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Moms(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士のブログです。「移民法ブログ」では米国の移民分野についてホットな話題を取り上げて月に一度更新、「アメリカ法律ノート」は広くアメリカの法律相談に答える形で、原則毎週更新しています。なお、本ブログの著作権は著者に帰属します。 *たびたび法制度が変わりますので、最新情報をご確認の上、手続きされてください。

H-1Bビザ申請、今年も飽和


H-1Bビザ申請、今年も飽和
April 16, 2018

2019年度分(2018年10月から就労有効分)のH-1Bビザ新規申請枠(6万5千プラス院卒枠2万)に対する申込数が19万件ほどあり、2018年4月11日に抽選が行われ、そもそも申請を受理する件数が絞られました。

H-1Bビザというのは、大学または大学院で専門的な分野を学び、関連する就職先において、仕事をするためのビザです。

 

H-1Bビザの新規申請、どのような場合?

このH-1Bビザ新規申請分にカウントされないのは、

1) すでにH-1Bビザの許可を得ていて、その延長申請をする場合
2) 許可を受けているH-1Bビザの就労内容を変更する場合
3) 許可を受けているH-1Bビザの雇用主を変更する場合
4) 現在の就労先の他、さらに複数の就労先を加える場合

と規定されていますので、単純に、「新規申請枠」というのは、学生がこれから働く場合、海外の職場から転職する場合などが主な場合です。

したがって、煽りを受けるのは新規で採用しようとしている企業や、特にアメリカ国内の大学・院を卒業し、アメリカで仕事をしたいと思っている外国人学生たちだと思います。
とくに、アメリカ国内のドメスティック業務だけではなく海外とのコネクションが重要な企業に打撃を与えています。

このような実情を受けて、若い外国人留学生は自国に戻ったり、別の国での就職を考えたりする傾向があります。開国当時のアメリカは若い外国人を積極的に求めたときとは逆の現象が現在起きています。

 

H-1B以外の就労ビザは?

H-1Bビザ以外に就労するビザとしては、EビザおよびLビザが考えられます。
このEビザやLビザは、みたすべき要件が、申請者およびサポート企業に課されていますので、アメリカ資本の企業に外国人学生が就職するのは、H-1Bビザの抽選、審査に通って許可をもらう以外にはほぼ道はないということになります。

 

これからの移民政策の傾向

現在または近い将来、移民に関して厳しい政策が出続けることが予想され、クリントン政権のときに、一時的に拡張されたH-1Bビザ申請枠が現状より多くなることは考えにくいと思われます。

今、アメリカの失業率は過去17年間で最低となっています。
アメリカでは以前好景気のときには、進んで移民を受け入れてきましたが、今回、失業率が減り、名目上の景気がよくなっている状況なのに、逆に移民を受け入れていこうという政府の考えはなさそうです。

したがって、現状のH-1Bビザ飽和状態がこれからもしばらくは続くと考えて間違いなさそうです。

 

今年のH-1Bで注目すべき点

興味深いのは、今年度、申込数が昨年度より一万件弱減っているということです。
年々、H-1Bビザを求める外国人は増加傾向にありましたが、新しい政権に変わってから、そもそもビザを求める総数が減ってしまったということになります。

アメリカに滞在する日本人もアメリカ永住権を持つ人が年々増えていき、ビザで滞在する人が減っている傾向にあります。

これは、当たり前で、ビザが出にくくなっているので、新規でアメリカに渡ってくる日本人は減っている。一方で、ビザの更新をしなくても良い永住資格を取って生活を安定させる日本人が増えているということになります。

現行政権が、アメリカという国の長期のビジョンをもって、様々な政策を打ち出しているのかどうか、考えてしまいますが、来年もH-1Bビザの申請者数が減ってくるとなると、いよいよ教育を受けた大学・院の外国人学生のアメリカ離れがはっきりしてくると思います。

 

若い人がどんどん離れていくことは、国の将来にとっては、いかがなものなんでしょうか。

また次回新しいトピックを考えていきましょう。

 

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日米の経営判断の違い(1)-日本人にとっての「和」_1105




 

日米の経営判断の違いに関する一考(1)―日本人にとっての「和」
April 15, 2018

今、アメリカと中国で経済戦争的な様相を呈していますが、これも中国経済の近年における著しい発展あるからです。日本経済は神武景気と言われ急成長を遂げた時代は過去のもので、現在は冴えない経済状態にあるように言われます。
もともと日本は、中国(世界の中心となる国)に比べてずいぶん小さな国でしたが独自の文化を育んできました。もちろん、大部分の文化は大陸から輸入されてきましたが、それはわかっているだけでも1500年以上前からはじまったことです。
したがって、日本が「独自の文化」を作ってきたということは胸を張って言えることです。

「平成」という元号ももうすぐ変わりますが、その前は「昭和」と呼ばれていました。「和」という言葉は日本人には重要なフレーズです。Peaceも日本語訳は「平和」ですね。
先日、私の古くからの友人が「よく言う、日本人は和を大切にするというのは、結局はその場しのぎだもの。」というニュアンスのメールを送ってきました。
彼の名誉のために言っておきますが、日本でいわゆる優秀な大学を出て、いわゆる優良企業で海外でも活躍してきた人です。この日本人の友人が「和」について疑問を投げかけているのです。

なるほど、「和」か、と思い、法律家の観点で考えると、「和解」などはよく使われますし、日本の憲法には「協和」、民法には「混和」などという「和」が入った用語があります。「和」というのは、聖徳太子が制定したとされている十七条憲法の条文の冒頭に「以和爲貴」と書かれています。この「和」ですが、聖徳太子が輸入したのですが、それよりももっと前に論語に、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」とありました。私は法律には詳しいのですが、言語や歴史の学者ではないので、偉そうなことは言えませんが、「和」という用語は、「決して阿(おもね)ってはいけないし、怒ってはいけない」という意味があるとおもいます。もちろん、これだけではなく、「和」について説明したら、色々な見識者が色々な説明ができると思います。今では、「和洋折衷」などと普通に言いますが、これらの意味合いは聖徳太子が生きていた時とは違った使い方なのかもしれません。時代が変われば当たり前でしょうか。

ここで、興味深いのは、前述の友人はとにかく「和」に違和感を覚えています。優秀な日本人であり、DNAには深く「和」が刻み込まれているはずの人なはずです。

最近は、外国人も多く日本にいますし、情報がインターネットにいくらでも載ることから、日本企業に対する「意識改革をせよ」といった論調の記事を多く見かけます。日本人の論者が「日本の企業の企業判断は遅く、世界についていけていない」と言った論調も良く目にします。西洋の価値基準でバルブ以降の日本を見ると、そういうことになるのでしょうか。

私も二十年以上弁護士として、日本の企業とかなり付き合ってきました。上場企業もあれば、中小企業もありましたが、はっきり言って拙速な経営判断をする企業であればあるほど、アメリカに進出しては、撤退していったように思います。

色々なハウツー本は溢れているのでしょうが、私が今まで見てきたなかなかで、経営判断は自分自身と違った(批判的な)考え方を受け入れて咀嚼し、方向性を設定できるか、ということが一番重要です。
次に重要なのは、すぐに食いついて利益を上げることではなく、将来を見据えて判断ができるか、ということです。いわば「急がば廻れ」、とか「急いては事を仕損じる」といったことでしょうか。

この二点を様々な角度から吸収している経営はうまくいっています。
ハウツー本を買っても経営はうまく行きません。それは一人ひとり状況や考え方が違うわけです。松山英樹がジャック・ニクラウスの本を読んでも、参考にはなってもそれだけのことです。

次回続けていきたいと思います。

 

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H-1Bビザ-移民局の監視強化


移民局によるH-1Bビザの潜脱防止施策
Mar 08, 2018

 

H-1Bビザというのは、原則大学卒業程度の専門職に就く前提の外国人に給付さるビザです。
このビザは最大発給数が決まっていて、近年毎年その上限を超える申請があるため、抽選が用いられています。

H-1Bビザを取得するにも超えるハードルがかなりあるのですが、一旦H-1Bビザが発給されても最近では、移民局は、適法にH-1Bビザが使われているのか継続的に監視しています。

今回は、この移民局による監視について考えてみたいと思います。

 

H-1Bビザ取得者の実際の雇用先は?

まず、H-1Bビザが発給されるにあたって、雇用主および雇用の内容について決められています。

ところが、現状では、雇用主ではなく第三者の会社で外国人の雇用をさせるケースが多くあります。ある意味、H-1Bビザの趣旨の潜脱ですが、外国人を安く雇用するとか、H-1Bビザの趣旨と反するような雇用が行われています。意図的なのですが、会社で雇ったとしても、他の下請けに出すということがかなり行われています。

やっている会社も問題があるのですが、特にIT系の人材が枯渇している現状で、H-1Bビザが濫用されている面があるのです。

 

「出向」かあるいはH-1Bビザの潜脱か

ここで、H-1Bビザを取得して、雇用主のところで働く外国人が、第三就労場所で働くことに関して、最近移民局から通達が出されました。
もちろん、「出向」という形は考えられるわけですので、どこまで正当な「出向」なのか、または下請け会社を利用する潜脱なのか、という点について移民局が切り分けています。

 

ビザの申請内容に合致しているか

まず、H-1Bビザで雇われている者が、ビザで許可された内容で働いているかどうか、がポイントとなります。

申請ではエンジニアとして許可を得ている場合、その他の業種では働けません。
しかし「専門職」として雇用されたはずが、違った一般的な作業をさせられるなどというケースも多くあります。

 

雇用主と外国人被用者の関係は継続的か

もう一つのポイントは、H-1B申請時の雇用主と外国人被用者の関係が継続しているということが必要です。特に、雇用主ではなく第三者の管轄する場所で働く場合には、この契約関係が本当に継続しているのかを移民局はかなり詳細に確認してきています。

特に「専門職」ではなく、単にアメリカ人ができるような業種であれば、トランプ政権のいう、「アメリカ・ファースト」でアメリカ人の利益を守るべきであり、外国人の「専門職」とみなすわけにはいかない、という考えが強くでてきています。

一方で、インターネットがつながっていれば、どこでも仕事ができる時代なので、H-1B申請の潜脱があるのではないか、という懸念もあるわけです。

 

より具体的な監視ポイント

本当に「専門職」であり、雇用主が変わっていないか、というポイントに関して、
(1)雇用の場所
(2)実際に被用者によってサービスが提供される場所
(3)提供される労務の詳細な内容、成果物
(4)雇用主以外のところで働く場合、その期間、雇用主と、労務提供場所との契約関係
(5)第三者のところで働く必要性
などを移民局は確認します。

したがって、H-1B申請に基づいて許可された内容から乖離する労務の提供が行われている場合、それを正当化する書類等は、専門家のアドバイスを受け、常備しておく必要があります。

 

移民局による監視を前提に

もちろん、今回のH-1Bビザに関する継続した監視は、被用者が申請内容と異なる場所で働いたり、異なる作業をしていたりすることに向けられているので、通常のH-1B申請全般に適用されるということはありません。
ただし、注意しなければならないのは、H-1Bビザで外国人を雇用する場合には、常に移民局の監査が行われる可能性があるということです。H-1B申請書類に従った雇用がなされていたとしても、監査はあり得るわけです。

H-1Bビザの濫用を疑われた場合の対応として、常時、雇用に関する書類等、上記(1)-(5)であてはまるような内容が記載されているものは提示できるように用意しておくべきだと思います。

ビザが一旦許可されたからといって気を抜かず、ちゃんと継続して書類を常備することは忘れないでください。

また次回新しいトピックを考えていきましょう。

 

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チェーン・イミグレーションの規制(1)_1099




 
法律ノート 第1099回 弁護士 鈴木淳司
March 3, 2018

雨が多いですが、日本でもアメリカでも「三寒四温」の季節でしょうか。風も強いですが、いよいよ本格的な春が訪れるのでしょう。寒い冬を耐えてから咲く花には本当の力強さを感じてマジマジと見てしまいます。この力強さというのは、人間の心に響きますね。皆さんは春の兆しを楽しまれていらっしゃいますか。

チェーン・イミグレーションの規制(1)_1099

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると「最近、トランプ政権が、アメリカに移住した人の家族を呼び寄せることを制限しようとしていると聞いています。私も、アメリカ人男性と結婚して永住権を保持しアメリカに住んでいるのですが、親を呼び寄せよせて同居しようと考えています。現状では、状況は難しくなっているのでしょうか」というものです。

トランプ政権は、いわゆる「チェーン・イミグレーション」を批判し、規制しようとする方向にあります。移民制限の厳格化が止まりませんが、その一環です。
本来の保護主義と趣旨が違うとは思うのですが、アメリカ国民が選んだ大統領の採る方針であります。

さて、今回は一般的にチェーン・イミグレーションとはなにかについて考え、次回実際に現在の移民法はどうなっているのか考えていきましょう。

外国人が永住権を取得する方法は、いくつかありますが、代表的なものは、
(1)就労を通して取得するもの、
(2)家族をとして取得するもの、そして
(3)難民認定を通す方法
があります。
今回の質問者は(2)を基礎として永住権を取得しているようです。

チェーン・イミグレーションというのは、永住権を取得するときに、自分のみではなく家族も永住権の取得を可能にする制度です。
一番多い例が21歳以下の子が同時に永住権を取得する例でしょうか。

次回詳しく考えますが、いわゆるチェーン・イミグレーションというのは、未成年の子だけではなく、たとえば、親や兄弟なども一人の永住権取得を中心にして永住権申請を行うことができる制度を指します。この制度を利用して、多くの「家族」がアメリカに移住してきています。

これ自体は、家族の絆を尊重することなので良いのですが、トランプ政権は、マイナス面に着目しています。
たとえば、一度に多くの家族が移民として入ってくると社会保障の負担が増すといった面です。また、根拠もなく、移民が増えると犯罪が増えるという考え方も垣間見えます。
もちろん、反移民のトレンドはアメリカだけではなくヨーロッパでも高まっていることは事実です。

今回質問されている方のように、親の呼び寄せなどが今後制限されてくると、かなり家族関係にヒビが入る可能性があります。
いろいろなシチュエーションがあると思いますが、家族が離れ離れになることで支障が発生しかねません。

ただ、チェーン・イミグレーションに関する事項は法律によって規定されています。単なる、規則でも大統領令でもありません。
したがってアメリカ連邦議会の両院議決がなければ変更されることはありません。
現状では、かなり議会は対立している状況ですし、中間選挙が今年行われますので、その結果によってはまたガラッと状況が変わってくるかもしれません。とにかく、トランプ政権が、チェーン・イミグレーションを批判したとしても、それだけでは現在の法律がすぐに変更されるわけではありません。かりに、現在の法律に抵触するような大統領令がでたとしても、また裁判で争われるようになる可能性も十分に考えられますね。

よく理解できないのは、今のトランプ夫人はスーパーモデルとして永住権を取得しています。そして、自分の両親をアメリカにチェーン・イミグレーションさせているわけです。これについては、メディアの質問にもまったく応えていませんので詳細はわかりませんが、トランプ氏は自分の家族に関しては差し置いて、他人の家族に関する移民政策については口を突っ込むところが矛盾しています。

次回、家族をアメリカに呼び寄せる方法について皆さんと一緒に考えていきましょう。
私はまだ、風邪の治りが悪いのですが、皆さんはくれぐれも注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 

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たらい回し-弁護士雑感-1095




 

法律ノート 第1095回 弁護士 鈴木淳司
Feb 02, 2018

たらい回し

最近航空会社がオーナーと一緒に飛行機に搭乗する動物を制限するトレンドになっているようです。先週は、エモーショナル・サポート(日本語では「心の支え」でしょうか)用のクジャクの搭乗をたとえ専用に一席用意したとしても、断ったというニュースがありました。もちろん医師の診断書や、検疫の書類など、必要であれば搭乗も許されてしかるべきですが、どの程度まで許すかの問題なのでしょうね。しかし、狭い席に座って横にクジャクが座っていたら、一時間くらいならカワイイで済むかもしれませんが、長いフライトだと落ち着けないでしょうね。

さて、今回は前回から考えてきた質問にお答えするのを一回お休みさせていただき、今週体験したあまりうれしくなかったことを考えていきたいと思いますので、おつきあいください。

私の所属する事務所が引っ越しをしたのですが、インターネットの引き入れ工事をする必要がありました。高額なのですが専用線を引き入れることになったのです。結局、どのプロバイダーのサービスが良いかよくわからなかったので、引越し先の人たちが善意で教えてくれた仲介業者に下駄を預けました。私はハイテク犯罪や、インターネット系の事件も多くやっていてそれなりに弁護士としては詳しい方なのですが、さすがにインフラになると、仲介業者の方が良く知っているだろうという判断で下駄を預けたのですが、これが間違いだったと気づいたときにはもう遅い、というやつでした。

今週一週間、インターネットのインフラの整備がスムーズに移行する予定でしたが、かなり前途多難な状況でした。サンフランシスコ市内のビルは、プロバイダーは、外部からビルまでしか入ることができず、ビル内部は、別の業者に頼まなければいけないというお約束があるそうです。そこで、依頼した業者から、さらに紹介されて、ビル内部の配線を担う業者、事務所内で配線を行う業者と、少なくとも3業者が入るという状況になりました。まあ、ここまでは良いでしょう。費用が嵩みますが世界一家賃の高いサンフランシスコです。しょうがないと割り切りました。

さて、実際に施工となったのですが、もともと依頼していた仲介業者が何もしないのです。全然、配線がうまくいきません。結局、事務所で一番ITに詳しい私が、この仲介業者と話をすることになりました。私が話をしているとその仲介業者いわく「うちは、プロバイダーと話をして、外部から内部まで回線を引いたし、それが契約内容なので、あとは他の業者と話してくれ」と言うのです。そして、その仲介業者から紹介された施工業者と話をすると、「俺は仲介業者から言われた施工をしただけで、知らない。仲介業者と話をしてくれ」となります。いわゆるたらい回しというやつです。手足でたらいを回す曲芸は面白いかもしれませんが、こちらは業務に影響がでていて、目が三角になってしまいます。3,4日すったもんだがあって、終局的には無事に解決しましたが、業者をまとめる交渉で、かなり大変でした。しかし、日本でもアメリカでも同じなのかもしれませんが、この仲介業者のように、金を取っても責任を取らないという人がいるものです。

今回、このように自分の専門外のことで嫌な目に遭ったのですが、ふと考えると、私も今まで、自分自身、弁護士の過度の専門性を前面に押すことがあまり好きではありませんでした。「自分の専門外だ」というセリフを免罪符のように使って、クライアントをたらい回す弁護士もいるのは事実です。もちろん、一定分野の訴訟など得意分野はありますが、「私は○○の専門で他の分野はよく知らない」ということに違和感があったのです。過度の専門性のアピールは、なんとなくその分野の仕事が増えて良いようにも見えますが、場合によっては、今回私が経験した、たらい回し状態になるのではと危惧します。

私はたくさんのクライアントに恵まれ20年もつきあいがある場合も少なくありません。どのような分野の話であろうと、大事な方々の話であれば、それを真摯に聞いて、私があまり知らない分野のことは、事務所内の別の弁護士や外部の人達に積極的に聞いたりします。そのことで、自分の知識のプラスにもなりますし、新しい人間関係も構築できることも多くあります。どうしても、わからなければ「わからない」と言えば良いですが、他の弁護士との連携は私が責任を持ちます。基本的には、自分の専門分野で切り分けるのではなく、やはりクライアントのために積極的に自分ができることはなんでもしたい、というスタンスを持っていたいと思っています。

実は、専門分野と言いますが、本当に特殊な事件を除けば、弁護士というのはそもそも日本で言えば六法と言って様々な社会に関係する法律を学ぶわけです。どのような事件においても、少なくともトレンドはつかめますし、ある程度の予測はできます。困った方々が、わざわざ鈴木に相談に来られているのです。少なくとも私は、そのクライアントに対して責任回避をせずに、ベストを尽くすという姿勢は弁護士を続けている以上持っていたいと思います。法律ノートも幅広く法律のことを取り上げていますが、それは私の弁護士としての姿勢でもあります。皆さんが、クジャクと一緒に飛行機に乗ろうとしたら断られたと相談されたのであれば、一応の解決策は提示できるのではないかと思っています。クジャクは今まで扱ったことはないですけどね。

次回、前回から考えている質問を続けていきたいと思います。今年のインフルエンザはかなり深刻なようです。くれぐれも気をつけながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?_1094




 

法律ノート 第1094回 弁護士 鈴木淳司
Jan 29, 2018

アメリカの司法制度ー連邦法?州法?

移民法が争点となって、議会は紛糾し米国政府が数日間機能不全に陥りました。私も議会の動きを注意深く見ていたのですが、大統領関係のニュースは、メディアとの諍いはいつものことですが、大統領が美術館に絵画の貸出を希望したら、金のトイレなら貸せると、言われてしまったニュースと、大統領専用機の冷蔵庫2台が25億円で入れ替えられるというニュースしかない状況でした。随分、切ない状況ですね。私は税制改革がどのようにアメリカ国内に影響していくのか興味深く見ていますが、みなさんはどのような角度から米国の政治を考えられていますか。

今回から、また新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。ある日本の弁護士の方からの質問をまとめます。
「米国法制度は連邦法と州法の二重構造で、裁判所も連邦裁判所と州裁判所の二重構造で、いずれも原則三審制とのことですが民事・刑事の事件について、連邦裁判所・州裁判所の管轄をどのように分けるのでしょうか。わける基準を教えてください。」というものです。
他にもいただいている質問では、「国立公園内で飲酒運転の罪で逮捕されましたが、通常の飲酒運転とは裁判が違うと言われています。どのような違いがあるのでしょうか」とまとめられるものがあります。これらの質問について以下考えていきましょう。

 

日本の弁護士の皆さんも、アメリカの実務については理解しにくい部分もあり、さりとて、質問をするのも、どうしたら良いのかわからないときが多々あると覆います。ぜひ、法律ノートを利用していただければ幸いですし、私も法律家からの質問であると、法律的な論点について気づかなかったところが、気づけたりもします。

面白いのは、今回2つの質問を扱いますが、弁護士の方も、飲酒運転で逮捕された方も同様のポイントを質問されているということです。ですので、一般の方が「はてな」と思うことは法律家も同じように思っているのかもしれません。

 

■連邦制度ーFederalismー州が独自の政府を持つ

まず、今回は質問を考える前提として、連邦制(Federalism)という大きなトピックを考えておきたいと思います。連邦とつく国は現在世界で少なくありません。しかし、日本人の考え方だとピンとこない可能性はありますし、無理はありません。

アメリカというのは、50州ありますが、もともと一つひとつの州は独立して機能できる政府を持っています。カリフォルニア州でも、立法、行政、そして司法の三審制があり、一つの自治体として機能できます。ここが日本の都道府県とは違うところであります。

簡単にいうと、明日、連邦政府がなくなります(今回の連邦政府の機能停止のような感じでしょうか。)ということになっても、各州はそれなりの機能をして、日常生活レベルでは問題がないと思います。日本はそうはいきません。
もちろん、都道府県のレベルで議会はありますし、行政も動いていますが、司法はそうはいきません。日本はやはり中央集権的な「日本国」の政府がないと動かないことが多々でてくると思います。

 

■州の自治権は強力

なぜ、このような対比をするかというと、アメリカの州は、日本の都道府県に比べて、かなり強力な自治権を持っているということがわかります。

アメリカの連邦制というのは、連邦政府が各州のやっていることに対して介入を最低限にしたうえで束ねるという形を取っています。
連邦政府が出来る過程での起草者の論文を見ると、まさに州に対する最小限度の介入しか許さない、という関係を取っているのです。

 

■連邦は「上級」ではない

一番、この連邦政治をわかりやすい形で表しているのが、ドラマの警察ものでしょうか。ある場面で事件が起きて、州の老練な警察官が捜査をしています。そこに、連邦警察(FBI)が乗り込んで来て、連邦も捜査していると告げます。連邦警察の捜査が気に食わない州の警察官が、独自に捜査を続ける、というパターンです。

こういうドラマで、州の警察官が連邦の警察に直立敬礼することはありませんね。もともと、アメリカの警察はしないのかもしれませんが。日本の警察庁と各都道府県警察の関係とは違って、連邦の警察が即、州警察の「上部機関」になることはないのです。
日本人だとなんとなく連邦の方が「上」という感じを抱きますが、このような感覚はアメリカにはない、ということを理解してください。

 

次回、続けていきたいと思います。
東京で雪が降って、来るメールはどれも、寒さに閉口しているような感じです。春は必ずやってきますので、体調や事故に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。




 

アメリカで学生起業_1093[2]




法律ノート 第1093回 弁護士 鈴木淳司
Jan 23, 2018

アメリカで学生起業_1093[2]

週末に法律系の記事を読んでいて大笑いしてしまいました。どこにでもありそうな飲酒運転の逮捕に関する記事でした。読み進めると、昼間から酔っ払った運転手が、銀行のドライブアップテラー(車に乗りながら銀行窓口業務を受けられる)に乗り付けてブリトー(メキシコ料理)を注文して逮捕された、とありました。本人も酔いから醒めたら頭を抱えてしまいそうな状況ですね。人間のやることは考えもつかないことがいくらでもありますね。

 

さて前回から考えてきた質問を今回も続けて考えていきます。

いただいている内容は「私は日本から(アメリカに)留学している大学院生です。エンジニアを専攻していて、現在自分のアイディアを基礎にして起業をしたいと思っています。できれば、将来はアメリカに留まり仕事ができれば良いな、と考えています。私の友人でも、アメリカ市民権を持っていたり、永住権を持っている人は簡単に起業をして、会社経営をはじめているのですが、私はF-1ビザ(学生ビザ)しかないため、普通の学生とは違った形で起業しなければならないのか、など考えています。ネットで色々質問をしても、答えがバラバラで、どのように考えたらよいのかわかりません。一般的な質問かもしれませんが、留学生の起業について、どうやったら良いのか法律的に教えてください。」というものです。

前回、一般論を考えてきましたが、学生ビザでの起業というのは、いろいろな法律が絡んで、なかなか統一的な答えがないところです。今回具体的に、解決策を探っていきましょう。

ただ、前回も注意を喚起しましたが、現在アメリカの政治では移民法に関する議論が活発になされていますので、以下の考え方は現状の考え方だということを理解してください

 

■外国人でも株主になれる

まず、外国人がアメリカの法律に基づいて設立された会社の株主になることは原則制限されていません
日本に在住する日本人もアメリカ企業の株を所有することは当たり前に行われています。投資は原則国境がないというのがアメリカの考え方です。

したがって、学生ビザでアメリカに留学している日本人もアメリカの会社の株主になることは問題がありません。かりに、起業ということでアメリカの会社を設立する場合、株主になることはまったく問題はありません。株主は実質的な会社のオーナーです。
そうすると、一つの考え方としては会社を設立して、その株主になることは問題ないわけです。株主となって、活動をするのはひとつの考え方です。

 

■アメリカの会社を学生が経営する

次に、会社を設立したとして、その経営者になると、少し状況が違ってきます。
経営をするということは、会社のために働くというニュアンスが入ってきます。

学生ビザではアメリカ国内では働けないということが前提になるわけで、会社の株主だけではなく社長になり、業務を行うと、学生ビザの目的に抵触する可能性があるわけです。

ここで私の弁護士のコツについてすべて公開することはできませんが、学生ビザと抵触しない形で経営に関わるような合法的な形をつくることは可能です。

もちろん制約はありますが、現在の移民法と会社法の解釈では形はつくれると思います。
したがって、会社の設立をして起業をするということは諦めることはありません

 

■給与を受けることは別

会社を設立したとしても、給与を受けることは学生ビザではできません

したがって、お金の流れには気をつけなければいけません。
ただ、いろいろな方法で会社は経費を出しますので、移民法に抵触しないような設定をすることはある程度は可能かと思います。

会社を設立すると、毎年税務申告もしなければなりませんし、州の登録なども怠らないような形をとらなければなりませんから、それなりに仕事は増えます。

しかし、会社があるということで、メリットもビジネス的にはでてきますので、諦めないで方法論を考えられたら良いと思います。

ただ、移民法が厳しくなっているアメリカの現状では必ず、起業について経験がある専門家に相談されて、慎重に進められることが重要だと思います。

次回また新しくいただいている質問を考えたいと思います。
いろいろなところで雪が降るという話題を耳にします。体調や事故に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

アメリカで学生起業_1092[1]




 

法律ノート 第1092回 弁護士 鈴木淳司
Jan 17, 2018

アメリカで学生起業_1092[1]

連邦の祝日でもあるマーチン・ルーサー・キング・ジュニアデーで3連休でした。私の所属する事務所も裁判所とカレンダーをシンクロしているので休みでした。週末の天気は暖かく外にいても、寒いと感じませんでした。ただ、この西海岸の暖冬が、夏にどう影響するのか心配です。皆さんは2018年に慣れを感じはじめていらっしゃいますか。

さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
まとめると「私は日本から(アメリカに)留学している大学院生です。エンジニアを専攻していて、現在自分のアイディアを基礎にして起業をしたいと思っています。できれば、将来はアメリカに留まり仕事ができれば良いな、と考えています。私の友人でも、アメリカ市民権を持っていたり、永住権を持っている人は簡単に起業をして、会社経営をはじめているのですが、私はF-1ビザ(学生ビザ)しかないため、普通の学生とは違った形で起業しなければならないのか、など考えています。ネットで色々質問をしても、答えがバラバラで、どのように考えたらよいのかわかりません。一般的な質問かもしれませんが、留学生の起業について、どうやったら良いのか法律的に教えてください。」というものです。

 

■揺れるアメリカ移民法

今、トランプ政権下の移民政策は色々な形で揺れています。

本気で、トランプ政権はメキシコ国境との壁をつくると息巻いていますし、DACA法(不法移民に連れて来られた子の保護を目的とした法)も巻き戻して無効にするとも言っています。民主党は応戦していますが、先週もトランプ大統領はアフリカの国々を卑下するような発言をした、しない、を発端に移民政策の対立を招いている状況です。

 

■留学生の職業訓練 OPTの制限

トランプ政権は制限的な移民政策の推進作の一つとして、留学生の職業訓練である、OPT(Optional Practical Training)というプログラムを制限しようとしています。

アメリカ人の雇用を優先するために、留学生の雇用を減らすべきだという単純な発想ですが、多くのアメリカにある私学大学は留学生の支払う学費などが貴重な財源になっているので、かりに留学生が減ってしまうと教育界全体に影響する可能性があります。

現在でも、若い人たちは、アメリカは学費が高く、留学後に働けるチャンスが少ないので、オーストラリアに行く、という考えを持っている場合が多くあります。
さらにトランプ政権の移民政策制限がきつくなってくると、さらに渡米しようとする留学生が減ってしまうことが危惧されますね。

 

■学生ビザは、学業目的

今回いただいている質問に関しても、今後回答を変更しなければならない可能性がでてきます。現状で、お答えできる範囲で考えていきたいと思います。

さて、留学生ということで、学生ビザを持ちながら大学院に通われているということが質問からわかります。学生ビザ(F-1ビザ)は勉学のための代表的なビザですが、他にもMビザやJビザなどで学校に籍を置く場合があります。

学生ビザの特徴としては、学習することを目的とする場合に発給されるビザですので、継続的に学校に通い、単位を取らなければなりません。

学生ビザで米国に滞在している間は、米国内で就労することは一部の例外を除き許されていません。この例外がプラクティカルトレーニングという実務経験のために許された方法です。
この学生ビザの要件から考えると、米国内で起業することも難しいと考えられます。
また、そのように考えている弁護士も少なくないかもしれません。

 

■勉強しながら起業するベンチャーも

しかし、一方で起業をしたいと考えている留学生もたくさんいるわけで、実際問題として現在では勉強をしながら起業をするということも驚くことではありません。

また、実際に成功しているベンチャーにしても、留学生がはじめたものが多くあります。

 

■会社法と移民法は別の世界

ここでまず皆さんに理解していただきたいのは、会社に関する法律と移民法に関する法律というのは、かなり性質が違う法律です。

そもそも、会社に関する法律はアメリカにある各州がそれぞれ決めているのですが、移民法というのは連邦の法律であり、アメリカ全土に対して均一に適用されます。
移民法というのは、外国人のアメリカとのかかわりを規定するものですが、会社法には、外国人うんぬんということは基本的にでてきません。

したがって、今回の質問に関しては、この会社法と移民法の考えてをわけて理解したうえで、両者の絡み合いを考えなければなりません。

次回具体的にここから考えていきましょう。

 

天気が悪いと気持ちもどんよりしますので、しっかり寒くても運動を怠らずまた一週間がんばっていきましょうね。




 

2017年の締めくくりに

法律ノート 第1090回 弁護士 鈴木淳司
Dec 31, 2017

 

2017年の締めくくりに

 

この原稿を今年最後の法律ノートとさせてください。今年も一年早かった様に感じますが、色々なことが起こってまったく退屈しませんでした。人が絡む弁護士の仕事は似たような事件でも、一つひとつ違うものだとまた実感しました。いろいろな人に出会い、いろいろ新しい体験をさせてもらいました。

 

 

インターネットの技術の発展は凄まじく、サンフランシスコの街ごと飲み込んでしまう勢いがあります。法律界においても、従来の業界に変化が出てきています。
人工知能が発達してきて、弁護士や法曹の仕事も脅かされるのではないか、という話があります。弁護士をやったことがない日本のIT企業の経営者が、弁護士の仕事のほぼ全部が人工知能で代替できる、と無知か、熟知か、わかりませんが、堂々と記事にしていました。その記事を送ってくれた弁護士は苦笑いしていましたが、法律のリサーチを行う人工知能がすでに出てきているのは事実です。私の仕事をロボットに変わってもらえるなら、変わってもらってかまわないのですが、そうすると他に職を見つけなければならないですかね。

 

 

弁護士の仕事をしていて、2017年に一番驚いた技術の発展は連邦刑務所に収監されている受刑者とメールでやり取りができるという点です。もちろんすべての受刑者に許容されているわけではありませんし、メールの内容も政府側に筒抜けですが、それでも、メールで受刑者とやり取りできるというのは、時代の流れだな、と思わされました。それでも長期で受刑している人たちにとっては、いちいち手紙を書かなくても、メールでやり取りができることはかなり負担が軽くなるのではないかと思いました。

 

 

私が担当した多くの案件においても、なんらかの形でITやコンピュータ関連が関わっていました。サンフランシスコ周辺では企業もIT関連が多いですし、事件になるものも刑事民事を問わず、IT絡みが多いのが現実です。それだけ、サンフランシスコ・ベイエリアは、IT業界に支えられているということなのでしょう。

IT業界のおかげなのでしょうが、サンフランシスコ・ベイエリアの景気は「良い」と一般的には考えられています。しかし、「良い」景気というのも、何を基準にするかで、色が変わってくると思います。ある記事によると、サンフランシスコの賃料はなんでも世界一高いそうです。私の所属する事務所も引っ越しをしますが、高い家賃の影響もあります。なかなか若い人たちが家を買えないことと、IT業界では、数年で仕事が変わっていくことなどが影響し、とにかく賃料の上昇を招いています。

さらに、コンベンションなどがあると、場合によってはホテルが一泊1000ドルを超えることもあります。一般的な物価もサンフランシスコ・ベイエリアは必要以上に高いです。昼ごはんを食べても、一人20ドルは当たり前です。白タクの運転手もベイエリアは儲かるようで、周辺都市から流入してきますし、どんどん建物も建っていくので、高速道路の混雑がロスアンゼルスのように常態化してきました。需要があるので、どんどん物価が上がっていくのでしょうが、普通の商売をしている人たちは、「やっていけない」というのが実際の状況であります。日本の企業もコスト面で進出しづらくなっているようです。

 

 

もう一つ今年感じた影響は、現政権の移民政策厳格化です。私の所属する事務所でも、移民法チームがあるのですが、かなり審査が厳格化されたことと、遅滞が生じ始めていることが耳に入ってきています。来年も、緩和される方向ではないので、この政府方針については、かなり日本人にも影響していくのではないかと憂慮しています。

 

 

このように、アメリカでは好景気と言われる反面、やはりいろいろな影が生じているように感じられた1年でした。ただ、経済や政策がどのように変化をしても、しばらくは弁護士の仕事はなくならないようです。仕事は減るどころか増えていっています。ですので、まだまだ自分のポリシーを崩さす、粛々と使命を全うしていく2018年にしたいと思っています。

 

 

読者の皆さん、また1年間法律ノートをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。来年も、変わらず続けていくつもりですので、どうかよろしくお願いいたします。

皆さんにとって、平穏で幸せを感じられる2018年でありますように、心からお祈りしております。

H-1B専門職ビザ申請、大統領令の影響




H-1B専門職ビザ申請、大統領令の影響
Nov 28, 2017

2017年4月18日発効の大統領令

2017年4月18日、トランプ大統領は大統領令に署名し発効しました。
Buy American and Hire American」と呼ばれる題目がついていますが、選挙中声高に連呼していた「America First」を実行したものであると位置づけられています。

このなかに、米国人の雇用を何よりも優先するように各行政機関に義務付けている一般的な項目もあるのですが、第5条に、米国市民の雇用を促進するために、移民のシステムを見直すと書かれています。
そのなかで、特にH-1Bビザについては明記されていて、H-1Bビザは、(英語の解釈が曖昧なのですが)最上級のスキルを持つか、一番高額な給与を受ける外国人に優先的に与えるように指示されています。そして、この優先目的を達するために、過去の行政規則等を変更するように指示しています。

 

H-1Bビザーアメリカでの就労のかなめ

この大統領令の影響がH-1Bビザ申請に出始めています。移民実務にかなり深刻な影響がでています。まず、この大統領令によって、どのような影響がでているのか、そのバックグラウンドを考えてみます。

H-1Bビザというのはいわゆる専門的な職種に与えられるビザであり、大学または大学院などで勉強した内容を踏まえる職種を念頭に置いています。
したがって、外国人留学生が卒業して、就職するというときに使われるパターンも多くあります。近時、ソフトウェアエンジニアの確保のため、外国人をH-1Bビザで呼び寄せるというパターンも多く、アメリカ国内の雇用に影響するとして、毎年発給数の制限がなされています。

上述した大統領令のなかに、「最上級のスキルまたは高額な給与」ということが書かれていますが、これは、ある程度簡単にスキルがつけられる分野であればアメリカ人を優先し、安い賃金で外国人を連れてくるならアメリカ人を優先しろ、という思いを裏から言ったものです。

 

労働局の許可と賃金レベル

たしかに、外国人を専門的な職につけることを広く許してしまうと、アメリカ人の雇用を奪う可能性はあります。

そこで、移民法はすでにH-1Bビザの申請をする前置として、一般のアメリカ人の平均給与以上がその外国人に支払われるという労働局からの許可を求めていたのです。不当に安い賃金で外国人を雇用しないことで、外国人の利益も守り、アメリカ人の平均賃金も守るという意味合いがあります。

ここでは詳しく述べませんが、この労働局の許可を得るために、申請者の賃金レベルというのが5段階に設定されています。
レベルは経験によって違いがあり、レベル1はエントリーレベル、でレベル5は熟練した経験を持つレベルなどに区分けされています。

 

Request For Evidence – RFE

今回、大統領令で煽りを受けたのが、この労働許可でレベル1の許可を受けた申請者の方たちです。
H-1Bビザは抽選にさらされていたのですが、今年度の申請分についてやっとH-1Bビザを申請できても、今度は移民局が、さらにビザ許可に適格かどうかの証拠提出要請(Request for Evidence、略称RFE)を出すようになりました。RFEというのは、申請書類ではわからない部分があるので、もっと証拠を出せ、という要請です。

この手続がやっかいで、時間も労力もかかります。
もちろん、正当な内容のRFEもあるのですが、この大統領令以来、今までになかったタイプのRFEが続出しています。そして、H-1Bビザにおけるレベル1の労働許可については、かなりの数のRFEが出されていると移民法協会も記事にしています。

移民法協会の統計(弁護士が協会と情報をシェアする範囲だと思われます)によると、(1)申請書に記載されているレベル1とされている職種はレベル1よりも高度なものであり、給与が低すぎる点、説明せよ、というものと、(2)申請書に記載されているレベル1の職種は専門職とはみなされず大学の学位が不要である点説明せよ、という2つの要請が多く出ているということです。

 

H-1Bにいう「専門職」にも変化の兆し

今まで、移民法業務では、ある程度「専門職」とはなにかを示す指針があったにもかかわらず、それらの指針とは乖離して、許可を渋る傾向にあります。

たとえば、2000年に出された指針では、IT関係は専門職とされていましたが、これも今年から崩れつつあります。

現在では、移民法協会も実務を行っている弁護士も対策を練っている段階ですし、固まった指針も示されていません。しかし、移民局は大統領令を受けて、今までなかった保護的な指針でビザ申請を審査していることは間違いありません。

 

移民で構成されてきたこのアメリカも、現在では移民の締め出しをする方向で移民法実務も動いているように感じます。今後さらに締め付けが厳しくなる分野であろうと思われます。




アメリカのビザは取りにくくなっている?最近の米移民行政の傾向_1085




 

法律ノート 第1085回 弁護士 鈴木淳司
Nov 27, 2017

 

アメリカのビザは取りにくくなっている?最近の米移民行政の傾向

 

サンクスギビングが終わりましたね。皆さんはどのように過ごされたのでしょうか。私は長年の友人宅に招かれてターキーをいただきました。一昔前はサンクスギビング(木曜日)の翌日は、ブラック・フライデーと呼ばれて、各小売店では1年で一番安売りをするということが定番で、開店前から人だかりとなるなど、騒ぎになっていたものです。ところが、私も何か安くなっていないかと先週の金曜日にある小売店舗に行ってみたのですが、閑散として客もおらず、店員さんも暇そうでした。何が安くなっているの?と聞くと、全店15パーセントオフだよ、という返答でしたので、よく値段をみると、インターネット小売にはかなわない値段でした。そうです、ホリデーショッピングもほぼインターネット小売に移行してしまったのですね。モールにもなかなか客が集まらないようで、ホリデーシーズンに人が賑わう場所もどんどんなくなってきている現実に少々寂しい思いがしました。

 

移民局の審査は厳格化傾向に

さて、今回は一般的な内容になってしまいますが、現在のアメリカの移民行政の現実について考えたいと思います。最近、特に外国人のビザ申請について、移民局の審査が厳格化してきているように思います。

以前は問題なく通った申請内容でも、今年に入ってから、通らなくなる例が多くなりました。移民法協会などでも、活発に不可解な拒否事例が紹介されています。最近ではニューヨークで車を暴走させる事件があり、その犯人が永住権抽選制度を使って入ってきたため、トランプ大統領は、永住権の抽選を廃止せよ、と議会に迫っています。

 

確かに広汎な政府裁量が働く分野だけれども

移民やビザの申請を許可するかどうかは、米国政府の広汎な裁量に任されています。

これは、どの国でも似たようなもので、日本も外国人の日本入国、滞在を裁量で決めることができます。判例でも日本の政府は「広汎な裁量」を持っている、と明示されています。

ですので、入国の可否はかなり幅が広く、時代によっても傾向が変わってきます。オバマ政権のときと、現在のトランプ政権では移民局の上層部もかなり入れ替わり、保護主義的な色彩およびテロ対策の色彩がかなり濃くなってきています。

 

具体的なビザ申請の拒否事例

最近のビザ申請の拒否の傾向を、ここでまとめたいと思います。今まで申請が問題なく許されていたケースが拒否される事例を見ていると一定の傾向が考えられます。

 

アメリカの雇用創出に寄与するかどうか

一つ目ですが、たとえば外国企業がアメリカに進出してくる場合、かなり移民局が重視しているのは、アメリカ市民、永住権保持者を雇用しているかどうかです。

すなわち、多くのアメリカ人の雇用を創出していれば、それだけ企業が派遣する外国人のビザも取りやすい傾向が顕著になってきました。これは、トランプ政権が打ち出しているアメリカ・ファースト政策がかなり反映されているポイントです。

平たく言うと、外国人ばかりがアメリカに入ってきて商活動をするのはアメリカ人にとって不利益なので、アメリカ人の雇用を増やす外国企業をより優先するということです。

外国企業がアメリカに進出してきて、すぐにアメリカ人を雇用できるか、といえばそうではないかもしれませんが、現状では、とにかくアメリカ人の雇用を増やすことに貢献すればするほど、ビザの許可がおりやすくなるという傾向が鮮明になってきました。以前は将来、この程度アメリカ人を雇用する準備があるというビジネスプランを出せば外国企業の申請は許可されていましたが、現状、ケースによっては、実際にアメリカ人を雇用して、その給与明細を提出するように指示される例もあります。

 

投資額、そして投資形態が重視

2つ目ですが、外国企業がアメリカに進出する場合、たとえば、Eビザ(投資ビザ)では、どの程度の投資ができるのかが、許可の目安となっていました。この投資についても、額が大きければ大きいほど、許可されやすいという傾向が今までもありました。

最近では、この外国企業による投資についても、アメリカ人またはアメリカ企業がどの程度利益を得られるのかが重視されるようになってきました。
すなわち、投資金を銀行口座に貯めておくだけでは足りず、実際に投資を使った内容を移民局は注目しています。たとえば、不動産も持っているだけではビザ申請用の「投資」とはあまり考えられず、一方で、建築するのに投資を使うなど、実際にアメリカの会社や人にお金が落ちることが移民法上の「投資」として重視されるようになってきました。アメリカ国内にお金をたくさん落としてくれれば、ビザが出る、といったところでしょうか。

このように、トランプ政権下の移民行政は、前政権下と比べるとドラスティックな変化があり、外国の企業も多額の投資ができない場合にはかなり苦戦している現状があります。

 

 

今回は、ここまでとしたいですが、また実際に変化がある場合には、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

これからクリスマスのイルミネーションが綺麗になる時期ですね。夜の輝きを楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 




管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[4]




 

法律ノート 第1078回 弁護士 鈴木淳司
Oct 11, 2017

月曜日はコロンバスデーというということで、私の所属する事務所は裁判所の休みに合わせているので、休みでした。私も三連休をいただき、かなり気分転換をしました。コロンバスデーというのは微妙な日で、金融機関や司法関係はおやすみですが、ビジネスは一般的に営業しています。そういえば、コロンバスは先住民を多数殺めたという歴史認識を持つ人達が、名称を先住民の日にするべきだとデモをしていました。どこかの国も歴史認識で争っていますが、情報網が発達した現代では、戦争だけではなく、歴史認識を基礎とする意見の対立が激化していきそうですね。ベイエリアは、ナパの大火事で煙ったいですが、みなさんは秋を楽しまれていますか。

 

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[4]

 

さて、前回も引き続き、次のような質問です。

「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。

 この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。

私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」

今回はその最終回となります。

 

仲裁の進み方ーイメージ柔軟なミニ裁判

今回は、仲裁はどのように進行していくのか考えましょう。

仲裁というのは、裁判と違って、どちらの当事者が強制的に参加させられるものではありませんお互いに同意があってはじめて成り立つ手続きであります。

今回の質問されている方は、契約書に仲裁を同意する一文が入っていることから、同意はしていると考えられるでしょう。

さて、仲裁というのは、手続き的には、ミニ裁判といった感じでしょうか。
いわゆる事実的な判断をする仲裁人というのがいます。この仲裁人も何人かいるなかから、両当事者の合意で選ばれます

元裁判官という場合もあれば、経験豊富な訴訟弁護士なども選ばれるでしょう。
ただ司法関係者である必要はまったくなく、医師や建築家もなることができます。また、一人の場合もありますし、3人の場合もあります。
基本的に、両当事者の合意があればどのようなアレンジメントも可能なのです。

仲裁人というのは、両当事者の話を聞いて、そのうえで、事実的な判断をする役割を負います。本来の裁判でいえば、陪審員や、裁判官みたいな立場です。

 

場所も選ばない

仲裁というのは、私的に合意をして行われる事実判断の場ですので、裁判所で行われるわけではなく、通常のオフィスなどで充分に対応が可能です。

 

証拠法の適用がない

また、この部分は決定的に裁判と違うのですが、証拠法の適用がありません

裁判で使われる「証拠」と呼ばれるものは、かなり複雑なプロセスを経てから、裁判に登場にします。何か情報があれば、即裁判上の「証拠」になるわけではありません。

仲裁はこの点フリースタイルですから、仲裁人の判断で、裁判で証拠にならないものも証拠にすることが可能になります

良い面と悪い面があると思いますが、フレキシブルに色々なことができるということは争いがありません。

たとえば、今回質問されている方も、わざわざ仲裁をするのにアメリカまで来るのは嫌だと思われていれば、代理人を立てて仲裁を行い、証言をビデオなど通して行う、という方法も異議がなければ可能です。ただ、直接証言するインパクトはないので実際、説得力は減殺される可能性はありますね。

 

以上で大まかですが、今回の質問を考えてみました。もし、何か疑問が読者の方にあれば、また追加で質問していただければと思います。

今年の夏は暑かったですが、今はずいぶん気持ち良い季節になりました。このまま秋が続けばいいのにな、と思います。私は風邪からすっかり回復して元気満タン状態です。みなさんも秋を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。