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DV2019申請代行サービス緊急受付

毎年のことですが、本当にあっという間の1ヶ月。
アメリカの永住権が抽選で当たる「Diversity Immigrant Program」、応募期間もあと数日となりました。

<当社の代行サービススケジュール>
当社における<緊急>申込み締切り: 2017年 11月 20日 23:59(日本時間)
デジタル写真の当社必着期限:  2017年 11月 21日 23:59(日本時間)

*<緊急>お申込には、事務局から発行された「プロモーションコード」が必要になります。
事前に、事務局までご連絡ください。 i@jinken.com まで。
*<緊急>お申込は、当選後サポートがセットになった【スタンダードサービス】に限らせていただきます。
*お申込み状況により、予告なしに締切を早まらせていただく場合もございます。
*万が一、システムダウン等の原因により申請ができなかった場合には、DV-2010のお申し込みとして承ります。

お申し込みはこちらから https://www.jinken.com/dv/start0.asp

 

10月17日以前に応募をなされた方は、応募が全て無効になっています。
10月18日以降の応募期間に応募された方のみ、抽選の対象となります。

 

術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[3]





法律ノート 第1059回 弁護士 鈴木淳司
May 28, 2017

北朝鮮がミサイルを頻繁に発射していますが、もう実際に被害がでる可能性も出てきました。なんでも、低空で飛ぶミサイルだとなかなか撃ち落とせないという現実もあるようです。もちろん、日本政府は抗議を繰り返していますが、実際に対応は可能なのでしょうか。なんでも、ある詳しい人と飲んでいて憂慮を伝えると「日本は、アメリカ任せのところがあるんだよね」という話をしていました。本当に心配になってきます。

 

術後の経過が悪い。医療機関の法的責任を追及したい[3]

さて、前二回考えてきた、「私の配偶者がある病院で腹部の手術を受けました。手術のあと、あまり回復もせず、再度手術をしなくてはならない状況が発生しています。医療機関に対して、不信感を抱いています。もちろん、最初の手術の前に、色々説明を受けていて、全快する可能性も高くはない、とは聞いていました。しかし、再手術が必要とは聞かされていませんでした。夫婦で悩んでいるのですが、やはり法律的に責任をはっきりさせたいと思っています。医療機関に対する訴訟というのは一般的に難しいのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

 

過失の評価は主観だけでは足りない

前回「ミス」があった、「ポカ」があった、という評価は、自分の主観だけでは足りず、第三者がどのように思うのかが法律的には重要である、ということを考えました。難しい手術で全治しないから、不満がある。そうすると、すぐに訴えられるとは言えないわけです。

その難しい手術をしたり、経験があったり、学識がある人がどのように考えるのかが重要なのです。

そうすると、弁護士としては、医療過誤があった、と相談を受けた場合、その場で判断はできず、協力してもらえる医師と良いネットワークを持っていることが重要です。私が知っている医療過誤をよくやっている弁護士は、いつも医師のネットワークとつながって情報交換をしています。どの弁護士でも医療過誤ができるわけではなく、ちゃんと医師や医療関係の人たちとネットワークを持っているかどうかが、カギとなります。

また、医療過誤については、一人の弁護士の意見を聞くだけではなく、できることなら色々な意見を聞いて、冷静な判断をすることも重要だと思います。

 

訴え出るときのルールー出訴期間は短い

さて、「ミス」があった、「ポカ」があったであろうと、いうことになると、過失や契約の不履行を求めて出訴することになります。

出訴については、各州でまちまちに法律で決められていますが、カリフォルニア州では、損害が生じてから1年間以内、というのが原則です。例外的に場合によっては、損害が生じてから3年間以内、ということになっています。どちらにしても、あまり長期の設定がされていませんので、注意が必要です。

 

慰謝料額の上限

それから、交通事故のような一般的な過失を問う事件とは違う制限が医療過誤の事件には設けられています。すなわち実際に手術から生じた損害以外の、慰謝料(Pain and Sufferingなど)については、最高で25万ドルに上限設定されています。この上限設定は1970年代に設定されたまま、変わっていません。
また、弁護士費用も成功報酬で原告側弁護士が報酬を受ける契約がされている場合、弁護士報酬についても上限が細かく設定されています。

医療過誤事件は、通常の過失を基礎とする訴訟に比べて、かなり制限されている部分があるのです。

この医療過誤事件の制限は、医師や医療機関が安定して業務に専念できるための法制度であると言われていますが、実際に利しているのは、保険会社であるといった批判も存在しています。また、70年代に決められた慰謝料の上限は、額が現在でもまったく変わっていないため、実際に被害に遭った人たちの損害の回復が充分ではないのではないか、という疑問も出ています。

 

総じて難しい面が多い医療過誤訴訟

上記でわかるように、医療過誤訴訟というのは、簡単ではなく、様々な制限もあるのです。
また、もともと、「ミス」があったのか、「ポカ」があったのか、といった問題についても、協力医師を探すという必要性もでてくるのです。

今回質問されている方についても、ご家族の再手術が必要である、という話ですが、質問の内容だけを見ても、なかなか「ミス」があったか、判断することは難しい状況です。やはり、医療過誤については、協力医師のたくさんいる弁護士の意見を具体的に聞いて、どのように対応するのかを考えていかなければならないと思います。

 

次回また新しくいただいている質問を考えていきましょう。夏のような日もでてきましたが、まだまだ春の花も楽しめますね。できるだけ外出して、自然を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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委任状の法的意味合い[2]




 

法律ノート 第1049回 弁護士 鈴木淳司
March 12, 2017
 

トランプ大統領は「マスコミは嘘ばかりだ」ということを言っていますが、私も最近憂慮する経験をしました。私が担当している事件なのですが、被疑者は黙秘をしているのに、ニュースでは、「◯◯を認めている」と平気で書いてあるのです。マスコミにいる友人に聞いたら、警察の発表をそのまま記事にしているらしいのです。ニュースなどを簡単に鵜呑みにするのは良くないな、とつくづく思いました。
 

委任状の法的意味合い[2] 

さて、前回から「私ども夫婦は、日本国籍を持ち、永住権許可のもとアメリカに長年滞在していましたが、年齢も考慮して、夫婦で日本に戻ることになりました。子どもたち(2人いる)ももう大きくなって、すでに独立しています。そこで、今私達が住んでいる家を賃貸に出し、子どもたちに管理をさせようと思っているのですが、なんでも委任状を用意すると、賃貸の手続きなどが楽になる、ということを聞いています。いったい委任状というのはどのようなもので、どのように作成すれば良いのでしょうか。」という質問を考えてきました。
 

アメリカの委任状ーPower of Attorneyー 

前回は、委任状とは何か、請負と委任の違いなどを考えました。今回は具体的に米国におけるPower of Attorney(以下便宜上「米委任状」といいます。)について、考えていきます。

まず、米委任状を作成する人が委任する意思と能力をもっていなければなりません。意識がない状態や、すでに後見人がついているような場合には、作成することができません。

次に、誰に委任をするのか、明確に書かれていなければいけません。「誰でも良い」という書き方はできず、必ず具体的に誰かを指定しなければなりません。この指定ですが、人でも良いですし、内容によっては、法人でも問題ありません。

 

委任の内容は分かりやすく 

第三点目ですが、「何を委任するのか」を明確にしなければなりません。
たとえば、銀行口座の扱いのみに限定することもできますし、身の回りのこと一切ということも可能です。ただ、一定の書き方はありますので、適当に書くのではなく、必ず一般的な書き方を踏襲するべきだと思います。

なぜ、一般的な書き方がベターかというと、米委任状は、第三者に提示をして、委任されているという事実を明らかにする性質があります。
そうすると、知らない第三者にとって、できるだけわかりやすい書き方にしておくのが良いからです。

第4点目ですが、金融機関など、私企業でも、独自に米委任状のフォームを定めているところも少なくありません。もちろん、フォームにかかわらず、米委任状は要件を満たせば有効ですが、トラブルを最小限度にするために、一応自分が関わっている金融機関などに相談されるのが良いと思います。
また、金融機関などは、一般的な委任状も顧客には無料で提供する場合もありますので、聞いてみると良いと思います。

 

効力発生の時点も明確に設定

第5点目ですが、米委任状には、あることが契機となって「効力を発生する」という条件と、「いつからいつまで有効だ」という期間が設定されることがあります。

条件というのは、たとえば、植物状態になった場合に効力を発生する、といった場合が考えられます。期間の設定については、たとえば今回質問されている方が日本に滞在するいつから、いつまで、といった形での設定をする場合があります。

委任者の意思に従って自由に設定することができます。

 

公証(Notarization)が必要条件、米国外では要注意 

第6点目ですが、米委任状には、かならず公証(Notarization)が必要になります。米国内で作成する場合には、Notary Publicに依頼すれば、公証を受けられます。

米国外、たとえば日本で米委任状を作成しようとすると少々厄介です。
というのも、有効な米委任状の公証は、在外の米国大使館・領事館のみで可能です。したがって、米国大使館とアポイントメントをとって、訪問しなければならないという手間が発生するのです。

今回質問されている方も、日本に行かれる前に、公証を片付けると手間が省けると思います。

 

委任状は濫用されることがないように 

米委任状は、個人的な事柄だけではなく、ビジネスでも広汎に使われる書類です。

今回質問されている方のようなケースだけではなく、遺言などと併せて作成することありますし、ビジネス上会計を人に任せるような場合でも使います。

一方で、委任状は濫用されると財産などに損害が生じる場合もあります。したがって、幅広く使用されているものの、作成にはかなり注意が必要となります。安易に署名、公証をするのではなく、内容は慎重に確認されてくださいね。

 

次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。 




 

グリーンカードDV2017【5月の面接予定】




 

【 DV-2017面接の状況 】
2017May- interview

DV2017米国抽選永住権 の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。

JINKEN.COMの【DV2017当選後サポート】ご利用者様も、面接が進行中です。
5月面接の予定が発表になりました。
日本出生の方は「Current」、つまり、 KCCでの審査が終了した方すべてに面接のチャンスが与えられるようになりました!

DS260を一定の時期に提出し終えた方は、早速面接の準備を始めてもよいでしょう。

JINKEN.COMでは、DV2017においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

DV-2017当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2017年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。政権の移民政策による影響も考えられますので、お手続きはスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。

さて、DV-2017の2017年5月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   4月: 5,500番まで(ネパールは   4,575番まで/ イランは 5,300番まで)
2017年   5月: Current(ネパールは 5,300番まで/ イランは 6,300番まで)

*ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回2017年6月のケースナンバーは、4月10日前後に発表になります。

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!
また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!

 


▼DV-2017当選後手続きサポート、受付中!
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各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス
面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。
気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。
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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
どうぞご了承ください。
サポートをご希望の方は、どうぞお早めにご連絡ください。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

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実施がなされることを、私たちも心から待ち望んでいます!





 

グリーンカードDV2017【4月の面接予定】




 

【 DV-2017面接の状況 】
DV2017interview-April

DV2017米国抽選永住権 の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。

JINKEN.COMの【DV2017当選後サポート】ご利用者様も、面接が進行中です。
今年も概ね順調に進んでいるようですが、事情はお一人お一人で異なる場合も少なくありませんので、面接には最新のご注意を払われることをお勧めいたします。
また、永住権もスムーズに手元に届かない、 SSNが発行されないなど、対応が必要な場合は様々です。

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期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。お手続きはスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。

さて、DV-2017の2017年4月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2017年   3月: 4,700番まで(ネパールは   3,850番まで/ イランは 4,600番まで)
2017年   4月: 5,500番まで(ネパールは   4,575番まで/ イランは 5,300番まで)

*ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回2017年5月のケースナンバーは、3月10日前後に発表になります。

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!
また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
どうぞご了承ください。
サポートをご希望の方は、どうぞお早めにご連絡ください。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

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グリーンカードDV2017【3月の面接予定】





【 DV-2017面接の状況 】
DV2017-Mar2017 interview

DV2017米国抽選永住権 の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。

2017年3月のケースナンバーも発表になりました。
また、若干名ではありますが、DV2017の追加当選発表がなされています。ご自身のステータスを再度ご確認ください。まだ手続き的には間に合う場合が多いので、お早目の対応をおすすめいたします。

JINKEN.COMの【DV2017当選後サポート】ご利用者様も、面接が進行中です。
今年も概ね順調に進んでいるようですが、事情はお一人お一人で異なる場合も少なくありませんので、面接には最新のご注意を払われることをお勧めいたします。

 

ご自身では気が付かず、却下事由にあたってしまうようなDS260を提出されている方もいらっしゃいます。
今一度、インストラクションをご確認の上、適切な申請書を完成させてください。

JINKEN.COMでは、DV2017においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。

DV-2017当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2017年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。お手続きはスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。

さて、DV-2017の2017年3月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。


2017年   2月: 4,700番まで(ネパールは   3,150番まで/ イランは 3,950番まで)
2017年   3月: 4,700番まで(ネパールは   3,850番まで/ イランは 4,600番まで)

*ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回2017年4月のケースナンバーは、2月10日前後に発表になります。

3月は、日本を含むアジア地域のケースナンバーが進んでいません。
ですが、実際には、DS260の提出が遅くなった方や審査が長引いた方々のケースが進められることになります。また、当選者数が圧倒的に多い、ネパールとイランのケースを進めるという意味合いもあります。
面接の進み方としては、弊社の立場では順調であると考えられます。

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方はこちらから

特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!
また、この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

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グリーンカードDV2017【2月の面接予定】





【 DV-2017面接の状況 】
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2017年   1月: 4,000番まで(ネパールは   2,750番まで/ イランは 3,600番まで)
2017年   2月: 4,700番まで(ネパールは   3,150番まで/ イランは 3,950番まで)

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銀行小切手で詐欺。対処方法は?[1]





法律ノート 第1035回 弁護士 鈴木淳司
November 30, 2016

皆さんは、サンクスギビングはゆっくりされましたか。私は随分賑やかに色々な人達と時間を過ごした週末になりました。サンクスギビングの週といえば、アメリカでは買い物が盛り上がりますが、最近ではサイバーマンデーセールだけではなく、サイバーウィークセールなどと安売り期間の幅が広がっていて、一体いつが安売り期間なのかわけがわからなくなってきていますね。

「銀行小切手で詐欺。対処方法は?」[1]

さて、今回から新たにいただいている質問について考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「振り込め詐欺のような状況に遭っています。友人からの紹介だったので信用したのですが、その友人も騙されていたようです。小切手が送られてきて、それを現金に換金し、郵送をして欲しいと言われその通りにしました。このような場合どこへ相談をすればいいか、または泣き寝入りになってしまうのでしょうか」というものです。

詐欺関連の相談は増加傾向

最近類似したトピックについて、法律ノート上で注意を促しましたが、最近かなりの頻度で、この手の相談を受けます。オンラインでの売買やサービスに起因する詐欺も多くなっていますが、今回の質問者のように、小切手などの有価証券に起因するケースも少なくありません。実際に、弁護士も詐欺にあう事例まであります。

詐欺の手口は様々

今回質問されている方の状況を具体的に考えると、まず、友人の友人と思われる人が、小切手の換金を頼んできます。この質問者は、自分の銀行口座を利用して、この小切手を換金してあげるということになったと考えられます。この事務作業にお金をもらっているのかどうかは、定かではありません。そして、手元にある小切手を自分の口座に入金し、口座から現金を引き出し、郵送という方法を書かれていますが、米国では基本的に現金書留という制度はありませんので、なんらかの方法で、詐欺をした人に現金を渡してしまったということになります。

この手の詐欺には、パターンもいつくもあり、たとえば、ある企業に新規の売買の申込みをし、小切手を送り、商品を受け取ります。そして、流通性のある商品を受け取ったうえで、小切手は実は偽造されたものだった、というパターンも実際にありました。
他にも、たとえば、オンラインで個人売買を装った買主が、物の売主に購入代金より金額の高い偽造小切手をわざと送ります。そして、すぐに売主に連絡して、金額を間違ったので、一部送り返すように仕向けるというパターンもあります。

アメリカの小切手ーパーソナルチェック/キャッシャーズチェックー

ここで、小切手について少々考えます。
小切手というのは、アメリカでは主にパーソナルチェックと呼ばれるものと、キャッシャーズチェックと呼ばれるものがあります。前者は、個人の口座から本人が振り出した小切手をいいます。後者は、銀行が支払をする責任を負う小切手の通称です。
銀行が振り出した小切手の方がより信用が一般的にありますね。個人だと口座にお金がないのに、小切手を振り出し、いわゆる不渡りになることもありえます。一方で、銀行振出小切手は、銀行は払ってくれることはいわば当然なので、信頼性も高いのです。

今回の質問者も、たぶん偽造された銀行振出小切手を掴まされてしまったように思えますが、この一般の信頼を逆に利用した、銀行振出小切手を利用した詐欺の例が多いのが現状です。
したがって、銀行振出小切手だからと言って、すぐに安心して信用するべきではなく、その振出銀行に問い合わせをしたり、小切手が正しいものか、確認する必要があります。また、現代では、小切手の使用自体が少なくなってきているのですから、銀行振出小切手であろうと、通常の小切手であろうと、小切手による取引は避けることにすればよいかもしれません。

被害にあったらどうするか

小切手というのは、主に金融機関によって現金化されていくものですので、今回の質問のようなケースでは、まずご自身の口座がある金融機関に話をする必要がありますし、同時にご自身が被害にあった場所、またはお住いの場所を管轄する警察に相談をする必要があります。金融機関と話をするにしても、まずは警察に被害届を出すことを求められるかもしれません。次回続けて考えていきたいと思います。

 

ずいぶん天候も寒くなってきましたが、街はホリデーシーズンの灯りが多くなり、綺麗です。冬は冬の楽しみもあり、サンフランシスコではカニのおいしいシーズンまっさかりです。寒さに負けずまた一週間がんばっていきましょうね。


グリーンカードDV2017【1月の面接予定】





 

【 DV-2017面接の状況 】
DV2017interview_JAN

DV2017米国抽選永住権 の面接は、10月からケースナンバーの発表となり、順調に面接が始まっています。

はやくも2017年1月のケースナンバーも発表になりました。
また、若干名ですが、DV2017の追加当選者があります。ご自身のステータスを再度ご確認ください。

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ご自身では気が付かず、却下事由にあたってしまうようなDS260を提出されている方もいらっしゃいます。今一度、インストラクションをご確認の上、適切な申請書を完成させてください。
DV2017においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同、細やかなサポートを心がけております。

DV-2017当選にもとづくDV移民ビザ取得は、2017年9月30日まで。
期限は絶対的なルールであり、例外は認められません。お手続きはスケジュールを入念に立てた上で行うことをおすすめいたします。

さて、DV-2017の2017年1月面接予定が発表になりました。
日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2016年 12月: 3,500番まで(ネパールは   2,200番まで/ イランは 3,200番まで)
2017年   1月: 4,000番まで(ネパールは   2,750番まで/ イランは 3,600番まで)

*ネパールおよびイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。
*次回2017年2月のケースナンバーは、12月10日前後に発表になります。

ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートされるかは、個々の事情により異なります。
ケースナンバーの見方はこちらから
特に、DS260の提出時期が遅かった場合には、翌月以降に面接日時が割り当てられます。
面接通知が実際に届くまでには、2~3週間程度、根気よくお待ちください!
この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。
詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!

 


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▼DV-2017当選後手続きサポート、受付中!
グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。「担当してもらって良かったです!」という、ありがたい言葉をいただいています。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス
面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。
気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。
https://jinken.com/win/

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。
どうぞご了承ください。
サポートをご希望の方は、どうぞお早めにご連絡ください。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

▼DV-2019 のお申込み受付中
絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい!
Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。
応募期間は10月のおよそ1か月。応募忘れをなさいませんように。
https://jinken.com/entry/

 

グリーンカードDV2018抽選-終了間近!!

みなさん、お元気でお過ごしでしょうか?

世間はハロウィン気分でいっぱいですが、アメリカの永住権が抽選であたる米政府公式プログラム、DV2018の応募期間中です。
アメリカの永住権ホルダーは「グリーンカード」と呼ばれる証明書を持っているため、グリーンカード抽選とも呼ばれたりします。

DV2018応募・グリーンカードエントリー

さすが移民の国、アメリカ。
応募は無料で、個人でインストラクションを読んでオンライン申請することができます!

弊社では、当選後のサポートもセットにしたDV2018代行申請サービス【スタンダード】をご提供しております。

インストラクションにも「自分で申請するように」と強調して書いてありますが、結局不備があったときには助けてくれないのが、どこの国の政府も同じこと……( ;∀;)
本当に自分でできる方ももちろん大勢いらっしゃいますが、いきなり専門分野でもない申請を正確にしてくださいと言われても、途中で諦めてしまう方が多いということも理解に難くないと思います。

弊社は、「まともな」代行サービスとして、お客様がグリーンカードを手にされるまで、真摯にお付き合いをさせていただきます。
もちろん、弁護士の首がかかっていますから(←本当です)、スタッフの意識も高いです。
ご自身で応募できる方からご依頼をいただく会社であり続けたい。それが弊社の願いです。

お一人おひとりの希望をかたちに。
MomsUSAがお手伝いします。

応募期間は、あと1週間。
お問い合わせはお気軽に。i@jinken.com まで。

◆DV2018の応募資格とお申し込みはこちらから。
http://momsusa.jp/dv-program

米政府機関から電話?!実は巧妙な詐欺[1]





法律ノート 第1029回 弁護士 鈴木淳司
October 17, 2016

週末は金曜日から続く久しぶりの雨でした。ベイエリアにとっては恵みの雨でしたが、飛行機を使ってわざわざ私に会いに来てくださる予定だった方は、ベイエリアの濃霧が発生し、かなり大変だったようです。日本も随分涼しくなったようで、知り合いの弁護士は最高のゴルフ日和で忙しいと時機に後れたメールが届いていました。皆さんは秋を楽しまれていますか。

「米政府機関から電話?!実は巧妙な詐欺」[1]

さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「北カリフォルニアに10年以上住む、永住権をもった家族です。
先日、IRS(いわゆる米国国税法)から電話が入り、妻が税務申告について質問をされました。かなり相手方も情報を持っていることなどから、再度自宅に電話があったときに私(夫)が電話に出て、ソーシャルセキュリティーや、勤務先の情報を確認しました。そのときに、お金が還付されるということを言われたのですが、一向に還付されません。このようなケースは、詐欺のようなものなのでしょうか。それであれば、自己の情報に関して保護の心配があるのですが、大丈夫でしょうか。」というものです。

「政府機関からの要請」、心理状態は?

日本人にかぎらず多くの人は政府=お上、という考えがある程度あって、政府からの要請には応えてしまう、という傾向にあると思います。
私でも、もちろん政府から何か言われたら身構えてしまうかもしれませんが、一般的に生活をしている皆さんにとってみたら、連邦政府から連絡あったら、かなり不安になるでしょうし、対応しなければならないという義務感にも駆られてしまうかもしれません。

連邦政府が電話をかけてくるかどうか

まず、今回のような電話は、連邦政府から行われるということはありません。
連邦政府でも各省庁で電話による個人情報のやりとりは通達などで制限されているのが一般的ですし、基本的に書面主義を採っていますので、何か連絡や要請があれば、書面で行うということになります。

よく考えてみてください。
電話でのやり取りがたとえ録音されていたとしても、数年経ってから、どのようなやり取りがなされたのか、担当者が変わってしまってはなかなか正確に把握できませんね。電話でやり取りをしても、その内容をそもそも正確に残すということは難しいということもあると思います。やはり、書面でやり取りをすることで、後日内容に齟齬がないようにするというのが、基本です。弁護士も同様です。やはり、行政機関、司法とのやり取りについては、書類で残すというのが基本です。このことは、かなり重要なので、頭に入れておいてください。

代理書面は文書で提示

たとえば、私が弁護士として、会社や個人を代理するわけですが、司法関係や行政関係の団体に対して電話をかけて、「私は◯◯さん、◯◯株式会社を代理する弁護士です。」と言っても、ほぼ100%取り合ってもらえません。必ずといってよいほど、「あなたが、◯◯さん、◯◯株式会社を代理しているのかどうかを確認するために、代理書面を見せてください。」と言われます。それは、そうでしょうね。本当に弁護士だとしても、代理をしている事実があるのかどうかがわからないわけですから。

同じように、国税などの行政機関にしても、いきなり、電話をしてきて、「私が担当です、情報を共有してください。」と言ってきても、
(1)本当に国税なのか、そして国税だとしても
(2)本当に権限に基いて連絡してきているのか、
わからないわけです。

まず確認すべきこと

そうすると、皆さんが、いきなり行政機関から電話で情報をよこせ、と言われた場合には、必ず(1)本当に国税なのか、そして国税だとしても(2)本当に権限に基いて連絡してきているのか、を確認したうえでないと、情報は共有できないという態度をはっきりさせなければなりません。そのためには、やはり書類で、通知をもらってから応えます、という形にする必要がありますし、その通知を受け取って内容を確認しなければならないと思います。

 

次回、詳細に考えますが、アメリカ連邦政府が、細かい個人情報を電話で求めるということは、まずありません。今回質問されている方の例を挙げても、ほぼ間違いなく、質問者の個人情報を不法に取得しようとしていると思われます。日本でも、振り込め詐欺といった犯罪が横行していますが、類似している犯罪だと思います。

秋の雨で、ベイエリアも季節が変わっていくようです。皆さんのお住いの地域
はいかがでしょうか。夜お腹を出して寝ていると風邪をひく季節になりました。
服装にも注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。