国際弁護士なブログ」カテゴリーアーカイブ

運営者で米国移民法のエキスパート鈴木淳司弁護士の書下ろしブログです。

H-1Bビザに対するあきらめ感





2017年度のH-1B抽選結果を受けて、現実の厳しい状況をお伝えしなければなりません。
ですが、いつものことながら、希望がないわけではありません。

 

一層厳しさを増すH-1Bビザ

以前から何度となくH-1Bビザについて取り上げていますが、2017年度の新規H-1Bビザの申請受付は、受付開始から数日後の4月7日で締め切られ、過去と同様に抽選によって、受付をされるのか、されないのかが決まりました。

大学や大学院を卒業した外国人が、自分の勉強や研究を基礎としてアメリカ国内で職を得るために利用されているH-1Bビザですが、この数年は、申請者の急激な増加でかなり抽選漏れの状況が発生しています。
私の所属する事務所で扱った件でも同様の現象が発生しています。

H-1Bビザは、例外を除いて基本的な新規発給件数は一年度に6万5千件ですので、それをはるかに超える申請分が集まっていることになります。そして、申請期間も、実質的には各年4月上旬一週間程度となってしまっていますし、抽選漏れもかなりの数が出ています。

 

アメリカへの留学生から見たリスク

さらに、2016年4月に締め切られた分は、2017年度分であります。つまり来年から有効となるH-1Bビザの話をしていることになります。
このように申請をしても、そもそも申請を受け付けてもらえるかもわかりませんし、申請期間も実際にはかなり限られています。したがって、大学や大学院を卒業してプラクティカルトレーニングを利用して、1年程度は働けることにはなりますが、その後、アメリカに残ってビザを申請すると、かなりオプションが狭まってくることになります。

特に、中国人やインド人学生がアメリカでは増加していますが、アメリカにとどまり仕事をしたいと思っている卒業生も多く、これからH-1Bビザの許可を受けることは新規申請分の枠が拡がらない限り、狭き門ということは変わらないと思われます。

 

不受理の場合の対応策

7月の末になり、H-1Bビザの新規申請分に漏れた方々の申請書類が、移民局から返戻されてきています。
そうすると、H-1Bビザ以外のオプションを考えていかなければなりません。
幸いにも、H-1Bビザの申請書類が不受理で返戻されてきた時期を目安に他のビザを申請することができます。

ところが、H-1Bビザの代替案としても、以前にご紹介したO-1ビザというのもありますが、一般的には、EビザとLビザということになろうと思います。
Eビザは投資系に重きを置くビザです。Lビザは日本と米国で親子関係にある会社間の出向を目的にしたビザです。EビザとLビザはIT系の卒業生も許可がおりるチャンスがありますので、代替案として考えることができると思います。
ただ、会社を設立するとか、投資金をある程度集めるとかを含め、申請内容をかなり慎重に組み立てなくてはなりません。

 

来年度以降の展望と対応策

今回は詳しくEビザやLビザの取得要件などについては吟味しませんが、今後H-1Bビザの許可を考えていらっしゃる方々で、アメリカで就労したいと考えられている場合には、H-1Bビザではなく、はやいうちから、Eビザ、またはLビザの許可を得ることを優先的に考えた方がよいかもしれません。
もちろん、一朝一夕にビザが出るわけではありませんから、準備が必要ですし、EビザやLビザには、ビザの申請に際して、色々な人の協力や、お金の調達が必要になります。

したがって、ある程度前倒しにして、専門家に相談をしながら、用意をしていくということが重要になると思います。

とにかく、H-1Bビザ新規申請に関しては、抽選というかなり不安定な要素が今後も続く可能性がありますので、将来を考えるのであれば、そもそも代替案を考えておくべきだ、ということを理解しておいてください。

 

また、次回新しいトピックを取り上げたいと思います。

 


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EビザとLビザ – どちらを選ぶか





カリフォルニアはまた干ばつの可能性があるようですが、日本も雨が降るところでは予想以上に降っているものの、ダムのそばでは降らないようですね。
天気ばかりは、人間はどうしようもないので、祈るしかないのでしょうか。夏も暑くなりそうですね。

EビザとLビザ、企業はどう選ぶべきか

さて、今回は、EビザとLビザという種類のビザを比較してみたいと思います。
この比較が問題になるのは、日本の企業がアメリカに進出するときに、どちらのビザを取得するべきなのか考えるときです。

今回は、細かい要件の検討をするのではなく、マクロの視点から、日本の企業がどう考えるべきなのか、ということを検討しましょう。

 

共通点と相違点

結論からいうと、アメリカに子会社または支社などをつくり、日本から人を送り込み、現地で雇用する場合、目的達成の手段としては、EビザもLビザも変わりません。

根本的な違いとしては、Eビザはずっと更新することが可能ですが、Lビザは、最長で6年、または7年の滞在期間の制限があることです。

 

自社により適合するビザはどちらか

EビザとLビザの発給要件はかなりの部分でダブるので、どちらも発給が可能というケースも少なくありません。そうすると、どちらのビザが適当なのか、ということになります。
大まかにいうと、Lビザというのは、国際的にある程度認知されている会社が米国の子会社(既存または新規)に駐在を送るというイメージです。
たとえば、銀行や商社の駐在員は、Lが多いです。
Lビザには、Eビザにはない「包括申請」という方法があります。いわゆる、「枠」を得ることで企業が従業員をアメリカに派遣しやすくなります。

もちろん新規に子会社を設立し、従業員をLビザで派遣することもできますが、この場合には概ね、親会社の規模にフォーカスされます。

 

Eビザの大きなカテゴリーは二つ

一方で、Eビザというのは、第1カテゴリーと第2カテゴリーがあり、第1は通商の量が多い場合、第2は、相当規模の投資がある場合に発給されます。

Lビザと根本的に違うのは、Eビザというのは、米国と通商条約を締結している国にしか発給されないということです。日本も締結国ですので、日本人は発給の対象になります。

すでに日米間の通商―かなりの取引が存在する場合には、第1カテゴリーのビザを申請するのが適当ですが、ほとんどの新規設立を行って米国に従業員を送り込むというパターンは、第2カテゴリーが妥当ということになります。

ここに言う投資額は、相当なものでなくてはなりません。この投資額というのは、明示された最低額とか、要件というのは定めがなく、基本的に米国政府の裁量となりますが、ある程度のラインはあります。これについての具体的な情報はここでは割愛します。

 

会社の規模か投資額か

したがって、Lビザというのは、申請者となる会社の規模にフォーカスがあたる一方で、E-2ビザというのは、投資額にフォーカスがあたることになるわけです。このフォーカスの差が、どちらのビザが適当かを決めるメルクマールになると思います。

Lビザの申請は、基本的にどの外国法人でも行うことができますが、Eビザの申請は基本的に条約締結国の法人が行うことになりますので、全体の発給数はEビザの方が少ないということになります。

 

ビザ申請手続きの差異

申請方法の差ですが、Lビザはまず申請のスポンサーとなる企業が米国内の移民局に申請をします。その許可を得たうえで、受給者である日本人が、日本人であれば日本国内の米国大使館、領事館で、自己のビザを申請することになります。

一方Eビザは、スポンサーと受給者が同時期に申請することが可能で、米国内でも申請することができますが、特筆すべきは、在日本米国大使館または領事館で一括して申請できるということです。

 

EビザとLビザ-大まかなまとめ

皆さんが、いろいろなネットの情報でEビザにするのかLビザにするのかを迷われることもあるでしょう。
基本的に、投資額がある程度揃えられるなら、E-2ビザ、日本における企業がある程度ビジネスをしてきた実績があるのであれば、Lビザが良いと思われます。
想定する投資額も少なく、日本の企業の実績がない、という場合には、どちらのビザの発給も期待できませんから、何か他の方法を考えていくしかないと思います。

一方で、どちらの要件も満たすケースでは、場合によっては、従業員に応じて、2種類のビザの発給も可能な場合があります。
まずは、ちゃんと経験のある専門家の意見を聞くことが重要な部分であり、ネットの情報でEビザかLビザか決め打ちをしないほうが良いと思います。

 

また、次回新しいトピックを考えていきましょう。

 


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非移民ビザ、飲酒運転による取消





 
昨年の後半から今年にかけて、私の所属する事務所の移民チームに、事務所の顧問企業の方々から、ビザに関するあるポイントについての問い合わせが急増しました。この問題について考えておきたいと思います。

 

飲酒運転(DUI=Driving Under Influence)と非移民ビザの取り消し

米国において飲酒運転(Driving Under Influence、略してDUI)で逮捕されると判決を待たずに、移民局から非移民ビザの取消(Revocation)通知が届くようになりました。
この通知がどういう意味があるのか、そして、どのような行動を取らなくてはいけないのか、先例がないので、法律家もはっきりした答えが出せませんでした。

ですが、最近になって、アメリカ移民法協会からの情報で、ある程度、この通知に関する概略がわかってきましたので、皆さんと一緒に考えておきたいと思います。

今回のブログは少々専門的な内容も入ってきますので、もし分からない点があればじんけん( i@jinken.com  MomsUSA/JINKEN.COM共通)宛に質問をしていただければと思います。

 

アメリカの滞在許可、そもそも

今回の通知に関して、まず法律に詳しい人が首をかしげることがあります。

米国内で飲酒運転をして逮捕されるということは、その外国人は有効な非移民ビザでアメリカにすでに入国している状態にあるわけです。いったんアメリカ国内に入ってしまえば、アメリカ連邦憲法で外国人も守られるわけですので、実質的な適正手続がなければ、強制送還をされることはありません。

いったんアメリカに合法的に入国されると、非移民ビザが滞在期限を決めるのではなく、現在はなくなりましたが、I-94という書類に書かれた期間、または現在ではパスポートにスタンプを押され、そこに記載された期間が滞在期限を決めます。

何度も比喩してきましたが、ビザというのは通行手形であって、入国完了とともに滞在期間中は役割を終えます。

 

米国滞在中のビザ取消し

ここまでを理解していただくと、「あれ」と思う方がいらっしゃるかもしれません。それはなかなかの法的センスだと思います。

今回問題となっている通知は、「ビザを取消す」という行政命令が含まれていますね。
しかし、飲酒運転で逮捕されているのは米国内ですので、ビザそのものの有効性は米国入国後は関係なくなるはずです。非移民ビザというのは、あくまでも米国の在外公館が許可して発付するものなのです。

現状の移民に関する行政規則では、米国大使館・領事館は「外国人が米国内に居留している場合、そのビザを取消すことはできない」 (9 FAM 41.122)としています。筋としては、外国人が米国内にいる場合には、憲法上の権利がありますので、強制送還の手続きは考えられますが、すでに発給されたビザの取消しがなされるということは、ロジックにも疑問があり、今までみたことがありません。

 

「無効」と「取消」の違い

ここで、ひとつ法律用語を区別しておきたいのですが、「無効」と「取消」というのは意味合いが異なります。
最初から有効でない場合を「無効」と言い、最初は有効であったけど、後からなんらかの理由で失効する場合を「取消」といいます。

今回のポイントは、最初は有効に発給されたビザが後から飲酒運転を理由として失効とされてしまうということです。
したがって、ビザの「取消」の問題となるわけですね。

 

飲酒運転とビザ取消しについて移民局の考え方

移民局の説明によると、

(1)まず、米国の在外大使館・領事館はビザをもった外国人が米国に入国した場合、「飲酒運転に関する取消」を除いて、ビザの取消をすることができない。

そして

(2)ビザの取消は、米国査証スクリーニング・アナリシス・コーディネーション局(the Departments Visa Office of Screening, Analysis and Coordination 、略してCA/VO/SACといいます)のみによって行われる、としています。

したがって、現在の移民局の見解では「CA/VO/SACを通して、飲酒運転に関してはビザの取消ができる」ということになっていて、実際に、この解釈に基づいた通知が昨年末から外国人に届くようになったわけです。
このような、移民局の解釈ですが、なぜ飲酒運転に関わる場合のみ、ビザが取消せるのか、理由がなければなりません。

私は説得力がないようにも思いますが、移民局の説明によると、移民法212条(a)(1)(A)(iii)項に、「危害を加える行為を伴う身体・精神障害」が外国人にある場合には、米国に入国を禁止できる、という条文があり、この条文が飲酒運転には適用できるというものです。

 

逮捕歴・有罪歴とビザ申請

実際に、ビザ申請をする場合、大使館や領事館は、過去五年間に飲酒運転の罪で逮捕されている場合、また過去10年間に飲酒運転に関して2罪以上で逮捕されている場合には、医師の診断を義務付けることができることになっています。
私がかかわった案件でもたしかに、医師の診断を受けないとビザの申請を許さないという事例もありました。

ここで重要なのは、「有罪歴」ではなく逮捕歴についても、申告し、必要に応じて医師の診断を受けなければならないとうことです。
通常の法律とは違い、ビザの申請は「お願いベース」ですので、逮捕歴についても不利に勘案できるということなのです。

したがって、飲酒運転の逮捕歴がある場合には、必ずビザの申請の時には申告するべきであろうと思います。

私はこの移民法212条を持ちだした解釈に少々疑問がありますが、移民局いわく、公共の安全も考えているということでした。

そして、ビザ取消しは飲酒運転に限るということは明白ですので、制限的な適用ということになります。

 

今回の通知、その他のポイント

今回のトピックとなっている通知ですが、

(1)CA/VO/SACが受けた情報に基づいてビザが取消されること
(2)該当のビザを使用して将来米国に入国できないこと
(3)現在米国内にいるのであれば、滞在期限の間は米国にとどまれること
(4)自国に戻った場合、ビザの取消を大使館・領事館で受けること
(5)ビザの再申請は可能であること

などが書かれています。
上記のロジックをもとにすると、いったん米国に入国しているのですから、飲酒運転でビザが取消されても、有効な滞在期間はそのまま米国に滞在することができることになります。
しかし、いったん米国を離れ、米国に再入国する場合には、米国大使館・領事館にビザを一旦失効扱いにしてもらって、再度ビザを申請する必要があります。
その場合には、飲酒運転に関する説明をすることが必要不可欠になりそうです。

 

次回また新しいトピックを考えていきましょう。

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2017年度H-1Bビザ申請





 

またまたH-1Bビザの申請の季節になりました。
私の事務所の移民チームも現在申請対策で忙しくしています。

さて、現状を踏まえて、今年の申請について考えていきましょう。

 

H-1Bビザの概要
 

まず、2016年4月1日から申請受付が始まるのは、2017年度から有効のHビザということになります。
2017年度というのは、10月1日からですので、現在ビザを申請して、2017年10月1日から労働が許可されるビザを取るということになります。
ずいぶん先の話をしていることになります。

H-1Bビザというのは専門的な知識を持った外国人で少なくとも4年制大学を卒業しているか、それと同等の経歴が要求されています。
たとえばコンピュータ、IT関連企業がエンジニアを雇用するときに利用されています。
申請をする外国人の経歴や学歴が、用意されているポジションに合致することが前提条件となります。

H-1Bビザというのは、毎年度の新規発給上限数が法律で定められています。
2017年度も6万5千件ということになっています。このところ変わっていません。

 

発行数上限の例外
 

認められ始めた例外最近になっていろいろな例外規定も設けられていて、たとえば、修士以上の学位を米国の大学で取得した場合には、上記の発給上限数とは別に2万件新規発給されることになっています。

 

上限枠と抽選の実施
 

毎年、このビザの新規申請の受付が始まるのは4月1日なので、今年も多くの外国人がこのタイミングを狙って申請を考えています。

移民局の発表では最初の5営業日以内に6万5千件以上の新規申請が見込まれるということです。

そこで、最初の5営業日に到着した申請書については受理をして、その数が6万5千件を超えている場合には、抽選とすることにしています。

 

米国留学からOPT、そしてH-1B
 

もともと、H-1Bビザというのは、アメリカに留学している外国人学生がそのままアメリカに滞在し、働くというパターンを念頭に構築されている部分があります。

ですので、流れとしては、Fビザなどの学生ビザから、学位の取得を境として、Optional Practical Training、いわゆるOPTという労働許可付きの滞在期間に切替え、12ヶ月間合法的に滞在が可能になります。

現在は、STEMすなわちサイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学という分野で学んだ学生については、さらに延長が許可されることになりました。
そして、このOPTの期間中に、H-1Bビザの発給に結びつけるというパターンになります。学校卒業から、就職までの「就活、試用期間」をOPTは実質的に補ってきたわけです。

ところが、外国人のH-1Bビザ申請数がここに至って急激に伸びています。特に、インドや中国といった国々の外国人学生が増え、それが申請数の増加につながっています。
したがって、15年ほど前からは、かなりH-1Bビザの新規発給数の上限問題が表面化してきて、前クリントン政権のときには、新規発給数を一時的に拡大したこともありました。
現在は以前から決まっている6万5千に落ち着きました。

H-1Bビザの発給上限数が決まっているのは、保護政策に基づくものです。アメリカ人の雇用を過度に奪うことを警戒してのことです。
これはどの国でもやっている移民政策の一部ということになります。

アメリカで大学を卒業しても、アメリカで外国人が就労するには、労働許可が伴う移民法上のステータスが必要であり、主に、Hビザ、Eビザ、およびLビザが使用されます。
Eビザというのは、スポンサーとなる企業がたとえば日本などの資本が主なものであることが必要ですし、Lビザは日本の親会社、子会社などから米国の親子関係のある会社に転勤をする場合に使われます。
ですので、新卒者がいきなり、EビザやLビザをとることがなかなか難しいという現実もあり、やはりHビザに頼ることになってしまうのです。

 
実際には不安定要素も多いH-1B
 

しかし、Hビザは前述の通り、抽選で申請が可能かどうかが決まるのことが不安定要素となり、外国人学生のなかには、アメリカ以外の諸外国で働くことを主に考える人も多くなっているようです。
もちろん、発給上限数は政治の問題なのでしょうが、抽選などの振り回される外国人も大変だと思います。
一方、企業側も、新入社員が抽選にあたるか、あたっても、申請が通るのか、その結果予測が難しくかなり不安定な立場に置かれるので、嫌がったりするところも増えていると聞きます。

このような実態のなか、また今年もH-1Bの申請受付がはじまります。
日本人の新卒者も減っていると聞きます。そもそも留学生が減っている状況のようですね。

アメリカで働く機会が確保できるように、申請者の方々の抽選や申請がうまく進むように祈っております。

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東日本大震災による滞在延長措置【バックナンバー】





 

*こちらの投稿は、2011年3月29日に執筆したものです。震災から5年目を迎えるにあたり、投稿に手を加えずお届けします。米移民局は、今後の緊急事態の際にも、このような措置を取り得るでしょう。知識として頭に入れておかれれば、思いがけず緊急時にお役に立つかもしれません。

 

東北・関東の大地震からすでに2週間ほどが経過しました。この記事をお読みの方々でも、被災された方もいしゃっらると思いますし、有形無形の影響をうけている方々も多くいらっしゃると思います。心からお見舞い申し上げます。また、救命・救援をされている方々に心から敬意を表したいと思います。

 

震災の影響を受けられた方々への特別措置

さて、今回の大地震を受けて、米移民局は、日本からアメリカに来られる方々、および、地震の影響を受けられている方々を対象にする特例措置を実施しました。地震の影響を受けている方々が、アメリカにビザなし入国(ビザウェーバープログラム)される場合、またはすでにアメリカにビザなし入国されている場合に適用されます。

もともと、ビザなし入国については、アメリカ滞在日数が90日間が最長であり、ごく僅かな例外を除けば、原則として自国に戻らなくてはいけません。ですから、原則をそのまま厳格に適用すると、日本において地震の影響があっても、90日以内にアメリカを出国する必要があるということになります。

今回の大地震を受けてアメリカ移民局は、ビザウェーバープログラムの期間延長を実施することにしました。今回の期間延長は最長で30日です。
すでに90日は入国が許可されていますので、最長で120日間までなら、入国が合法的に許されることになりました。この延長の対象者は、すでにアメリカに入国されて、90日滞在してしまっている人も含みます。
また、アメリカにこれから滞在する人も含みます。とにかく、ビザウェーバープログラムにより、アメリカに入国されている方、またはこれから入国される方に適用されることになります。

例としては、現在アメリカにビザウェーバープログラムで滞在していて、ちょうど、90日の滞在期限が切れるので、出国しようとしていたが、地震のため、飛行機や現地の家族の都合で、出国ができなくなってしまった、という場合が考えられます。

 

具体的な手続きの方法

それでは、どのように30日間の延長申請をすればよいのでしょうか。

まず、アメリカにまだ入国されていない方は、入国時に、どのような理由により延長が必要なのか、東北地方に住んでいるので、なかなか帰国するのが難しい、などの証拠を持っていることが重要です。それを見せることにより、入国審査官の裁量になりますが、30日間の延長は許されることになります。

次に、すでにアメリカに入国されている場合のことを考えます。

すでにアメリカに滞在されている場合には、I-94Wというあおみどり色の書類(*)がパスポートにホチキス止めされていると思いますが、パスポートとこの、I-94Wをもって、お近くの移民局に行って、延長を頼むということになるということです。
ただ、実際問題として、直接移民局にいっても、すぐに何かしてくれるのかはわかりませんので、時間と手間の覚悟は必要だと思います。
また、移民局では、なぜ延長が必要なのか理由を問われますので、実家の問題、飛行機の問題など、何か理由を示す必要があります。ただ、どのような書類や情報が必要なのかは、特別措置なので、はっきり決められていません。皆さんが、説得力があると思われる証拠はすべて持っていくことは大事だと思います。

*現在I-94Wはオンライン管理に変更されています。

 

延長手続きは、面倒でも確実に!

なお、上記の延長措置を取らない限り、あとになってから、延長ができたということを理由にしても、再入国は認められない可能性が大きいですから、もし、どうしてもアメリカ国内に延長滞在をしなければならないということであれば、必ず上記の延長処理をしてください。かりに、延長申請をしなければ、原則として、90日以上のアメリカ滞在は移民法上の違法滞在と考えられています。

それにしても、日本の政府では考えられないような速い対応で、私は今回のアメリカ政府の措置のすばやさには、感心しました。次回新しいトピックを考えていきましょう。

渡米時の税関検査 柿の種にもご注意!





 
なんだか、煮え切らない内容だったスーパーボールも終わり、カリフォルニアは春の陽気となりました。

皆さんがお住まいの地域はどのような天気なのでしょうか。カリフォルニアでは街には桜が、高速脇には黄色い花が無数に咲いています。
花粉もすごいことになってきました。昨年は花粉にずいぶんやられたので、今年はどうなるのかと戦々恐々です。皆さんはお元気でしょうか。

 

食品の持ち込みと税関検査

さて、今回は、アメリカに入国するときに気をつけなければならないポイントを考えておきましょう。
入国審査というよりも、税関検査です。アメリカに入国するだけでなく、他の国に入国する際には、かなり厳しい国もあります。今回考えておきたいのは、アメリカに持ち込む食品に関してです。

最近私の所属事務所に相談があった案件で、「柿の種」を持ち込む際、税関検査で問題になり、罰金まで課せられる事件がありました。
どうも、この柿の種には、鶏エキスが使われていたようで、本人も注意していなかったようです。
アメリカは肉由来製品の輸入に近年かなり厳しくなってきています。私が知っている限りでは、以前狂牛病が発生し、日本がアメリカ産牛肉の輸入を制限しました。そのときから、日本からの肉製品にも対しても、かなり検査が厳しくなったように感じます。

 

個々の食品の持ち込みは?

一般的に食品といっても、多岐に渡ります。いくつか、持ち込みに問題がないものを考えておきましょう。

まず、魚ですが、一般的に持ち込みに問題はありません。
野菜については、日本からは、アロエ、ココナッツ、ガーリック、しょうが、など限定された例外を除いて、生鮮野菜は持ち込みが制限されます。米や乾燥したフルーツなど問題はありません。ですが、生鮮のフルーツは原則として検査を受けなければなりません。
お茶やコーヒーも原則大丈夫です。スパイスも内容がはっきりわかれば、問題はありません。ただし、レモングラスなどのいくつかの例外があります。
小麦粉なども大丈夫です。

問題は、肉由来製品です。
肉についてはかなり厳しく持ち込みが制限されていて、肉のエキスが入っているだけで、該当製品の輸入をアメリカは禁止しています。これは、アメリカだけでなく、かなり多くの国々で現在禁止となっているのが現状です。

肉に関する事項ですから、チーズやミルクなども禁止ではないですが、かなり厳しく制限されています。持ちこまないことが無難です。これらの動物由来の製品だけではなく、肉の成分が入っている製品は輸入禁止です。
ですので、アメリカにいる友人などから、気軽にお菓子や加工食品を頼まれても、気をつけなければなりません。

 

実際の税関調査

米国の税関調査官は、表示が英語で書かれていなくても、禁止成分を読むためのチャートを持っています。
ですので、成分表が製品に書かれていますが、日本語であっても、ある程度読むことができます。製品のなかに、鶏肉エキスとか、牛肉エキスと書かれている場合には、それを読んだ上で輸入禁止措置を取ることができます。
アメリカに持ち込む際にはかなり気をつけてください。

今まで、私が知っている例でも、ベビーフード、ラーメン、菓子類などが取り上げられています。商品にたとえば、「チキン」、「ビーフ」などと表示されていなくても、成分を細かく確認すると肉由来製品が入っていることがあります。

肉製品の持ち込みについても、もちろん例外がありますが、かなり限定されています。
何が持ち込めるか、持ち込めないかということについては米国農業局、植物衛生検査サービス(United States Department of Agriculture Animal and Plant Health Inspection Service)のウェブサイト
https://www.aphis.usda.gov/aphis/resources/travelers-int/

において、確認することができますので、利用されてください。
ただし、肉由来製品については、できるだけ持ち込まないようにされるのがよかろうと思います。

また、次回新しいトピックを取り上げたいと思います。
次回まで皆さんお元気で!

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刑事事件証人用のUビザ


移民ブログ読者の皆さん、あけましておめでとうございます。

皆さんに とって、幸多き2016年でありますように、じんけん.com一同祈っております。
健康にはくれぐれも注意して、平穏な生活をお送りください。

Uビザ~アメリカ滞在の非移民ビザ

さて、今年最初の移民法関連の話題は、あまり聞き慣れないビザですが、Uビザという非移民ビザについて考えてみたいと思います。2009年からビザとして使われるようになりました。毎年度1万件の新規ビザの許可が上限数として設定されているのですが、近年では毎年上限数に達してしまいます2016年度も上限数が1万件に設定されています。

Hビザと違うところは、Uビザの申請者に対して、移民局はウェイトリストを設定し、年度が変わって発給が可能となると優先的に発給を進めるというところです。

刑事事件の被害者を救済するUビザ

Uビザは特殊なビザですが、国際化する犯罪を抑制し、また被害者が泣き寝入りするのを防ぐといった場面で活躍します。

Uビザを申請できる外国人は基本的に、誘拐、DV、脅迫、性的暴行、売春などの限定列挙された行為の被害者である必要があります。そして精神身体の問題を生じた被害者に特に発給されます。

外国籍の被害者というのは、米国から出てしまうと(逃げてしまうと)そのまま、戻ってくることが難しくなるケースが多くあります。したがって、警察行政側にしても、犯罪を訴追したいが、被害者の証言を録取できないという場面も少なからずあります。

実際に私もいろいろな事件を見ていると、証人が外国にいるといった場面では、少なからず事件進行にブレーキがかかりますし、裁判進行も難しくなることもあります。
アメリカにおいて不法滞在になってしまう外国人、そしてアメリカ国外にいる外国人でビザが必要な場合には、このUビザ申請が生きてくるのです。

 

Uビザ申請者とその家族

また、犯罪被害者であるUビザ申請者は、家族も一定の場合Uビザを申請することが可能になります。

Uビザは刑事事件で訴追する警察や検察に協力するために発給されるビザですが、米国滞在中に生活資金がなくてはなりません。そのために、Uビザが発給された外国人は、米国内で労働することも可能になるように設定されています。また、一定の条件を満たせば、Uビザ保持者は永住権の申請も可能となっています。

 

米国内で犯罪被害にあったとき

米国内にいる犯罪被害者については、警察や検察がUビザの申請をアシストしてくれます。何も法律事務所にお金を払って頼む必要はありません。営利を目的とする法律事務所は、あまりUビザのことを知りませんので、記事にもあまりならないと思います。

しかし、多くの日本人もアメリカに婚姻や就労などできている現状ですので、立場の弱い者を守り、刑事事件の遂行を可能にするために、このUビザというビザが存在することは周知したいところなのです。

私が関わった事件でも、米国籍の男性とアメリカに留学に来た日本人女性が結婚しました。学生ビザから永住権の申請を行うわけですが、その過程で家庭内暴力などがあり、「このまま黙っていないとアメリカに居られない」などと言われていたケースがありました。このようなケースでは泣き寝入りする必要はなく、充分に被害者はUビザの対象となります。

似たような事例で、就労ビザで米国に赴任している男性が家族に暴力を振るうなどというケースもあります。妻も子供もビザで滞在している場合、離婚をすれば妻は米国に合法的に滞在するステータスがなくなり、子供の就学にも影響がでます。こういった場合でも、Uビザ発給の対象になるわけです。

日本人はおとなしい人もいて、泣き寝入りをするケースはいくつもあります。
もちろん、友人や家族に相談することも一つのアイディアですが、行政に相談する道筋を設け、被害者保護も充分に連邦移民法は考えていることを覚えておいてください。

 

以上がUビザの概要と現状についてです。
普段は出てこないタイプのビザですが、困った時に使えるビザのオプションとして、覚えておかれると良いと思います。

 

2016年一年、じんけん.comのスタッフ一同がんばりますので、どうか宜しくお願いいたします。
皆様にとって幸多き年になりますように。

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個人投資家と子どもの教育


子どもの教育をアメリカで

この数年は円安傾向などの経済的要素もありますが、日本に在住されている個人投資家の方で、米国に移住し、「子どもの教育をアメリカで」と考えられる方々があとを絶ちません。
もちろん、上場企業も含め多くの日本企業がアメリカでの活動を行っていますが、そういったラインとは別に、個人投資家の方々が自分の子どもの教育をアメリカで、と考えられる傾向が強まっているように思います。

これも戦後教育の変遷の一過程なのかと思いますが、「日本を脱出して外国で子どもの教育を」と思われる方々が確実に増えているように思います。

私は自分自身が日本と米国の教育のミックスで育ったので、賛否言いたいことはかなりありますが、弁護士の立場として客観的な発言に抑えておきたいと思います。皆さんと酒の席があれば、いろいろ話をしたいところではありますが。

 

巨額の投資が可能であれば

さて、投資家の皆さんが日本とは関係なく米国に投資をして合法的に滞在するには、億単位の投資をできる方であれば、永住権の取得がお勧めです。
ただし、投資に失敗すると永住権がとれないので、少なくとも数億円のギャンブルマネーそお持ちであることが前提になります。
このカテゴリーの方であれば、子どもさんの就学費用などもたいして気にならないでしょうし、どのようにでもなりそうなものです。

 

ビザからの永住権

日本に本社があって、アメリカ支社を開設したいという方であれば、Lビザが取得可能です。このL-1Aビザが活用できれば、将来の永住権取得の近道になりますし、多額の投資金も不要となります。
しかし、あくまでも、本当に日米の通商がうまくいくことが前提になります。

他にビザとしては、E-1/E-2ビザが考えられます。このビザは通商ビザ、投資ビザなどとも呼ばれます。一定額の日米の通商があるか、一定額の投資があれば、Eビザを取ることができます。
近年の傾向では、アメリカが条約国にしか出さないEビザ(中国やインドなどの国々の方たちはEビザが取得できません)を求める日本人が多く見受けられます。Eビザの発給要件については、今回は取り上げません。

*Eビザの発給要件等は、『米国への投資を通じたビザ』 をご参照ください。
http://momsusa.jp/archives/1808

 

親のEビザと子どもの滞在

親がEビザによって日本からアメリカに来た場合、日本人である子どもたちもEビザを取ることになります。学生ビザであるFビザとちがって、Eビザを持って子がアメリカに合法的に滞在する場合には、公立私立にかかわらず、学校に通うことができます。
子がFビザを得て公立の高校までの教育を受けることは、1999年の移民法改正以降かなり難しい要件をクリアーしなければなりませんので、親のEビザの附帯としてEビザを持っている子は、それなりに公立の学校に通うハードルが低くなります。

しかし重要なことは、親子がビザを持ってアメリカに滞在している場合、子が21歳になると自分独自の移民法ステータスを得なければ、合法的にアメリカに滞在できないという状況がでてきます。
この場合、子は大学に通うために自分の就学に必要なFビザ(学生ビザ)を取得する必要がでてくるのです。

Eビザというのは特殊なビザで、会社のオーナーであると、永住権の取得が難しいという性質を持っているので、Lビザよりも永住権の取得が難しい状況に置かれます。
したがって、かりにEビザでアメリカに滞在する場合、子の教育をアメリカで継続したいときには、子の移民ステータスに気を払うことが非常に重要になってきます。

 

どのような教育を望むか

投資ビザをとりたいと考える場合、まずはお子さんの年齢とか、どのような教育をしたいのか、などをよく考えたうえで判断をすることがかなり重要になると思います。
また、Eビザを所持している家庭であっても、持家か借家かなどにより、子の就学時に提出する書類に違いがでてきます。

したがって、ビザを取得することも一つですが、ビザ取得前に、お子さんを通わせたい学校に関する学区の情報などを手に入れて、事前に検討を加えることが重要だと思います。
現状において、どのような教育がお子さんに必要と思われるのかで、ずいぶん決断がちがってくるのでしょうね。

個別的な質問があれば、質問を待って考えていきたいと思います。

 

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H-1Bビザ 申請準備は今から!

寒くなってきました。なんとなく年末の雰囲気も街の装飾などから醸しだされる頃です。年越しまで、まだ時間はありますが、一つ来年のことを見据えたトピックを今回取り上げてみたいと思います。H-1Bビザの申請に関してです。

 

H-1Bビザの現状

何度も、ブログで取り上げていますが、需要と供給のバランスが悪いH-1Bビザは毎年、申請できるかどうかが、抽選で決まる状況にあります。
2017年度分の新規H-1Bビザ、すなわち2016年の10月から働くことができるビザの申請は、来年4月1日から移民局の受付が開始されます。

ここ数年、4月上旬の時点で申請者が法律で定められている65,000人の枠をはるかに上回る状態が続いています。2016年度分の申請者数は、4月1日から受付を開始し、4月7日までに、なんと230,000件を越える申込みがありました。

 

「一定水準の賃金を受け取ること」という要件

今回は、H-1Bビザの取得条件というのを細かく考えませんが、基本的には、外国人で、専門的な分野の知識があり、その知識を支える学歴があり、スポンサーとなる企業があり、一定水準の賃金を受け取ることが予定されている必要があります。
これらの要件を満たすように申請書を調える必要があり、できるだけはやい時点で、申請書の作成を始めた方が良いのですが。
一つの要件で「一定水準の賃金を受け取ることを予定している」かどうか、というものがあり、この要件を満たすために、米国労働局から賃金に関する許可(「LCA」といいます。)を受けなければなりません。

 

LCA - 米国労働局から賃金に関する許可の取得

移民局に提出する前置として、このLCAを取得しなければならないので、これを早めに進める必要があります。一般的には、概ね1週間程度で取得が可能なのですが、Hビザの申請直前の場合、この数年は、非常に申請案件が増加している状況にあるため、かなり時間がかかっています。皆やることは一緒なのですね。

したがって、できれば1月、遅くても2月までには、LCAの取得をしておく、ということも考えられます。この準備をしておくか、おかないか、で実務的に申請がスムーズにいくかいかないかが左右される可能性があります。

H-1Bビザ申請書類は、4月1日から受付で、これは一律のタイミングになります。実際の移民法に基づく申請用紙の作成は3月でも良いかもしれませんが、他の労働局という行政機関がかかわる申請に関しては、先んじてやっておくことができますので、これを使わない手はありません。

 

企業の立場としては

特に、企業としては、このLCAの取得の段階で躓くと、かなり時間的なプレッシャーが存在しますので、外国人をHビザでサポートして雇用しようと考えている場合には、かなりはやくの段階から、申請を考え、採用を前倒して決めた方がよいかもしれません。

ただ、Hビザは申請において抽選がありますので、採用の際はあくまでの、ビザの申請ができることを条件にいれて採用の通知をすることになりましょうか。
ですので、できればHビザのサポートを考えている企業は年内に来年のHビザ申請をすることを前提に動かれた方がよかろうと思います。

 

学生の立場から

学生側から考えると、H-1Bビザが米国の会社で賃金を得て働く唯一のチョイスの場合もあるかもしれません。その場合には、やはりできるだけ早い時点で就職先を確保する必要があります。

覚えておきたいのは、たとえば、自分が第一志望の就職先にビザの関係で勤められなかったとしても、すでにH-1Bビザをどこかの会社がスポンサーになってもらっている状況にあれば、後になってスポンサー企業を変更する申請に関しては、Hビザの新規発行上限数の適用外ということです。

したがって、将来をどのように考えられているかはご自身次第でしょうが、できれば、いち早く自分を雇ってくれる会社をみつけて、はやくHビザを申請してしまったほうがよいかもしれませんね。

 

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

 

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米国への投資を通じたビザ





 
投資ビザ、注目の背景

米国の会社に雇用され、取得する就労ビザとしてH-1Bビザがありますが、近時では、H-1Bビザの取得可能制限数が限られてしまっていること、円安方向に向かっていること、そして米国の景気がある程度良いことから、日本から投資をすることで、就労ビザを取得するという方法にスポットライトがあたっています。

私が所属する法律事務所でも、近時投資によってビザを取得するという例が、かなり増加しています。E-1/E-2ビザということになります。
投資を主目的にする申請の立て付けをすると、E-2ビザを申請することになります。E-2ビザというのは、発効制限数が決まっていませんし、米国との条約がある国の国民しか発給されません。有効期間は基本的に5年間で(最初に許可された場合には短くなる場合あり)あり、更新の度数に制限はありません。このような観点から、LビザやHビザといった就労ビザとはかなり違いがあります。

 

米国でビジネスに投資

このEビザを取得して米国で就労するためには、いくつか方法論がありますが、原則として、米国でビジネスに投資することが必要です。新規のビジネスでも良いですし、現存しているビジネスを買うということでも良いです。

ビジネスの内容によって、Eビザの取得可能性は変わってきます。
たとえば、IT企業などは、実質的な資産を計るのが難しい一面もあり、また、米国内の企業を保護するという面もあり、かなりの投資額でもビザの取得が難しい場合もあります。
一方で、たとえば日本食のビジネスをする場合、投資額が比較的低くてもEビザの取得が可能となります。どの程度の投資が必要かどうかは、移民局が基準を出しているわけではありません。どちらかというと、個別具体的に判断されます。

ただ、私が所属する事務所でも、過去多くの事例を扱っていますが、経験がある法律事務所に相談をすれば、ある程度の指針はわかると思います。

 

Eビザを取得する際のハードル

さて、投資をするといって、いきなりビジネスを買う人はいないわけで、慎重な調査が必要であって、時間もかかると思います。どのようなビジネスでも軌道に乗るには時間もかかります。

そこで、いきなりEビザを取得するとなると、投資をしていることを示すことが前提になりますので、いわば「お金を突っ込んでしまってから後悔する」という事態はできるだけ最小限度にしなければなりません。

 

Eビザ取得までのステップとして

そんな理由から、Eビザを取得する前提として、B-1/B-2ビザを取得するのがひとつのパターンなります。B1/B2ビザというのは、一時滞在ビザで、日本人もビザウェーバーが使えなかった頃や、現在でもなんらかの理由でVISAウェーバーがとれない場合には取得します。
観光でも使えますが、ビジネスのためのリサーチや、コンベンションへの参加なども含め、米国内で就労しなければ、取得することができるのです。

ビザウェーバーで米国に滞在できるのは、最大で90日間となりますが、B1/B2ビザであれば、原則6ヶ月であり、延長すれば1年間まで取得可能になります。
米国内で就労できないので、滞在費については、充分に証明する書類を提出しなければなりませんし、自国(日本)とのつながりが強いということを示さなければいけませんが、Eビザ取得の前提として、Bビザの取得は可能となるのです。
Eビザをいきなり取得するのではなく、クッションとしてBビザを取得し、たとえば、新しい会社を設立したり、ビジネスに必要なセットアップをしたりして、Eビザ申請に必要な状況を整えていくのが妥当なケースが多いのです。

特に既存のビジネスを買って、Eビザにつなげようと思われている方々は、そのビジネスが投資対象として妥当なのか、そして、より良い投資対象がないか、など時間をかけて観察調査したいと思いでしょう。そのときに、やはりBビザがあると安心材料となると思われます。

次回また新しいトピックを考えていきましょう。

 

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一時滞在ビザから永住権への切替-変更時の注意点

 

 

再入国許可証(Advanced Parole)

再入国許可証(Advanced Parole)をご存知でしょうか。

この書類が必要になる場合として、永住権申請を米国内で行なっている過程で、アメリカを出国し、再度入国する必要がある場合、出国前に必ず移民局に申請をして得ておく必要があります。
かりに、再入国許可証を得ないで、アメリカを出国してしまった場合には、ペンディングになっている永住権申請が取下げられたとみなされてしまいます。
無効という言い方は法律用語ではちょっと強いので使いませんが、永住権申請がなかったこととされてしまいます。

ですので、たとえば、就労ビザで米国に滞在されている方々で、永住権申請をされている方は、基本的に再入国許可証を事前に取得する必要があります。
再入国許可証の発行は、通常の申請方法の他に、緊急な場合には、各移民局のオフィスにおいても、申請が可能です。

 

再入国許可証取得の具体例―L-1Aビザ

例をつかって考えましょう。

たとえば、L-1Aビザを使って米国で管理職についている日本人がいるとします。その方は、Lビザに基いて最長で7年間米国に滞在できます。そのLビザに基いて滞在している間に、自分や家族の何らかの都合でアメリカに滞在し続けることになるとします。そのような場合には、永住権を申請するということになろうかと思います。

L-1Aビザから永住権を申請するのは、比較的両者の申請内容も似ていることから、一つの永住権取得パターンのお約束コースと言えます。

この例を使うと、永住権を申請している間でも、別途Lビザで合法的に米国に滞在できるわけですから、Lビザに基づいて就労は続けていくことができます

一方で、永住権申請というのは、年単位で予定しないといけないほど時間がかかりますので、「申請中」という状況がかなり続くことになります。
このような状況において、たとえば本社のある日本に出張しなければならない、という状況になった場合、出国するのは簡単ですが、再入国のときに問題が生じます。

 

二つの意思―Dual Intent

理論的な話をすれば、すでに永住権を申請しているということは、アメリカに永住する意思があることをアメリカ政府に対して表明しているわけです。
ところが、再入国をするときに、まだ永住権はないわけですから、かりに就労ビザであるLビザで再入国するとおかしなことになります。

なぜなら、一時滞在ビザというのは、「いつかは自国に戻る」という前提で発給されるものです。必ずビザには有効期限と合法滞在期間が記載されていますね。ですので、Lビザで再入国をするとなると、一方では永住の意思を持っていることを表明しているのに、もう一方では、再入国の際に一時滞在の意思で入国することになり、形式的には、相反する意思があると考えられてしまいます。この状態をDual Intent(2つの意思)があると移民法上では呼んでいて、基本的には許されないと考えられていました。

ですので、基本的には、再入国許可証を取って、永住の意思が継続しているということをアメリカ政府に示したうえで、出入国をすることになります。

少々難しいのですが、以上のような、2つの違った意思という問題があるので、再入国許可証が必要になるというロジックになるのです。

 

二つの意思の併存を認める例外

しかし、技術の分野でもかなり外国人の労力に頼り、さらにアメリカ国外からたくさんの企業が米国に基地をつくっているという状況では、就労ビザでも、特に上記の例で使ったLビザとHビザが活発に使われています。

以前は、Dual Intentを認めないのが移民法の基本でしたが、例外的にLとHビザに関しては、DualIntentを認めるという規則に変更されました。
したがって、オフィシャルに移民局が2重の意思といいますか、永住の意思と一時就労の意思が併存することを認めたことになります。

就労ビザをお持ちの方は、永住権申請中は再入国許可証を持っていなければ出入国ができない、と思われている場合が少なくありませんが、LビザとHビザについては、再入国許可証を事前に取得しなくても、就労ビザで出入りできますし、永住権申請も失効になるわけではありません。これが現在のルールです。

あくまでも、LビザとHビザに関しては例外規定として、許されているのであって基本的には、Dual Intentは許されていないと考えておけば良いと思います。
よく「うわさ」を鵜呑みにして、再入国許可証がいる、いらない、などで迷う方がいらっしゃるようですが、基本的には、再入国許可証は必要で、LビザとHビザの保持者に関しては、例外的に不要であるということで理解をしておいてください。

次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。

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プラクティカルトレーニングの活用法



CPTとOPT―二種類の実地訓練

学生ビザ(Fビザ)をお持ちの方はよくご存知だと思いますが、米国移民法では2種類の実地訓練がFビザ保持者に許されていますひとつは、CPTというもので、もう一つはOPTと呼ばれています。
前者CPTは、授業の一環として実地訓練を行うもので、後者OPTは学校を卒業し、学位を得たときに、基本的には12ヶ月間、(科学やコンピュータの分野に関してはSTEMプログラムという特例があるため、17ヶ月間)、ご自身が勉強された分野、および関連分野にて仕事をすることができます。

今回は、OPTの活用について考えたいと思います。

 

OPTの利用と研修先

通常、OPTを使う場合には、どこか研修先を見つけ、形式的には自分が学んだ分野について、実地訓練を受けるわけで、受入先をみつけるのが当面の課題ということになります。
また、OPTの期間中は賃金を受けることも合法的に認められていますので、実際には大学や大学院を卒業した新卒生が新卒採用を目指して設けられた期間であるともいえます。

実際に外国人を雇用することになると、ビザをどうするのかなど、通常の雇用よりもハードルは存在しますので、その緩和のためにもOPTは良い移行期間であります。よろしくない雇用主は、安い賃金でOPT中の学生を廻して使うということをしている場合もありますが、学生側からしてみれば、賃金が安くとも経験を積んだり、履歴書に書けるアピール材料になるかもしれないので、現在でも積極的に学生が利用しています。

 

「雇用」以外のOPT

問題は分野によっては、なかなか雇用先が見つからないということもあろうと思います。OPTは自己が学んだ分野の延長のためにあるわけですから、分野によっては、あまり新卒生の雇用に積極的でない分野もあると思います。特に、芸術系の分野などは、一人ひとりでやっている場合もあり、会社体形でビジネスをしているという場合が逆に珍しいということもありえます。

先入観で、「OPT期間中はどこかの会社に入らなければならない」と考える人も多いのだと思いますが、実は移民局から出されている府省令に近いガイドライン(SEVP Policy Guidance 1004-03)において、OPTにおける実地訓練は雇用以外の形も認める記述があります。

 

例外1―インデペンデント・コントラクター

一つの例外としては、雇用されなくても、インデペンデント・コントラクターとして働くことが認められています。すなわち、契約をして絵画を書いて、その対価をもらうなど、プロジェクト毎に契約関係を築く方法です。
私の身近なイメージですと、翻訳が大量にある場合、翻訳会社に外注をする場合でしょうか。
そういった契約関係によって対価を得ることも認められていて、必ずしも雇用されなくても良いとされているのです。

 

例外2―ビジネスの立ち上げ

もうひとつの例外としては、自分でビジネスを始めるということが許されています。すなわち、卒業生は自分で会社を立ち上げて、その会社で雇用されることもありえますし、単に、個人営業主になることも可能なのです。もちろん、自己で営業活動をするのですから、必要な免許や、会社の設立、各種の行政登録などはしなければなりません。
しかし、将来自分で起業してみたい、と思われる学生などにとっては、会社をつくったり、自分で営業をしたりするということも良い勉強や経験になるのではないでしょうか。

自分で会社をつくっても、注意しなくてはならないのは、その会社の業務内容は、学位を受けた分野でなければなりません
ファッション関係で学士を取った外国人がラーメン屋を経営するのでは、かなりのこじつけになりそうです。OPT期間中であれば、自己が設立した会社から給与をもらうことが可能です。これはOPTで許されます。
ただ、OPTの期間が終わってしまえば、学生ビザに基づく合法滞在は失効することになりますので、他の就労ビザが必要になるということになります。

このように、雇用に拘泥せずに、いろいろなオプションが実は考えられますので、ぜひ学生の方は将来に向かっていろいろなプランを立ててみてくださいね。

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