近郊で女子プロゴルフ大会が開催されていました。なかなかないチャンスなので出かけました。かなり海沿いは風があったのですが、プロの打つ計算されたショットに感心していました。日本人でも単身アメリカでチャレンジしている10代の選手がいて、上位に食い込んでいました。まだまだチャンスはありそうですので、本当に若い日本人に海外でがんばってもらいたいと思いました。皆さんは好天気を利用され何かされましたか。

 

社員が無断で仕事をかけ持ち。会社として対応は?[1]

さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。

いただいている質問をまとめると、「日系企業のアメリカ支社で社長として赴任している者です。最近、当社の人事担当に、素行が不自然な従業員がいるということを、他の従業員を通して情報が入りました。情報を集めていると、どうも当社の仕事以外にも仕事を掛け持ちしていることがわかりました。他の仕事をしているため、日中集中できないこともある様子です。本人に問いただすと、何も言わず数日無断欠勤をしました。その後また出社してきたので、ミーティングを持ちたいと人事担当が告げたところ、弁護士同席でないと嫌だと拒否されました。こういった場合、どのように対応するのが会社側としては妥当なのでしょうか。」というものです。

 

本来の業務パフォーマンスに影響、アプローチはどこから?

かなり内容が長かったので、私ができるだけ一般化して短くしました。
つまり、今回の質問は、仕事をいくつか掛け持ちして、一つの仕事に対してパフォーマンスの影響があるので、それを糺したい、ということと、無断欠勤をしたことに関して、懲罰したいという内容だと思います。私の捉え方が間違っていた場合、質問をされた法律ノートの読者の方はもう一度指摘していただけると幸いです。

 

兼業・フリーランスの広がり

さて、まず今回の質問を考えていくうえで、基礎となりそうなポイントを考えていきたいと思います。

今回質問の内容となっている兼業から考えていきましょう。

兼業とは、本業の他にほかの業務、つまり副業を持つことをいいます。

今の時代、副業をいくつも掛け持ちしている人も少なくないですし、若い人でも、「フリーランス」として、いくつもの副業で生活を賄っている人も多くなってきているみたいです。私が知り合いから聞いている若者も、動画を制作しながら、タクシーサービスを行い、住んでいるアパートの一室を大家に黙って日毎転貸しながら生活しているが、毎日規則的に生きなくて良いので楽で良いそうです。時代は変わってきたものですね。そのうち学校も毎日行かなくて、好きな時間にビデオを見ていれば良いなんてなってしまうと、社会が崩壊しそうですが。

 

法律で絶対に禁止されている事項ではない

少々横に逸れましたが、基本的には法律で兼業は禁止されているわけではありません
ですので、他に禁止される理由がなければ、人は兼業しても良いのです。

一方で、兼業が禁止される場合がいくつかあります。
一つは、公務員や特殊な公務を扱う職業については、日本でもアメリカでも兼業が制限されています。公的な仕事に就いている場合には、その仕事に専念してください、という理念があるからです。

もう一つ大きな禁止の理由は、私企業が就業規則などで兼業を禁止する場合があります。日本の企業ではまだ多くの兼業禁止規定もありますし、アメリカでも企業によっては禁止規定を維持しているところもあります。

ただ、これは、企業ごとの判断になりますので、各々の企業の規則などを確認する必要があります。このような禁止する根拠がなければ、原則として兼業は自由ということになります。
最近では、インターネットを通しての兼業が盛んですし、生活のため、趣味のためなどの兼業が盛んになっているようですので、兼業の機会も増えてきますし、奨励する企業も出てきていますね。

次回ここから考えていきたいと思います。弁護士の同席も基本的にはどうなのか、かんがえなくてはなりません。これらを踏まえて今回の質問をみなさんと一緒に考えていきましょう。
気持ちの良い日が多くなってきましたね。緑を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


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日米の経営判断の違い(1)-日本人にとっての「和」_1105




 

日米の経営判断の違いに関する一考(1)―日本人にとっての「和」
April 15, 2018

今、アメリカと中国で経済戦争的な様相を呈していますが、これも中国経済の近年における著しい発展あるからです。日本経済は神武景気と言われ急成長を遂げた時代は過去のもので、現在は冴えない経済状態にあるように言われます。
もともと日本は、中国(世界の中心となる国)に比べてずいぶん小さな国でしたが独自の文化を育んできました。もちろん、大部分の文化は大陸から輸入されてきましたが、それはわかっているだけでも1500年以上前からはじまったことです。
したがって、日本が「独自の文化」を作ってきたということは胸を張って言えることです。

「平成」という元号ももうすぐ変わりますが、その前は「昭和」と呼ばれていました。「和」という言葉は日本人には重要なフレーズです。Peaceも日本語訳は「平和」ですね。
先日、私の古くからの友人が「よく言う、日本人は和を大切にするというのは、結局はその場しのぎだもの。」というニュアンスのメールを送ってきました。
彼の名誉のために言っておきますが、日本でいわゆる優秀な大学を出て、いわゆる優良企業で海外でも活躍してきた人です。この日本人の友人が「和」について疑問を投げかけているのです。

なるほど、「和」か、と思い、法律家の観点で考えると、「和解」などはよく使われますし、日本の憲法には「協和」、民法には「混和」などという「和」が入った用語があります。「和」というのは、聖徳太子が制定したとされている十七条憲法の条文の冒頭に「以和爲貴」と書かれています。この「和」ですが、聖徳太子が輸入したのですが、それよりももっと前に論語に、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」とありました。私は法律には詳しいのですが、言語や歴史の学者ではないので、偉そうなことは言えませんが、「和」という用語は、「決して阿(おもね)ってはいけないし、怒ってはいけない」という意味があるとおもいます。もちろん、これだけではなく、「和」について説明したら、色々な見識者が色々な説明ができると思います。今では、「和洋折衷」などと普通に言いますが、これらの意味合いは聖徳太子が生きていた時とは違った使い方なのかもしれません。時代が変われば当たり前でしょうか。

ここで、興味深いのは、前述の友人はとにかく「和」に違和感を覚えています。優秀な日本人であり、DNAには深く「和」が刻み込まれているはずの人なはずです。

最近は、外国人も多く日本にいますし、情報がインターネットにいくらでも載ることから、日本企業に対する「意識改革をせよ」といった論調の記事を多く見かけます。日本人の論者が「日本の企業の企業判断は遅く、世界についていけていない」と言った論調も良く目にします。西洋の価値基準でバルブ以降の日本を見ると、そういうことになるのでしょうか。

私も二十年以上弁護士として、日本の企業とかなり付き合ってきました。上場企業もあれば、中小企業もありましたが、はっきり言って拙速な経営判断をする企業であればあるほど、アメリカに進出しては、撤退していったように思います。

色々なハウツー本は溢れているのでしょうが、私が今まで見てきたなかなかで、経営判断は自分自身と違った(批判的な)考え方を受け入れて咀嚼し、方向性を設定できるか、ということが一番重要です。
次に重要なのは、すぐに食いついて利益を上げることではなく、将来を見据えて判断ができるか、ということです。いわば「急がば廻れ」、とか「急いては事を仕損じる」といったことでしょうか。

この二点を様々な角度から吸収している経営はうまくいっています。
ハウツー本を買っても経営はうまく行きません。それは一人ひとり状況や考え方が違うわけです。松山英樹がジャック・ニクラウスの本を読んでも、参考にはなってもそれだけのことです。

次回続けていきたいと思います。

 

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チェーン・イミグレーションの規制(2)_1100

法律ノート 第1100回 弁護士 鈴木淳司
March 10, 2018

日本ではもうすぐソメイヨシノが咲き乱れる季節ですが、先日面白いことを聞きました。新年になってから毎日の最高気温を加算していって、600度に達するとぴったりソメイヨシノは咲くそうです。開花予想もこの法則を使っているとか。アメリカの桜はずいぶんはやく咲きますから当てはまらないのかもしれませんが、面白い説があるものですね。皆さんは、季節替わりの風邪や花粉を乗り越えられていらっしゃいますか。

チェーン・イミグレーションの規制(2)_1100

前回から「最近、トランプ政権が、アメリカに移住した人の家族を呼び寄せることを制限しようとしていると聞いています。私も、アメリカ人男性と結婚して永住権を保持しアメリカに住んでいるのですが、親を呼び寄せよせて同居しようと考えています。現状では、状況は難しくなっているのでしょうか」という質問を考えてきました。いわゆるチェーン・イミグレーションの規制ということで、前回はそのコンセプトと現状について概観しました。

今回は、実際に現在チェーン・イミグレーションについて、どのように実務では運用されているのか、考えていきましょう。

まず、待ち時間もなく、すぐに審査され結果がでるカテゴリーがあります。
米国市民の両親、配偶者、21歳未満の子については、いわゆるウェイティング・タイム(審理開始までの待機時間)がないので、6ヶ月から1年程度で、永住権を取得することが可能になります。
言ってみれば、家族関係が証明できれば明らかなので、審査にはそこまで時間がかからないということです。

この待ち時間のないカテゴリーに続いて、アメリカ移民法は4段階(厳密には5段階)のカテゴリーを設定しています。カテゴリーをいかに箇条書きにします。

第一順位 米国市民の21歳以上の未婚の子供
第二順位A 米国永住者の配偶者および21歳未満の未婚の子供
第二順位B 米国永住者の21歳以上の未婚の子供
第三順位 米国市民の既婚の子供
第四順位 米国市民の兄弟、姉妹

このように、順位が法律により決まっているのですが、順位によって、かなり永住権の許可を得る時間に差がでてきます。
現在の実務においては、第二順位Aが、一番短いのですが、それでも数年かかることは常識です。
そして、第三順位、第四順位に関しては、かなりの審査時間が予想され、申請数や、行政の処理の進行などが影響して、その時々によって、審査時間はだいぶ変化するのですが、第三、第四順位については、現状10年以上かかるときもあります。
この順位は政策的に設定されていて、審査待機時間はかなりかかるという現状は把握されたほうが良いと思います。

順位によって、取得時間は変化するのですが、現状では現政権の移民厳格化の方針はあまり家族ベースの永住権取得には影響していません。
大統領の夫人自ら、この方法を利用して自分の両親をアメリカに移民させていますし、審査の内容にしても、就労ベースに比べて茶々が入れにくいという現実があります。しかし、法律自体の変更を現政権は求める可能性は捨てきれません。

今回質問されている方は、永住権を取得して、親を呼び寄せたいということですが、永住権をベースにして、親を呼び寄せるという順位は法律上設定されていません。
そうすると、いったん永住権を取得し、3年待って、アメリカ市民権を申請し、その許可を待ってから、親を呼び寄せるということが可能です。
永住権だけでは、申請はできないということになります。

したがって、すぐに親を呼び寄せることはできず、親をすぐに呼びたい場合には、なんらかの非移民型のビザを考えるしかないと思います。
また、永住権を取得するだけでは、数年は親の呼び寄せはできませんので、ご自身のステータスについて、良く考えてから市民権を申請する必要がでてくるわけですね。

以上で、家族ベースの移民法に関して概説しましたが、今回質問されている方は、永住権を取得するだけではなく、市民権の取得を前提に考えなければならないという状況だということが法律上決まっているということをわかっていただけたでしょうか。
チェーン・イミグレーションというのは、法律で決まっていますので、綿密な計画を専門家と話し合って、継続して考えて行かなければならないと思います。

次回、新しくいただいている質問を考えていきましょう。また一週間、花粉と戦いながらがんばっていきましょうね。

チェーン・イミグレーションの規制(1)_1099




 
法律ノート 第1099回 弁護士 鈴木淳司
March 3, 2018

雨が多いですが、日本でもアメリカでも「三寒四温」の季節でしょうか。風も強いですが、いよいよ本格的な春が訪れるのでしょう。寒い冬を耐えてから咲く花には本当の力強さを感じてマジマジと見てしまいます。この力強さというのは、人間の心に響きますね。皆さんは春の兆しを楽しまれていらっしゃいますか。

チェーン・イミグレーションの規制(1)_1099

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「最近、トランプ政権が、アメリカに移住した人の家族を呼び寄せることを制限しようとしていると聞いています。私も、アメリカ人男性と結婚して永住権を保持しアメリカに住んでいるのですが、親を呼び寄せよせて同居しようと考えています。現状では、状況は難しくなっているのでしょうか」というものです。

トランプ政権は、いわゆる「チェーン・イミグレーション」を批判し、規制しようとする方向にあります。移民制限の厳格化が止まりませんが、その一環です。
本来の保護主義と趣旨が違うとは思うのですが、アメリカ国民が選んだ大統領の採る方針であります。

さて、今回は一般的にチェーン・イミグレーションとはなにかについて考え、次回実際に現在の移民法はどうなっているのか考えていきましょう。

外国人が永住権を取得する方法は、いくつかありますが、代表的なものは、
(1)就労を通して取得するもの、
(2)家族をとして取得するもの、そして
(3)難民認定を通す方法
があります。
今回の質問者は(2)を基礎として永住権を取得しているようです。

チェーン・イミグレーションというのは、永住権を取得するときに、自分のみではなく家族も永住権の取得を可能にする制度です。
一番多い例が21歳以下の子が同時に永住権を取得する例でしょうか。

次回詳しく考えますが、いわゆるチェーン・イミグレーションというのは、未成年の子だけではなく、たとえば、親や兄弟なども一人の永住権取得を中心にして永住権申請を行うことができる制度を指します。この制度を利用して、多くの「家族」がアメリカに移住してきています。

これ自体は、家族の絆を尊重することなので良いのですが、トランプ政権は、マイナス面に着目しています。
たとえば、一度に多くの家族が移民として入ってくると社会保障の負担が増すといった面です。また、根拠もなく、移民が増えると犯罪が増えるという考え方も垣間見えます。
もちろん、反移民のトレンドはアメリカだけではなくヨーロッパでも高まっていることは事実です。

今回質問されている方のように、親の呼び寄せなどが今後制限されてくると、かなり家族関係にヒビが入る可能性があります。
いろいろなシチュエーションがあると思いますが、家族が離れ離れになることで支障が発生しかねません。

ただ、チェーン・イミグレーションに関する事項は法律によって規定されています。単なる、規則でも大統領令でもありません。
したがってアメリカ連邦議会の両院議決がなければ変更されることはありません。
現状では、かなり議会は対立している状況ですし、中間選挙が今年行われますので、その結果によってはまたガラッと状況が変わってくるかもしれません。とにかく、トランプ政権が、チェーン・イミグレーションを批判したとしても、それだけでは現在の法律がすぐに変更されるわけではありません。かりに、現在の法律に抵触するような大統領令がでたとしても、また裁判で争われるようになる可能性も十分に考えられますね。

よく理解できないのは、今のトランプ夫人はスーパーモデルとして永住権を取得しています。そして、自分の両親をアメリカにチェーン・イミグレーションさせているわけです。これについては、メディアの質問にもまったく応えていませんので詳細はわかりませんが、トランプ氏は自分の家族に関しては差し置いて、他人の家族に関する移民政策については口を突っ込むところが矛盾しています。

次回、家族をアメリカに呼び寄せる方法について皆さんと一緒に考えていきましょう。
私はまだ、風邪の治りが悪いのですが、皆さんはくれぐれも注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 

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Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

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もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。

 





 

たらい回し-弁護士雑感-1095




 

法律ノート 第1095回 弁護士 鈴木淳司
Feb 02, 2018

たらい回し

最近航空会社がオーナーと一緒に飛行機に搭乗する動物を制限するトレンドになっているようです。先週は、エモーショナル・サポート(日本語では「心の支え」でしょうか)用のクジャクの搭乗をたとえ専用に一席用意したとしても、断ったというニュースがありました。もちろん医師の診断書や、検疫の書類など、必要であれば搭乗も許されてしかるべきですが、どの程度まで許すかの問題なのでしょうね。しかし、狭い席に座って横にクジャクが座っていたら、一時間くらいならカワイイで済むかもしれませんが、長いフライトだと落ち着けないでしょうね。

さて、今回は前回から考えてきた質問にお答えするのを一回お休みさせていただき、今週体験したあまりうれしくなかったことを考えていきたいと思いますので、おつきあいください。

私の所属する事務所が引っ越しをしたのですが、インターネットの引き入れ工事をする必要がありました。高額なのですが専用線を引き入れることになったのです。結局、どのプロバイダーのサービスが良いかよくわからなかったので、引越し先の人たちが善意で教えてくれた仲介業者に下駄を預けました。私はハイテク犯罪や、インターネット系の事件も多くやっていてそれなりに弁護士としては詳しい方なのですが、さすがにインフラになると、仲介業者の方が良く知っているだろうという判断で下駄を預けたのですが、これが間違いだったと気づいたときにはもう遅い、というやつでした。

今週一週間、インターネットのインフラの整備がスムーズに移行する予定でしたが、かなり前途多難な状況でした。サンフランシスコ市内のビルは、プロバイダーは、外部からビルまでしか入ることができず、ビル内部は、別の業者に頼まなければいけないというお約束があるそうです。そこで、依頼した業者から、さらに紹介されて、ビル内部の配線を担う業者、事務所内で配線を行う業者と、少なくとも3業者が入るという状況になりました。まあ、ここまでは良いでしょう。費用が嵩みますが世界一家賃の高いサンフランシスコです。しょうがないと割り切りました。

さて、実際に施工となったのですが、もともと依頼していた仲介業者が何もしないのです。全然、配線がうまくいきません。結局、事務所で一番ITに詳しい私が、この仲介業者と話をすることになりました。私が話をしているとその仲介業者いわく「うちは、プロバイダーと話をして、外部から内部まで回線を引いたし、それが契約内容なので、あとは他の業者と話してくれ」と言うのです。そして、その仲介業者から紹介された施工業者と話をすると、「俺は仲介業者から言われた施工をしただけで、知らない。仲介業者と話をしてくれ」となります。いわゆるたらい回しというやつです。手足でたらいを回す曲芸は面白いかもしれませんが、こちらは業務に影響がでていて、目が三角になってしまいます。3,4日すったもんだがあって、終局的には無事に解決しましたが、業者をまとめる交渉で、かなり大変でした。しかし、日本でもアメリカでも同じなのかもしれませんが、この仲介業者のように、金を取っても責任を取らないという人がいるものです。

今回、このように自分の専門外のことで嫌な目に遭ったのですが、ふと考えると、私も今まで、自分自身、弁護士の過度の専門性を前面に押すことがあまり好きではありませんでした。「自分の専門外だ」というセリフを免罪符のように使って、クライアントをたらい回す弁護士もいるのは事実です。もちろん、一定分野の訴訟など得意分野はありますが、「私は○○の専門で他の分野はよく知らない」ということに違和感があったのです。過度の専門性のアピールは、なんとなくその分野の仕事が増えて良いようにも見えますが、場合によっては、今回私が経験した、たらい回し状態になるのではと危惧します。

私はたくさんのクライアントに恵まれ20年もつきあいがある場合も少なくありません。どのような分野の話であろうと、大事な方々の話であれば、それを真摯に聞いて、私があまり知らない分野のことは、事務所内の別の弁護士や外部の人達に積極的に聞いたりします。そのことで、自分の知識のプラスにもなりますし、新しい人間関係も構築できることも多くあります。どうしても、わからなければ「わからない」と言えば良いですが、他の弁護士との連携は私が責任を持ちます。基本的には、自分の専門分野で切り分けるのではなく、やはりクライアントのために積極的に自分ができることはなんでもしたい、というスタンスを持っていたいと思っています。

実は、専門分野と言いますが、本当に特殊な事件を除けば、弁護士というのはそもそも日本で言えば六法と言って様々な社会に関係する法律を学ぶわけです。どのような事件においても、少なくともトレンドはつかめますし、ある程度の予測はできます。困った方々が、わざわざ鈴木に相談に来られているのです。少なくとも私は、そのクライアントに対して責任回避をせずに、ベストを尽くすという姿勢は弁護士を続けている以上持っていたいと思います。法律ノートも幅広く法律のことを取り上げていますが、それは私の弁護士としての姿勢でもあります。皆さんが、クジャクと一緒に飛行機に乗ろうとしたら断られたと相談されたのであれば、一応の解決策は提示できるのではないかと思っています。クジャクは今まで扱ったことはないですけどね。

次回、前回から考えている質問を続けていきたいと思います。今年のインフルエンザはかなり深刻なようです。くれぐれも気をつけながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?_1094




 

法律ノート 第1094回 弁護士 鈴木淳司
Jan 29, 2018

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?

移民法が争点となって、議会は紛糾し米国政府が数日間機能不全に陥りました。私も議会の動きを注意深く見ていたのですが、大統領関係のニュースは、メディアとの諍いはいつものことですが、大統領が美術館に絵画の貸出を希望したら、金のトイレなら貸せると、言われてしまったニュースと、大統領専用機の冷蔵庫2台が25億円で入れ替えられるというニュースしかない状況でした。随分、切ない状況ですね。私は税制改革がどのようにアメリカ国内に影響していくのか興味深く見ていますが、みなさんはどのような角度から米国の政治を考えられていますか。

今回から、また新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。ある日本の弁護士の方からの質問をまとめます。
「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」というものです。
他にもいただいている質問では、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」とまとめられるものがあります。これらの質問について以下考えていきましょう。

 

日本の弁護士の皆さんも、アメリカの実務については理解しにくい部分もあり、さりとて、質問をするのも、どうしたら良いのかわからないときが多々あると覆います。ぜひ、法律ノートを利用していただければ幸いですし、私も法律家からの質問であると、法律的な論点について気づかなかったところが、気づけたりもします。

面白いのは、今回2つの質問を扱いますが、弁護士の方も、飲酒運転で逮捕された方も同様のポイントを質問されているということです。ですので、一般の方が「はてな」と思うことは法律家も同じように思っているのかもしれません。

 

■連邦制度ーFederalismー州が独自の政府を持つ

まず、今回は質問を考える前提として、連邦制(Federalism)という大きなトピックを考えておきたいと思います。連邦とつく国は現在世界で少なくありません。しかし、日本人の考え方だとピンとこない可能性はありますし、無理はありません。

アメリカというのは、50州ありますが、もともと一つひとつの州は独立して機能できる政府を持っています。カリフォルニア州でも、立法、行政、そして司法の三審制があり、一つの自治体として機能できます。ここが日本の都道府県とは違うところであります。

簡単にいうと、明日、連邦政府がなくなります(今回の連邦政府の機能停止のような感じでしょうか。)ということになっても、各州はそれなりの機能をして、日常生活レベルでは問題がないと思います。日本はそうはいきません。
もちろん、都道府県のレベルで議会はありますし、行政も動いていますが、司法はそうはいきません。日本はやはり中央集権的な「日本国」の政府がないと動かないことが多々でてくると思います。

 

■州の自治権は強力

なぜ、このような対比をするかというと、アメリカの州は、日本の都道府県に比べて、かなり強力な自治権を持っているということがわかります。

アメリカの連邦制というのは、連邦政府が各州のやっていることに対して介入を最低限にしたうえで束ねるという形を取っています。
連邦政府が出来る過程での起草者の論文を見ると、まさに州に対する最小限度の介入しか許さない、という関係を取っているのです。

 

■連邦は「上級」ではない

一番、この連邦政治をわかりやすい形で表しているのが、ドラマの警察ものでしょうか。ある場面で事件が起きて、州の老練な警察官が捜査をしています。そこに、連邦警察(FBI)が乗り込んで来て、連邦も捜査していると告げます。連邦警察の捜査が気に食わない州の警察官が、独自に捜査を続ける、というパターンです。

こういうドラマで、州の警察官が連邦の警察に直立敬礼することはありませんね。もともと、アメリカの警察はしないのかもしれませんが。日本の警察庁と各都道府県警察の関係とは違って、連邦の警察が即、州警察の「上部機関」になることはないのです。
日本人だとなんとなく連邦の方が「上」という感じを抱きますが、このような感覚はアメリカにはない、ということを理解してください。

 

次回、続けていきたいと思います。
東京で雪が降って、来るメールはどれも、寒さに閉口しているような感じです。春は必ずやってきますので、体調や事故に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。




 

アメリカで学生起業_1093[2]




法律ノート 第1093回 弁護士 鈴木淳司
Jan 23, 2018

アメリカで学生起業_1093[2]

週末に法律系の記事を読んでいて大笑いしてしまいました。どこにでもありそうな飲酒運転の逮捕に関する記事でした。読み進めると、昼間から酔っ払った運転手が、銀行のドライブアップテラー(車に乗りながら銀行窓口業務を受けられる)に乗り付けてブリトー(メキシコ料理)を注文して逮捕された、とありました。本人も酔いから醒めたら頭を抱えてしまいそうな状況ですね。人間のやることは考えもつかないことがいくらでもありますね。

 

さて前回から考えてきた質問を今回も続けて考えていきます。

いただいている内容は「私は日本から(アメリカに)留学している大学院生です。エンジニアを専攻していて、現在自分のアイディアを基礎にして起業をしたいと思っています。できれば、将来はアメリカに留まり仕事ができれば良いな、と考えています。私の友人でも、アメリカ市民権を持っていたり、永住権を持っている人は簡単に起業をして、会社経営をはじめているのですが、私はF-1ビザ(学生ビザ)しかないため、普通の学生とは違った形で起業しなければならないのか、など考えています。ネットで色々質問をしても、答えがバラバラで、どのように考えたらよいのかわかりません。一般的な質問かもしれませんが、留学生の起業について、どうやったら良いのか法律的に教えてください。」というものです。

前回、一般論を考えてきましたが、学生ビザでの起業というのは、いろいろな法律が絡んで、なかなか統一的な答えがないところです。今回具体的に、解決策を探っていきましょう。

ただ、前回も注意を喚起しましたが、現在アメリカの政治では移民法に関する議論が活発になされていますので、以下の考え方は現状の考え方だということを理解してください

 

■外国人でも株主になれる

まず、外国人がアメリカの法律に基づいて設立された会社の株主になることは原則制限されていません
日本に在住する日本人もアメリカ企業の株を所有することは当たり前に行われています。投資は原則国境がないというのがアメリカの考え方です。

したがって、学生ビザでアメリカに留学している日本人もアメリカの会社の株主になることは問題がありません。かりに、起業ということでアメリカの会社を設立する場合、株主になることはまったく問題はありません。株主は実質的な会社のオーナーです。
そうすると、一つの考え方としては会社を設立して、その株主になることは問題ないわけです。株主となって、活動をするのはひとつの考え方です。

 

■アメリカの会社を学生が経営する

次に、会社を設立したとして、その経営者になると、少し状況が違ってきます。
経営をするということは、会社のために働くというニュアンスが入ってきます。

学生ビザではアメリカ国内では働けないということが前提になるわけで、会社の株主だけではなく社長になり、業務を行うと、学生ビザの目的に抵触する可能性があるわけです。

ここで私の弁護士のコツについてすべて公開することはできませんが、学生ビザと抵触しない形で経営に関わるような合法的な形をつくることは可能です。

もちろん制約はありますが、現在の移民法と会社法の解釈では形はつくれると思います。
したがって、会社の設立をして起業をするということは諦めることはありません

 

■給与を受けることは別

会社を設立したとしても、給与を受けることは学生ビザではできません

したがって、お金の流れには気をつけなければいけません。
ただ、いろいろな方法で会社は経費を出しますので、移民法に抵触しないような設定をすることはある程度は可能かと思います。

会社を設立すると、毎年税務申告もしなければなりませんし、州の登録なども怠らないような形をとらなければなりませんから、それなりに仕事は増えます。

しかし、会社があるということで、メリットもビジネス的にはでてきますので、諦めないで方法論を考えられたら良いと思います。

ただ、移民法が厳しくなっているアメリカの現状では必ず、起業について経験がある専門家に相談されて、慎重に進められることが重要だと思います。

次回また新しくいただいている質問を考えたいと思います。
いろいろなところで雪が降るという話題を耳にします。体調や事故に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

アメリカで学生起業_1092[1]




 

法律ノート 第1092回 弁護士 鈴木淳司
Jan 17, 2018

アメリカで学生起業_1092[1]

連邦の祝日でもあるマーチン・ルーサー・キング・ジュニアデーで3連休でした。私の所属する事務所も裁判所とカレンダーをシンクロしているので休みでした。週末の天気は暖かく外にいても、寒いと感じませんでした。ただ、この西海岸の暖冬が、夏にどう影響するのか心配です。皆さんは2018年に慣れを感じはじめていらっしゃいますか。

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
まとめると「私は日本から(アメリカに)留学している大学院生です。エンジニアを専攻していて、現在自分のアイディアを基礎にして起業をしたいと思っています。できれば、将来はアメリカに留まり仕事ができれば良いな、と考えています。私の友人でも、アメリカ市民権を持っていたり、永住権を持っている人は簡単に起業をして、会社経営をはじめているのですが、私はF-1ビザ(学生ビザ)しかないため、普通の学生とは違った形で起業しなければならないのか、など考えています。ネットで色々質問をしても、答えがバラバラで、どのように考えたらよいのかわかりません。一般的な質問かもしれませんが、留学生の起業について、どうやったら良いのか法律的に教えてください。」というものです。

 

■揺れるアメリカ移民法

今、トランプ政権下の移民政策は色々な形で揺れています。

本気で、トランプ政権はメキシコ国境との壁をつくると息巻いていますし、DACA法(不法移民に連れて来られた子の保護を目的とした法)も巻き戻して無効にするとも言っています。民主党は応戦していますが、先週もトランプ大統領はアフリカの国々を卑下するような発言をした、しない、を発端に移民政策の対立を招いている状況です。

 

■留学生の職業訓練 OPTの制限

トランプ政権は制限的な移民政策の推進作の一つとして、留学生の職業訓練である、OPT(Optional Practical Training)というプログラムを制限しようとしています。

アメリカ人の雇用を優先するために、留学生の雇用を減らすべきだという単純な発想ですが、多くのアメリカにある私学大学は留学生の支払う学費などが貴重な財源になっているので、かりに留学生が減ってしまうと教育界全体に影響する可能性があります。

現在でも、若い人たちは、アメリカは学費が高く、留学後に働けるチャンスが少ないので、オーストラリアに行く、という考えを持っている場合が多くあります。
さらにトランプ政権の移民政策制限がきつくなってくると、さらに渡米しようとする留学生が減ってしまうことが危惧されますね。

 

■学生ビザは、学業目的

今回いただいている質問に関しても、今後回答を変更しなければならない可能性がでてきます。現状で、お答えできる範囲で考えていきたいと思います。

さて、留学生ということで、学生ビザを持ちながら大学院に通われているということが質問からわかります。学生ビザ(F-1ビザ)は勉学のための代表的なビザですが、他にもMビザやJビザなどで学校に籍を置く場合があります。

学生ビザの特徴としては、学習することを目的とする場合に発給されるビザですので、継続的に学校に通い、単位を取らなければなりません。

学生ビザで米国に滞在している間は、米国内で就労することは一部の例外を除き許されていません。この例外がプラクティカルトレーニングという実務経験のために許された方法です。
この学生ビザの要件から考えると、米国内で起業することも難しいと考えられます。
また、そのように考えている弁護士も少なくないかもしれません。

 

■勉強しながら起業するベンチャーも

しかし、一方で起業をしたいと考えている留学生もたくさんいるわけで、実際問題として現在では勉強をしながら起業をするということも驚くことではありません。

また、実際に成功しているベンチャーにしても、留学生がはじめたものが多くあります。

 

■会社法と移民法は別の世界

ここでまず皆さんに理解していただきたいのは、会社に関する法律と移民法に関する法律というのは、かなり性質が違う法律です。

そもそも、会社に関する法律はアメリカにある各州がそれぞれ決めているのですが、移民法というのは連邦の法律であり、アメリカ全土に対して均一に適用されます。
移民法というのは、外国人のアメリカとのかかわりを規定するものですが、会社法には、外国人うんぬんということは基本的にでてきません。

したがって、今回の質問に関しては、この会社法と移民法の考えてをわけて理解したうえで、両者の絡み合いを考えなければなりません。

次回具体的にここから考えていきましょう。

 

天気が悪いと気持ちもどんよりしますので、しっかり寒くても運動を怠らずまた一週間がんばっていきましょうね。




 

2017年の締めくくりに

法律ノート 第1090回 弁護士 鈴木淳司
Dec 31, 2017

 

2017年の締めくくりに

 

この原稿を今年最後の法律ノートとさせてください。今年も一年早かった様に感じますが、色々なことが起こってまったく退屈しませんでした。人が絡む弁護士の仕事は似たような事件でも、一つひとつ違うものだとまた実感しました。いろいろな人に出会い、いろいろ新しい体験をさせてもらいました。

 

 

インターネットの技術の発展は凄まじく、サンフランシスコの街ごと飲み込んでしまう勢いがあります。法律界においても、従来の業界に変化が出てきています。
人工知能が発達してきて、弁護士や法曹の仕事も脅かされるのではないか、という話があります。弁護士をやったことがない日本のIT企業の経営者が、弁護士の仕事のほぼ全部が人工知能で代替できる、と無知か、熟知か、わかりませんが、堂々と記事にしていました。その記事を送ってくれた弁護士は苦笑いしていましたが、法律のリサーチを行う人工知能がすでに出てきているのは事実です。私の仕事をロボットに変わってもらえるなら、変わってもらってかまわないのですが、そうすると他に職を見つけなければならないですかね。

 

 

弁護士の仕事をしていて、2017年に一番驚いた技術の発展は連邦刑務所に収監されている受刑者とメールでやり取りができるという点です。もちろんすべての受刑者に許容されているわけではありませんし、メールの内容も政府側に筒抜けですが、それでも、メールで受刑者とやり取りできるというのは、時代の流れだな、と思わされました。それでも長期で受刑している人たちにとっては、いちいち手紙を書かなくても、メールでやり取りができることはかなり負担が軽くなるのではないかと思いました。

 

 

私が担当した多くの案件においても、なんらかの形でITやコンピュータ関連が関わっていました。サンフランシスコ周辺では企業もIT関連が多いですし、事件になるものも刑事民事を問わず、IT絡みが多いのが現実です。それだけ、サンフランシスコ・ベイエリアは、IT業界に支えられているということなのでしょう。

IT業界のおかげなのでしょうが、サンフランシスコ・ベイエリアの景気は「良い」と一般的には考えられています。しかし、「良い」景気というのも、何を基準にするかで、色が変わってくると思います。ある記事によると、サンフランシスコの賃料はなんでも世界一高いそうです。私の所属する事務所も引っ越しをしますが、高い家賃の影響もあります。なかなか若い人たちが家を買えないことと、IT業界では、数年で仕事が変わっていくことなどが影響し、とにかく賃料の上昇を招いています。

さらに、コンベンションなどがあると、場合によってはホテルが一泊1000ドルを超えることもあります。一般的な物価もサンフランシスコ・ベイエリアは必要以上に高いです。昼ごはんを食べても、一人20ドルは当たり前です。白タクの運転手もベイエリアは儲かるようで、周辺都市から流入してきますし、どんどん建物も建っていくので、高速道路の混雑がロスアンゼルスのように常態化してきました。需要があるので、どんどん物価が上がっていくのでしょうが、普通の商売をしている人たちは、「やっていけない」というのが実際の状況であります。日本の企業もコスト面で進出しづらくなっているようです。

 

 

もう一つ今年感じた影響は、現政権の移民政策厳格化です。私の所属する事務所でも、移民法チームがあるのですが、かなり審査が厳格化されたことと、遅滞が生じ始めていることが耳に入ってきています。来年も、緩和される方向ではないので、この政府方針については、かなり日本人にも影響していくのではないかと憂慮しています。

 

 

このように、アメリカでは好景気と言われる反面、やはりいろいろな影が生じているように感じられた1年でした。ただ、経済や政策がどのように変化をしても、しばらくは弁護士の仕事はなくならないようです。仕事は減るどころか増えていっています。ですので、まだまだ自分のポリシーを崩さす、粛々と使命を全うしていく2018年にしたいと思っています。

 

 

読者の皆さん、また1年間法律ノートをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。来年も、変わらず続けていくつもりですので、どうかよろしくお願いいたします。

皆さんにとって、平穏で幸せを感じられる2018年でありますように、心からお祈りしております。