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Moms(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士のブログです。「移民法ブログ」では米国の移民分野についてホットな話題を取り上げて月に一度更新、「アメリカ法律ノート」は広くアメリカの法律相談に答える形で、原則毎週更新しています。なお、本ブログの著作権は著者に帰属します。 *たびたび法制度が変わりますので、最新情報をご確認の上、手続きされてください。

クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153




法律ノート 第1153回 弁護士 鈴木淳司
March 26, 2019

日本の弁護士会経由で、弁護士のインターンが来ていたので、週末ナパに行ってきました。今は、どこのワイナリーに行っても、結構な試飲料をとったり、ワインクラブ(定期購入)の入会を勧めたり、食事も出したりと、一日を使う大々的なビジネスとなっていました。昔は、試飲料も無料でしたし、かなり牧歌的だったので、ちょっと行って2,3軒楽しもうか、などという乗りで十分だったのですが、今では予約をして、お金を払い、出向くことになっています。時代が変わったのですね。

クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153

さて前回から考えてきた「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」という質問を今回続けて考えていきましょう。

著作権売買の手続き

前回は主に、著作権のライセンスと著作権を売買する場合の違いについて考えました。

今回は、著作権を売る場合の手続き的な側面を考えていきたいと思います。さて、著作権といっても、他の物や権利と同じ様に、売買をすることが可能ですが、目に見えない「権利」を売り買いするのですから、やはり売買契約書というものが必要になってきます。

もちろん法律上、口頭でも売買契約が成立しないわけではないのですが、実務上はやはり契約書がないといろいろな不都合が生じてきます。後日の紛争をなくすためにも、契約書は用意しておいたほうが良いといえる場面でしょう。

今回の質問者の方、契約書はすでに手元にあるようです。アメリカの企業が買い取るのでしょうから、契約書は英語なのでしょうか。アメリカの著作権局に権利の譲渡を登録することを考えると英語の方が言語として妥当だと思われます。

ただ、少なくとも契約書の内容は理解しておかなければなりませんので、何らかの形ですべての条項に目を通しておかれることをお勧めします。

アメリカ著作権局への登録

今回質問にある著作権の売買契約書について、私が目を通したわけではありませんが、一般的に著作権の譲渡についてアメリカ著作権局に登録することを手伝うこと、と書かれています。

著作権局に登録すると、公に誰が著作権者であるかを示せるメリットがあるのです。
ですので、登録についての協力義務が書かれてある場合が多く、これは他の契約書にはない文言です。ただ、著作権の売買では一般的であるということは覚えておいてください。

日本での公証

次に、今回の質問に、公証をしなければならない、という文言があるようですが、日本にいながらアメリカの公証を受けるためには、アメリカ大使館または領事館に出向いて、公証サービスを受けなければなりません。予約をとってわざわざ出向くので大変なことは事実です。

アメリカ国内であれば、公証サービスはどこにでもあります。
宅配業者などでもやってもらえますし、銀行や法律事務所でも可能です。

今回、日本に居住されている方ですから、なかなかアメリカの大使館・領事館に出向くことは難しいかもしれませんので、この公証部分については、交渉して消してもらうことも考えたほうがよいかもしれません。

著作権の売買契約は公証が要件になっていませんので、公証がなくても十分に成立します。公証を要求している意味は、署名している人が間違いなく著作権者ということを第三者に確認してもらうという意味合いがあるのです。

公証に代わる方法

もし、公証を外すことを渋られた場合は、二の矢として、公証の替わりに、証人を1人か2人用意して、「この人に間違いない」ことを確認してもらう方法でも良いと思います。

そのようにすれば、ある程度本人であることは担保できますし、手間もかからなくなります。契約書は本人同士の合意ですから、変更したいところは、躊躇しないで変更を申し出れば良いと思います。もちろん公証をしておくことは、会ったことがない相手方にとっては安心材料になります。

しかし、たとえば、買取金額を銀行口座に入金すれば、その人の名前も確認できるわけですし、他にも確認する方法はあるのですから、証人をたてるという方法で必要十分だと思います。

 

また、次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。サンフランシスコは、良い天気になったと思ったらまた雨で、なんだか落ち着かない春ですが、花は水を吸ってとても綺麗です。雨が降っても、春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152




法律ノート 第1152回 弁護士 鈴木淳司
March 16, 2019

日本でも大学の裏口入学問題が取り上げられていましたが、アメリカでも、いわゆるセレブと言われる人たちが自分の子供を裏口(捕まった被告人はサイドドアと呼んでいたので、裏ではなくて脇かもしれませんが)入学させたことが大々的に連邦刑事事件になっています。大統領の息子がここぞとばかりにハリウッドの人たちが静かにしているのはなぜだ、などと揶揄すると、現大統領の批判本を書いた作家に、「父親が多額の寄付をした大学院にいったのは誰か」と突っ込まれ、黙ってしまう、なんていう話がでています。なんだか、どこもかしこも親が子のために小細工しているなんて切ないですね。子供のためにまったくなっていないのですから。

 

クリエイターの著作物、売るべきか?(1)_1152

さて、今回から皆さんから新しくいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」というものです。

何かを生み出すのは才能で、この方も学生時代から色々な創作活動に関わっていらっしゃるようで、すごいですね。音楽や文筆を仕事とすることは本当に大変な面もあるでしょうが、面白いのでしょうね。

 

著作物を「売る」

さて、今回、この方はかなり著作権を「売る」ということに前向きになられているようですが、売ることが果たして長期的に見てよいのか、まず考えてから本題に入りましょう。

著作権というのは、れっきとして権利ですから、アメリカでは売買の対象です。アメリカ著作権局も売買を認めていますし、その売買の記録をしてくれます。

売買できることは明らかなのですが、売ってしまうと、なんらの権利も手元に残らなくなります。買った会社が好きなようにできるということになるわけですね。

逆に、売った側がその著作物を再度利用しようとすれば、著作権に反する行為になり、訴訟で咎められることになりそうです。また、もう少し現実的なことをいえば、売ってしまうと売主は、ゲームなどに著作権者として表示されなくなりますから、いわゆるクレジットが目に触れることにならないのです。

著作権を持っている人や会社はこのクレジットが重要である、という見方をする場合もあります。このように、手を離れてしまうと、対価しか残りませんので、ある程度高額な値段もつく場合も考えられるのです。

 

ライセンシングー手元に著作権を残す

もうひとつの方法は、ライセンシングという方法が考えられます。こちらの方が一般的に使われる考え方です。質問者の方はすでにご存知だとは思いますが、ライセンシングにすれば、手元に著作権が残り、さらにライセンシング料ももらえます。そして、著作権の全部または一部を範囲や期限を決めて使用をしてもよいよ、ということを決めて契約として残しておくのです。

そして使用許可を得た当事者をライセンシーと言いますが、ライセンシーは、許可された範囲で自由に使用をすることができるということになります。ライセンスの場合には、著作権者の表示をする必要が出てくるので、クレジットも入るのが通常になりますので、権利も残るし、宣伝にもなる、という考え方もあるのです。

まあ、今回質問されている方に関しても、色々な事情があるのでしょう。法律的に良くても、ビジネス的にはイマイチという考え方もあるわけです。とにかく、今回の質問は「著作権を売る」ということが前提にあるようです。

 

著作権はオンライン登録できる

アメリカでは、著作権については、その一部でも全部でも譲渡できますが、まず今回質問されている方がどのように著作権を登録されているのかが気になります。

著作権は全世界統一という制度ではないため、アメリカで登録されていないのであれば、登録したうえで売るか、買い主が登録するか、ということも考えておかなければなりません。アメリカで登録をされているのであれば(比較的簡単ですし、オンラインでも申請は可能です)登録している内容を譲渡するということになるでしょう。

ここから次回考えていきたいと思います。

ベイエリアはやっと雨が落ち着いて日中は半袖で歩いている人も多く見かけます。春ですね。花を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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トランプ政権とH-1Bビザ発給の動向

March 14, 2019 皆さんお元気でしょうか。ベイエリアは春らしくなってきましたが、皆さんのお 住まいの地域はいかがでしょうか。 さて、今回は、厳しい移民政策を続ける現政権下におけるH-1Bビザの発給につい て現状を少し考察しておきたいと思います。まずは、良いニュースからです。

Premium Processing の再開

しばらく、移民行政機関が停止していた、H-1Bビザ(以下、「Hビザ」ともいう。)の優先審査(Premium Processing)が3月12日から再開されることにな りました。

優先審査がやっと再開されるということで、移民局の申請受理から 15営業日以内に審理され、許可の可否が通知されることになりますが、通常の審査に比べて高額の審査費用が要求されるのは、今まで通りです。

これで、申請している外国人も、雇用を考えている米国企業も宙ぶらりんの期間がまた短くなるわけですから、良いニュースとしたいと思います。  

 

Hビザの実情

次に、関係ある方々は、現政権下におけるHビザへの風当たりについて、全体的によく理解した上で、注意をしていただきたいと思います。 移民局が公表しているデータをみると、前政権に比べ政策の変化がかなり如実にHビザの審査に表れています。

そもそも、現大統領は、選挙公約の一貫として、外国人ではなく、優先してアメリカ人を雇うべきであるということを強調していました。選挙中はある意味漠然とした主張が多かったのですが、大統領に就任すると、すぐにHビザに関しての審査の厳格化を指示しました。

そして、現大統領下の移民局の審査は実務に影響が出ていることはわかっていましたが、公表されている数字でもその方針が確認されました。  

 

不許可件数は前政権の倍

移民局の統計を見ると、2018年度(2017年10月〜2018年9月)、 申請の即不許可の数が6万件を超え、前政権下の倍以上になっています。申請件数にさほど違いはないので、受理されても、不許可とされる率がかなり上がってきていることがわかります。

そして、2019年度の最初の四半期で、即不許可となる申請が2万5千件ほどになっていますから、2019年度は、10万件に達する不許可が出てくると考えられます。

したがって、以前は問題なく受理されていたようなケースでも、現在では予断を許さない状況になっているのです。

移民局の言によると、「アメリカ人の雇用を守り、些末な申請を排除しする」改革を続けているということですので、もしかしたら、初動で要件を満たすかどうか怪しい申請も実際多いのかもしれませんね。

ただ、多くの案件では弁護士が申請を代行しているでしょうから、一年間で10万件不許可になるとすれば、要件充足云々の話だけではないかもしれません。  

 

Request for Evidenceー追加資料の要求

もう一つ、即不許可にならない場合、すぐに許可をしてくれるケースもありますが、多くのケースでは、追加資料要求(Request for Evidence、略してRFEと言 われます。)を移民局から受けます。

2017年度は、8万6千件に対してRFE が出されましたが、18年度は、なんと倍近い15万件に上っています。

この RFEですが、最近の例をみると、本当に内容が微に入り細に入り、でびっくりし てしまいます。 その資料を集めるのも大変ですし、実際本当に「このような情報が審査に必要なのかなぁ」と思うものもでてきます。

このRFEが来ると(多くの申請で来るのが当たり前になってきましたが)、そのやり取りで何十日も費消するので、許可が遅れますし、法律事務所や雇用者の負担もかなり増加しています。  

今後の対策

日本人は、Hビザの他に、EビザおよびLビザの許可を得て働くことはできますが、他の外国人は、Hビザに基づいてのみ就労が可能というシチュエーションも多いのです。

数年前とは、異質とも言える移民局の対応に関して、移民弁護士も、裁判にまで訴えるなどで争っていますが、大きな政策が現状で変化することはなさそうです。

これから、Hビザを考えられている企業側、学生側も、上記の状況を踏まえて覚悟しながら、対応してください。

また、申請途中になにがあるかわかりませんの で、かなり余裕を持って申請を始めるようにしてください。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。  

 


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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(3)_1151




法律ノート 第1151回 弁護士 鈴木淳司
March 12, 2019

いやはや雨が多く、やっと清々しい一日が戻ってきました。かなりの量がカリフォルニア州に降り、なんでも10年ほどに一度しか起こらない「スーパーブルーム」という現象がカリフォルニア州の砂漠で起きているようです。すなわち、一気に水をもらった花が咲きほこるという様子で写真も多く出ていますので、見てみてください。私も実際現地に行ってみてみたいな、と思うほど美しいです。春到来でしょうか。

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(3)_1151

さて、前二回考えてきた「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」という質問を続けて考えていきましょう。

責任に問われる可能性

今回は、どのような責任を負うのか、という部分を考えていきましょう。

さて、前回考えた様に、業務を執行する役員と、その業務執行機関を選任する取締役(Board of Directors)とは、野球でいうと前者が監督で、後者がGMということになります。ですので、表で業務を行うのは主に、監督ですから、CEOなどと呼ばれる執行役員ということになります。

CEOというのは、いわゆる日本でいうと社長ですが、現在は、役割分担を内部で行って、たとえば、CTOとか、COOなどという役職が存在します。

しかし、CEOが業務執行の長ですので、責任を問われることも少なくありません。

一方、業務の遂行に関して直接責任を負わない、取締役会の取締役ですが、CEOを選任したという任命責任が問われることがあります。ただ、この任命責任はかなり間接的な面がありますので、どちらかというと矢面に立つのは、CEOになるというのが一般的です。

責任ー規律を受ける法律

では、どのような責任を取るのでしょうか。

故意になにか違法なことをすれば、誰であろうと責任は取ることになります。一方で、過失や重過失については、どの程度免責が許されるかは各州の法律によりますし、会社と役員の間で契約によりある程度の免責が認められています。

州によっては、免責を最大限に認めることで、会社設立の誘致に成功したところもあります。
ここですべて詳しく取り上げることは難しいですが、
(1)会社を設立した州の法律
(2)主に会社の運営をしている州の法律
(3)会社と役員の間の契約
で規律されるということを責任の免責については、覚えておいてください。

責任の内容

次にどのような責任を負うのかというところですが、一般的に過失責任というなんらかの「義務違反」があるという場合を取り上げます。

一つ日本とアメリカで大きな違いは、この義務違反についてアメリカの方が一般的に狭く考えられているということです。

すなわち、ある時点で役員が判断をして、その判断に問題がないと考えられれば、将来なにかで失敗が生じても責任を負うことはありません。
一方で、日本は、ある時点の判断に問題がなくても、将来を「予見できた」という範囲で将来生じる責任も課されてしまうことがあります。

ですので、かりに会社の取締役なり、執行役員になった場合には、なにかの判断を行う上で、あらゆる手段を利用して、判断が正しいことを基礎づけなければなりません。ですので、アメリカでは、一般的に専門家に意見書を書かせるなどして、判断にミスがないように気をつけているのです。もちろん、そのように直接の判断をしない、役員や取締役も存在します。もし、ご自身が関わられるのであれば、どのような判断を日々しなくてはいけないのか、ということに気を払っておいたほうがよいかもしれませんね。

契約内容は書面で明確に

もちろんご友人の頼みであれば断りにくい部分もあるかもしれません。
しかし、一方で、立場上、何かの重要な経営判断を誤ると、特に株主に対してなんらかの責任が生じる場合もあります。ですので、引き受けるとしても、特に業務を執行する部分に関しては、どのような仕事内容なのか、口頭だけではなく、書面(契約書)で確かめておくことが重要になります。

特に執行役員や取締役は、雇用契約ではなく、委任契約と考えられています。委任というのは、その人のベストを尽くすことを対価とする契約ですから、「ベストが尽くせるのか、尽くせないのか」という点は、かなり引き受ける前に慎重に判断されるべきだと思います。

次回からまた新しくいただいている質問を考えていきましょう。雨がやんで、やっといつもの天気が戻ってきましたね。夏時間になるとなぜか天気も春模様になるような気がします。サマータイムに慣れつつまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(2)_1150




法律ノート 第1150回 弁護士 鈴木淳司
Mar 3, 2019

日本弁護士連合会の一部会の調査に同行してシカゴまで行ってきましたが、とにかく寒かったです。街中が冷凍庫のようでした。現地の人たちはこれでも暖かくなってきたとか、華氏40度(摂氏4度くらい)になればTシャツで十分だ、などと本当かどうかわからないことを言っていました。特に夜は街を10分ほど歩いていると悲しくないのに涙や鼻水が出てきてしまい、慣れていないとしんどいものです。同じアメリカでも気候がこれほど違うのですね。皆さんのお住まいの地域の気候は冬でしょうか、春でしょうか。

 

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(2)_1150

さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、以下の通りです。

「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」というものです。こちらを続けて考えて行きましょう。

前回は、日米の組織の違いについてざっくり考えてきました。簡単にまとめると、日本では取締役会の中から選ばれた一人が業務の執行の長になり、アメリカでは取締役会に選ばれた、取締役ではない人が業務を執行していく、というのが伝統的な形でした。ただ、近時どのような組み合わせでも、日米ともに可能になっています。

 

取締役の責任-プロ野球に例えて

今回は、簡単に責任論について考えていきたいと思います。

大まかな建て付けは、日米ともに変わりません。

取締役と業務を執行していく役付けの人たちは基本的に性質が違います。
取締役というのは、野球でいうと球団の経営陣です。そして、業務を執行していく、日本でいうと社長、アメリカではCEOと呼ばれる人たちは、監督です。野球の経営陣は、通常監督を選びます。そして、その監督が選手を選び、様々な作戦の総指揮を取ります。球団の経営陣は(一部除く場合もあるでしょうが)、主に、監督人事などを中心に行いますね。要するに、現場にはかかわらないのです。どちらかというと、球団の大きな方向性の枠組みを決めます。取締役会も同じような役割を担います。

一方で、監督はピッチャーを交代させたり、バントの命令を出すなど、現場で試合にかかわります。いわばリアルに毎日業務を執行していく役割を負うのです。

このように考えると、球団の経営陣と監督とどちらが一般の目からトラブルに巻き込まれやすいかわかりますね。監督です。いつも陣頭指揮を取っているわけですから、「監督の采配ミス」などとスポーツ新聞でかかれることも少なくないでしょう。

監督があまりにも結果を出せないときに、「監督交代か」などという見出しがあれば、それは人選の問題なので、球団の経営陣の責任を問われているのですが、監督の見出しに比べれば少ないはずです。

 

常に結果を求められるCEO

ですから、アメリカのCEOというのは、野球の監督のようにいつも結果を求められ、緊張にさらされるので、「報酬をたくさんください」という流れになりますし、ミスがあれば、いつでも「クビ」ということになるのです。

日本では社長の交代というのは、毎年行われない感覚がありますよね。
しかし、アメリカの企業では、不祥事がなくても、すぐに社長が交代するようなイメージがあります。え?と思われる場合もあるでしょうが、日本でいうとプロ野球のイメージを持たれると良いと思うのです。まあ、野球はアメリカから来ているから、もともとの建て付けがアメリカの会社運営に似ているのかもしれませんね。

 

日常の業務執行者が第一義的な責任

ここまで読むと明らかですが、責任については、社長などの業務を実際に執行していく人の方が、晒される可能性があり、どちらかというと取締役の方が、前面に出ない分、責任を突かれる可能性は低いのではないかと思われるでしょうね。通常、そのイメージが法律にも当てはまるのです。

今回までで、組織と役割について考えましたので、次回は実際にどのような責任論があるのか、今回頂いている質問を踏まえて考えていきましょう。

 

日本からくるメールでは今年は花粉がすごい、という話ですが花粉症の人は本当に辛くなりますね。カリフォルニアでも例年以上に雨が多いので、たくさん水をすった植物がフィーバーするのではないかと憂慮しています。健康に気を遣いながら、また一週間がんばっていきましょうね。


 

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会社の執行役員/取締役になる。責任は?(1)_1149




法律ノート 第1149回 弁護士 鈴木淳司
Feb 26, 2019

いやはや、ベイエリアの雨はすごいです。立て続けに雨風がやってきて、夏は水不足、冬は水過多という歪な気候になってきました。20年前とは確実に違っているわけで、気候の変動は否定できないと思います。せっかく桜や梅が咲いているのに、雨に濡れて花が落ちてしまうのはとても可哀想です。草木も気候が変だとびっくりしているのではないでしょうかね。みなさんのお住まいの地域でも、「変わったなぁ」ということがあるのでしょうか。

 

会社の執行役員/取締役になる。責任は?(1)_1149

さて、今回から皆さんからいただいている新しい質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、以下の通りです。

「私は日本からの海外赴任としてアメリカにいた後、現地会社に転職しエンジニアとして働いていて昨年リタイアしました。リタイアしてから、自分でコンサルタント業をしていたのですが、最近カリフォルニアの会社から誘いがあり、会社の取締役と執行役員になってほしいと頼まれました。もう、リタイアしているので、あまり責任等を負う立場は嫌なのですが、仲も良いオーナーから誘われているので断りにくいこともあります。まず、アメリカの会社で取締役と執行役員というのはどのような責任を負うのか。そして、その責任をできるだけ負わないように注意すればよいのか、ということを知っておきたいのです。」というものです。

かなり長い質問をいただきましたが、具体的な部分は割愛させていただきました。具体的な部分は、やはり弁護士に直接相談されたほうがよいと思い、そのように返信させていただきました。
法律ノートでは一般的な内容になりますが、今回の質問メールをくださった方がどこかに相談に行かれるにしても、基礎的に持っておいた方が判断しやすい内容にしていきたいと思います。

 

会社の成り立ちの違い-アメリカと日本

さて、アメリカにも日本にも「会社」というものがありますが、日本はもともとの法律がヨーロッパから輸入されているので、英国から独立した反抗心?を持った人たちが作ってきた法律とは少々、「会社の」建付けが違っています。2000年代に入って日本でも会社法が改正され、ずいぶんアメリカ的な組織をつくることが可能になってきたのですが、伝統的には違いがあるので、まず組織的なことを簡単にみていきましょう。

 

取締役の違いーアメリカと日本

会社の組織に関する法律は、国ではなく各州の法律によって規制されています。しかし、同じ国の中での話ですから、そこまで違いがあるわけではありません。ここではカリフォルニア州の法律を使って考えていきましょう。

カリフォルニアで会社をつくると、ダイレクター(Director)と呼ばれる人たちを任命しなければなりません。これは、日本の取締役に類する立場です。

役割もある程度日米で似ていて、一般的な理解としては、経営に直接タッチするわけではなく、経営の大きな面を取締役会(Directors’ meeting)で決めるということになっているわけです。ここまではあまりに日米で変わりはありません。

 

役割分担ー経営の方向性を決める人、実際に執行する人

伝統的には日本では、取締役の中から、直接経営をして、業務を執行していく人たちを選んでいきます。「代表取締役社長」というのは、取締役会を仕切る取締役で経営も長ということになります。

一方で、アメリカでは、取締役会はあるのですが、取締役会から任命された、別腹の人たちが会社を経営していきます。ということは、経営の方向性を決める人たちと、実際に経営する人たちを法律は峻別してチェックアンドバランスを法律的に組み込んでいるのです。

ただ、実際は一人会社すなわち、株主、取締役、執行する役員は全員同じ一人でも会社は設立できますので、ある程度大きな会社になれば、経営の方向性をつくっていく人たちと、実際に経営を実行していく人たちと分けることによって健全な管理体制をつくっていこうというバックグラウンドがあるのです。

そして、2000年代の日本の会社法改正によって、アメリカのように、経営の判断をする取締役会と経営を実行する社長以下の権限を分けるような建付けが法律によって導入されました。なので、様々な意見を会社の経営判断に反映させようということで、社外取締役の導入が活発化してきたのです。

アメリカでは、通常取締役会というのは、兼業している取締役も多いですし、弁護士や会計士といった人も含まれてきたのですが、日本もそのような方向になっているのです。ここから、次回続けて考えていきたいと思います。

 

私は数日間雪の多いエリアに出張することになりました。雨ではなく雪の世界は寒そうですね。風邪を引かないように注意しますが、みなさんも天候が不順なので、体調にはくれぐれも注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

 


 

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米入国時に足止めービザ取得は必要?(1)_1147




法律ノート 第1147回 弁護士 鈴木淳司
16 Feb, 2019

堺屋太一さんが他界されました。昭和から平成にかけての卓越した物の見方や世の中の今、将来を捉え方ができる一人を日本は失いました。残念でなりません。私も20代の頃、一度お会いできるチャンスがあったのですが、理由は忘れましたが、その機会を失ってしまいました。今思うと、とても貴重な機会を逃してしまったと少々後悔しています。今一度、堺屋さんの本を反芻して、色々学ばなければならないと思いました。

天候が不順で影響が各所ででているようですが、皆さんの体調はいかがですか。

 

米入国時に止められるービザ取得は必要?

さて、今回から新しくいただいている質問を皆さんと一緒に考えていきましょう。

いただいている質問をまとめると、「ここ1年ほどアメリカの子会社の設立かかわっています。出張ベースで渡米しているのですが、何度か入国で止められるようになりました。私はアメリカに長期滞在することは考えていないのですが、ビザを取るべきだ、と入国するときに言われます。入国審査の時間も長いのですが、本当にビザが必要なのか、何を持って見極めているのか教えてください」というものです。

入国審査を改めて考える

今回の質問も移民法に関連する話題ですが、移民法に関する話題は一般的に最近多くなってきましたね。次々に大統領が移民に対して厳しい方針を打ち立てています。

ただ、今回ある質問についての状況は今にはじまったわけではなく、今までも同じように入国に関して疑問を持たれてしまう場合がありました。近年ではESTAという事前渡航登録サービスが充実しているので、それまでにいつどこからアメリカに入国したのか、どの程度滞在していたのか、といった情報も事前に移民局が把握していることになります。

まず、今回の質問を考えていくうえで、アメリカの入国審査一般についてすこし考えておきましょう。

自動化が進んでも審査の基本は同じ

現在、入国審査についても、自動化が進み、かなり細かく変化が見られますが、基本的な考え方は変わっていません。入国審査についてはマニュアルが用意されていて、入国審査で必要なときに、審査官が質問します。

マニュアルは随時変更がされているようですが、基本的には、どこからなにのためにアメリカに来て、どの程度滞在するのか、というのをビザの種類にかかわらず聞きます。

ESTAで入国するときには、帰国用のチケットも、入国の際、実際の提示を促されることもあります。とは言え、ESTAは近年よくできていて、入国がかなりスムーズにできるようになりました。

 

二次チェックが必要となる場合

しかし、今回質問されている方の場合は、入国の際に、チェックが入り、第二次チェックの方に回されるという状況にあります。実際に公表されてはいませんが、何度も出入国を繰り返し、さらにアメリカから出国している時間が短い場合には、審査官の目を引くことになります。

入国は、その国の「裁量」でしかない

さて、どこの国でも同じなのですが、外国人がその国に入れるかどうかは、基本的にはその国の「裁量」です。
裁量というのは、この場合広汎な裁量であり、国が嫌だと思えば、どのような理由であれ、外国人の入国を禁止することができるのです。

したがって、ESTAを利用して、すでにオッケーが出ていても、入国の際、入国審査官の裁量により、入国ができない場合が考えられるのです。

ですので、人によっては、問題なく行き来している外国人もいれば、引っかかってしまい、第二次検査につれて行かれるということもあります。最近はウェブやSNSなどで、体験記的に「アメリカ入国時にうんぬん」という記事がたくさん出ているようですが、そのような体験は、他の人にまず当てはまらない可能性が高いのです。

なぜなら、検査の裁量は検査官にあるわけですから、一人ひとり違う部分に目を当てられて判断されるからです。

ですから、一般的にできることとすれば、ESTAの目的に合致していないんじゃないか、と疑われることを最小限にするということです。

今回の質問にある問題点を考えながら、次回どうやったら入国の裁量において、「疑われない」ように準備していくか考えたいと思います。

また、次回続けて考えていきますが、また一週間、インフルエンザに注意しながらがんばっていきましょうね。

 

 


 

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アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(2)_1146




法律ノート 第1146回 弁護士 鈴木淳司
February 5, 2019

一旦解除された連邦政府の機能停止ですが、またシャットダウンが近づいてきました。壁をつくる、つくらない、というトピック、そして大統領の不正の有無など、連日大統領を巡る話題が途切れません。しかし、重要なのは国の機能不全は避けるべきであるという命題です。どういった形でも、税金を基礎にした国の機能を政治家は尊重するべきだと思うのです。裁判制度だけでなく、あらゆる行政に負の影響が生じていますので、これ以上は政治の道具にしてもらいたくないですね。

 

アメリカで運転。国際免許は万能でない?(2)

さて、前回からカリフォルニア州の運転について考えてきました。

質問は「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものでした。

前回は、実は法律上、「国際免許証」というのは、カリフォルニア州で運転する要件になっていない、ということを考えました。誤解が多い部分です。
さて、今回は、外国人がカリフォルニア州において、カリフォルニア州の運転免許が必要な場合を考えていきましょう。

 

カリフォルニア州で運転免許が必要な場合

まず、要件については、カリフォルニア州のレジデント(居住者)である場合には、カリフォルニア州の運転免許が必要だ、ということが規定されています(前回考えたカリフォルニア州車両法12502条)。じゃあ、居住者というのは、どういった定義なのか、というと、今度は車両法12505条を見ます。

そこでは、居住者(Resident)というのは、日本法的な言い方でいうと常居所地(State of Domicile)である、と再度定義されています。こういうところが法律がわかりにくいところです。我慢して考えていきましょう。一般論として常居所というのは、自分が生活し、戻る家がどこにあるのかという場所を言います。ただ、漠然としたコンセプトであって、カリフォルニア車両法には、独自の規定があります。

車両法をまとめると以下のようになります。

任意の12ヶ月のなかで6ヶ月以上、生活の本拠地として自分で意思を持っている場所ということになります。そして、何らかの理由がなければその場所に戻る意思がある、という場所です。

しかし、人の意思といっても、口で意思があるといっても、客観的な事実に支えられていない場合もあるので、常居所地を確認する意味もあって、カリフォルニア州車両法は、選挙の登録をしている場所、賃貸借や住んでいる不動産の証明、公共料金等の支払いがその場所で行われているのかなどの、書類の提出が必要としています。

実は、外国人がカリフォルニア州を常居所としていないにもかかわらず、免許の交付を申請する例が多くなり、数年前から免許証をとるためには常居所の確認を厳しくしはじめました。

 

ビザの種類と役割で居住を判断

今回質問をされている方は、ビザの種類を明記されていませんが、一定期間アメリカに居住するかどうかはビザの種類や役割によります。ビザのなかでも、一部のJビザやBビザといった一時的に滞在することを前提にするビザについては、アメリカが「常居所地」とはなりません。

具体的にどのような旅程でアメリカに滞在するのかによって変わってくるとは思いますが、これらの一時的な滞在ビザは、理論的にはカリフォルニア州の運転免許は不要ということになります。もちろん、車をリースしたりレンタカーしたりする、保険に加入するなど、実質的な問題はあるとは思いますが。

Hビザや、L,Eビザなど数年間に渡ってアメリカ国内で勤労する目的があるビザについては、アメリカで住居を構え、家族と住むということが一般的です。そうすると車両法にいう「常居所」がアメリカ国内にあると考えら、カリフォルニア州の免許が必要であろうという結論になると思います。

 

免許の可否は個別に判断

今回の質問者の方が「カリフォルニア州の免許を取るべきかどうか」というのは、どのような生活をしているのか、どのような意思を持っているのかによると思います。常居所というのはかなり曖昧な定義で、どこからどこまでという線引はクリアーではないのですが、少なくとも前回と今回の考え方をもとにして、自分でカリフォルニア州の免許が必要かどうか考えてみてください。

次回新しいトピックを考えていきましょう。北半球は寒さがひどく、南半球は暑さが半端ではない様子です。天候は体調に影響します。皆さん、体調に注意してまた一週間がんばっていきましょうね。


 

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米移民法政策ー難民認定から見てみる

Jan 29, 2019

遅くなりましたが、MomsUSA/JINKEN.COMをご愛顧いただいている皆様あけましておめでとうございます。今年もサービスやじんけんニュースをよろしくお願いいたします。

移民に関してアメリカでは激動の一年になりそうです。保守的な考え方、多様性を尊重する考え方がぶつかりあい、政治全体に影響する年になりそうですね。国際弁護士ブログ(じんけんニュース)においても、逐一重要な話題は法曹の視点から解説していければよいな、と思っております。

 

移民と犯罪率?!トランプ政権の考え方

現在、メキシコと米国の国境に壁をつくる、つくらない、という議論が政府を揺るがしています。その建設根拠として現政権は、犯罪の増加を防ぐという理由付けを主なものにしています。

日本でも、外国人の犯罪について話題になることも増えてきましたが、移民を積極的に受け入れてきたアメリカでも、同様に移民の犯罪、という観点でニュースになることは珍しくありません。もともと、この数百年移民で成り立ってきたアメリカですが、今になって住んでいる移民の人たちが、新しい移民を規制することの可否が論じられています。

 

アメリカの難民申請数ー1年で33万人

このように移民政策にスポットライトがあたっている理由の一つには、2017年度の国連の統計にもあるように、33万人がアメリカに難民申請していて全世界でも、2位のドイツの二倍近くの申請数があるとされています。

この大量の難民を受け入れるという負担、受け入れ手続の対応等の観点に現政権は注目しています。国境の壁とは別の角度からの厳しい規制を検討していますが、今回難民申請の手続について大統領令をつかって変容させようとしています。

 

壁ではなく手続き面での厳しい規制

このところ、中米から難民としてアメリカを目指していた人たちが国境で足止めを食っているという話がありましたが、現政権はこの状況をある意味常態化しようとしています。今週にも大統領令が発令されるかもしれません。

まだ、大統領令の全容はわかっていませんが、難民申請を求める中米の人たちについてはメキシコに留め置き、申請から45日以内に最初の審理を行うようです。そして、審判はアメリカ国内で行うが、審判の結果がでるまではアメリカ国外に留め置くという考えのようです。

正規のルートでアメリカに入国できるまでは、アメリカへの入国を認めない、というスタンスを明確にするようです。
全容は、大統領令が出てから考えたいと思いますが、難民申請に対して過度な介入だとして、訴訟になることは明白です。大統領令は子供に対する例外や、メキシコからの申請に例外をつくる予定だそうですが、それでも、大部分の人たちは留め置かれるわけです。

政治的な部分を除いて、法律家の観点から、今回の大統領令を考えると、これら難民を助けるアメリカの資格を持った弁護士が接見や打ち合わせをすることがかなり難しくなります。

もちろん電話を使えばよい、というかもしれませんが、留め置きが国外となると、なかなか実際問題としてアクセスが難しくなることは明らかです。弁護士としても大変なことになろうかと思います。このような法的な権利をどのように処理するのかが未だまったく見えません。

また、国境に壁をつくる、ということを現政権は強く打ち出していますが、問題は、正面切って難民申請をすると、現政権が留め置きの処理をするということになれば、逆に申請をせずに、不法に入国しようとする人が増えるのではないかと思うのです。壁をつくっても、インフラの整備をしなければ意味がないというのが反対派の意見ですが、現状受け入れていた難民の手続きを急に変更すれば、なんらかの軋轢が生じるのではないかと危惧します。

すでに、アメリカで難民申請を目指す中南米の子供がアメリカに入れない宙ぶらりんの状態に置かれて死亡したという報道もありました。

もちろん、保守派にも保守派なりの理論はあるとは思うのですが、難民問題というのは国を超えて存在しています。人道的な見地からの対応にも配慮しなければならない立場にもあることは事実です。今後の政治に注目したいです。

また、新たなニュースを待ってこのトピックを取り上げていきたいと思います。

 


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アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145




法律ノート 第1145回 弁護士 鈴木淳司
January 28, 2019

現大統領に公の場所で苦言を呈して一躍脚光を浴びたギンズバーグ裁判官の映画を観て、背景にある彼女の信念の強さを知りました。背の小さな口数の少ない女性、というイメージですが、静かなる巨人ですね。女性の権利、ひいてはアメリカ社会全体に影響する判例を確立してきた先達です。このような優れた法曹がいることに感謝ですね。

アメリカで運転。国際免許は万能でない!?(1)_1145

さて、今回から新たに皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「現在、日本から理系の研究のため、アメリカのビザを取り、日本とカリフォルニアを行き来しています。今まで数年間は、日本からアメリカに来たときに国際免許証でレンタカーを借りていましたが、一度警察官に停められたときに、カリフォルニアの免許証がないことを咎められました。そのときは、すぐに行かせてもらったのですが、今後アメリカの免許証を取ることを約束させられました。どのような場合に日本人がアメリカの免許証をとることが必要か教えてください。」というものです。

要は、日本では免許証を持っていて、アメリカに来るときに国際免許証を持ってレンタカーをする。ところが、国際免許証では不十分と警察に言われた、という事例です。

今回の質問をみると事実関係で曖昧なところもありますので、以下今回の問題を使って、運転免許証の問題を広く考えていきましょう。

運転免許証は各州で規律

さて、運転免許証にかかわる法律は米国においては、各州が規律しています。基本的な構造は同じなのですが、細部には違いがあります。基本的には、州は他の州の法律を尊重する義務がありますので、他州の免許証は有効とされます。ここで、まずカリフォルニア州法を考えてみます。

カリフォルニア州車両法(California Vehicle Code)12502条をまとめると、18歳以上の非居住者が自己の居住地において有効な運転免許証を持っていて、運転する際にその免許証を携帯している者は、カリフォルニア州において運転ができる、と規定されています。

 

カリフォルニアでも日本の免許があれば運転は可能

この条文を読むと、実はカリフォルニア州で運転するためには、国際免許証は不要なのです。よくこの点を間違って理解されている方がいるのですが、カリフォルニア州で運転するには、日本の有効な免許証があれば原則として法を犯していないのです。ただ、現実問題として、レンタカー会社が貸出を拒否する可能性がある点、警察官などに停められたときに、日本語だと理解を得られない可能性が高い点、また、保険の加入が保険会社によって受けられない可能性がある点、などが考えられます。

ただ、これらの現実的な事情を除けば、日本の有効な免許証を持っていれば、カリフォルニア州で車を運転することができます。この点は、基本ですので理解しておいてください。

よく、ハワイ州のワイキキでレンタカーした日本人から、「日本の免許だけでレンタカーできるんだよ」という話を聞きますが、ハワイもカリフォルニア州と同様の法律があるのでしょう。単にワイキキには日本人が多いので、レンタカー会社もその状況に対応するサービスを提供しているということになります。本来は原則にしたがっているだけなのです。

このように少なくともカリフォルニア州においては、日本の免許があれば運転は可能ですので、国際免許証は上記の現実的な問題を緩和するための補助でしかありません。ある意味国際的な免許制度の差を知らない人たちに対して不要なものを押し付けているという感じがします。決して安くはないですからね。ただ、私も外国に行くときには、現地の法律がわからないので、持っていってしまいます。日本人でいうお守りのようなものでしょうかね。

日本の免許も携帯する

今回の質問を拝見したところ、どうも日本の免許証は携帯していない状況だったようで、国際免許証だけをお持ちだったようです。一般的にはそのようにされているのかもしれませんし、警察官も自分が読める国際免許証を確認しただけのようですが、実は、警察官は法律上、日本の免許証が有効かどうか確認するべきなのです。そういった基本が理解できている状況かどうかわからないので、カリフォルニア州の免許を取るように指導されたということですが、本当に正しいかは微妙なところです。

ひとつはっきりしていることは、法律的にカリフォルニア州で運転するためには日本の免許証が必要ですので、国際免許証を持っていたとしてもかならず日本の免許証は携帯しておきましょう。

今回でカリフォルニア州の運転について、一般的な法律を考えました。次回は、外国人がカリフォルニアに居住する場合に、カリフォルニア州の免許が必要な場合がでてきますので、今回の基礎を頭に入れていただき、次回また一緒に考えていきましょう。

カリフォルニアは春のような日が出てきましたが、日本ではまだインフルエンザ大流行ということで、体調には皆さん注意していきたいですね。また一週間がんばっていきましょう。

 


 

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H-1Bビザ申請手続の改正

H-1Bビザ申請手続の改正


Dec 17, 2018

 今年最後のじんけんニュースになりました。じんけんを通じて、抽選永住権に申請され、永住権を手にされた方々はおめでとうございます。人生には色々なストーリーがあり、色々なバックグラウンドを持った方々をサポートでき充実したと思います。来年もぜひ、抽選にチャレンジして、日本の文化などを含めたプレゼンスを高めるため、アメリカを基地にして世界に広めていただければと思います。
 驚くことではないですが、アメリカ議会は現在ねじれました。抽選永住権は法律に基づき制定されているので、大統領が何をいっても簡単には変更できないので、来年以降、継続はされることにはなるでしょう。

 

H-1Bビザ、改正のバックグラウンド


 さて、今年最後の話題は、H-1Bビザについてです。
 H-1Bビザとは、高度な知識や技術を大学卒業程度以上保持した外国人が、スキルに合致した専門職に就くときに発給されるビザです。原則として最長6年間発給され、その間に永住権申請に進むのが一般的なビザであります。

 トランプ大統領の米国保護政策で、優先的に議論されているトピックの一つです。要するに外国から、安く高度な専門性を持った人たちを入ってくると、アメリカ人の職を奪うということが憂慮され議論されているのです。

 また、場合によっては、技術系のバックグラウンドを持った外国人を雇用するように見せかけて、派遣をしている業者が横行して、オバマ政権のときから、摘発を受けていることも社会問題になっています。このような議論の中から、現行のH-1B制度を変えていこうという動きが今回の原動力です。


H-1Bビザの発給上限と抽選制度


 さて、H-1Bビザの発給は、もともと外国人が技術的な職をアメリカ人から奪うという懸念があることから、毎年どのビザの発給上限数が決められています。ここ5年ほどは、特に技術系の会社が外国人を多く雇用する傾向にあり、毎年度発給上限数を超えた応募があるため、抽選制度を導入して絞り込みを行っています。

 現在新規の発給上限数は、毎年度6万5千件プラス、米国の大学において修士以上の学位を持っている外国人用に、別枠の2万件が用意されています。H-1Bビザが新規発給され働けるようになるのは、毎年10月1日です。そして、遡って毎年4月に抽選が行われることになっています。ヨーイドンで4月に申請書を出して、抽選がなされ、当選したら申請書を出せるという仕組みなわけです。


今回の変更点ー電子申請化


 この現行の仕組みを現政権は変更するように移民局に指示しました。

 まず、新しい流れを説明すると、電子的に外国人をサポートする会社が申請書を4月1日から14営業日以内に移民局に電子送信します。そして、そのなかから、抽選で当選を決定し、通知し、60日程度を目処に実際の外国人の情報を含む申請書を提出し、合否を決めるということになりそうです。

 結局現行の制度をより電子化していこうという話なのです。
 またサポート企業の合法性についても、吟味しやすくするということです。

 この新規電子申請において、提出する情報としては、現状でわかっている範囲でいうと、企業名、税務識別番号、住所、代表者、連絡先、被用者の名前、生年月日、出生国、性別、パスポートナンバー、学位、などが含まれるということですから、今までよりも提出情報が多くなるということはないようです。

このような電子システムはオバマ政権時にも議論されましたが、濫用を防ぐには効果がない、とされて取り入れられませんでした。現政権はそのようには考えていないようです。方法論が変更されるというだけの話です。


変更点ー優先枠と抽選の順


 第二の変更点ですが、これは申請者に実質的に影響します。

 今までは、まず修士以上の学位を持ち、アメリカの大学を卒業している外国人を優先的に2万人埋めました。そして、そのあと優先枠から漏れた人たちを含め6万5千人選抜するという方法を使っていました。これをひっくり返そうというのです。

 すなわち、まず上述した修士以上の外国人も含め6万5千人を吟味する。そして、その後、漏れた修士を2万人拾うという方法論にしようとしているのです。

 このようにすると、今の推測では、修士以上で米国大学卒の外国人がHビザの発給される確率が15%以上あがるとされています。大学院もロビーイングしているのでしょうか。


ヒアリングを経て決定


 これら2点が大きな変更点ですが、来年1月2日まで、ヒアリングが行われています。その後、移民局が規則を制定するという形になります。
 あまりドラスティックな変更ではないので、通ることが確実視されていますが、実質的に4年制大学卒業の外国人には打撃になりそうです。

 この変更が問題なく発効して実際に実務に取り入れられるまで、時間がかかり、2019年度には間に合わないのではないか、と言われています。
 そうすると、はやくても2020年度の申請時に新たなシステムが導入されることになりそうです。

 また、実際に規則が制定されたら詳しくご紹介したいと思います。現政権は、移民に対してかなり強硬な対策を打ってきていますので、この傾向は来年も変わらないかもしれません。

皆さんが平穏な年末年始を送られることをじんけん弁護士スタッフ一同、心から願っております。また、来年じんけんをよろしくお願いいたします。


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DV2019【2019年2月の面接予定】グリーンカード抽選

【DV-2019面接の状況】

GreenCard_DV2019Interview_Feb

*このケースナンバーは、2018年5月に当選発表があったDV2019に関するものです。 DV2020は、2018年10月3日〜11月8日までが応募期間となっていたプログラムです。当選発表は、2019年5月です。

DV2019アメリカ抽選永住権(グリーンカード抽選) の面接は、上の表のように、米国務省から毎月発表されるケースナンバーにもとづいて進められていきます。 ( Visa Bulletin で検索してください。URLは変更になることがありますが、US Department of Stateから毎月発表になりますので、かならず公式サイトからもご確認ください。) ケースナンバーの見方は、こちらからどうぞ

 

グリーンカードDV2019では新たな手続きが追加

11月から当選後の手続きの一部が追加された影響も、やや懸念されましたが、Case Numberの進み方は順調です。特にアジア地域は、場合により、例年よりも数ヶ月早まる可能性があります。

KCCへの書類送付もスムーズに行えるように、準備を進めておくことをおすすめいたします。 面接日時の設定は、手続きが追加になったことで、例年よりも若干時間がかかる場合も考えられます。待ち時間は不安になりがちですが、一喜一憂することなく、必要な手続きを行なって面接日時が設定されるのを根気よくお待ちになった方が良いでしょう。 ですが、手続き全体としては、大幅に効率化が図られていると考えています。

今回は、2018年10月から面接が開始されたDV2019のケースナンバーの第5回目の発表になります。 DV2019当選にもとづく面接は、2019年9月30日をもってすべて打ち切られます。


さて、DV-2019の2019年2月面接予定が発表になりました。 日本を含むアジア地域は、以下の通りのケースナンバーまでが面接となります。

2019年  1月: 3,800(ネパール 2,150 / イラン 2,900)
2019年  2月: 4,400(ネパール 2,800 / イラン 3,400)

*ネパールとイランは、当選者数が多いことから、独自にCut-offナンバーが設定されています。 面接の進捗状況次第で、途中からネパールやイランもアジア全体に組み込まれる場合があります。

*次回ケースナンバーは、2019年1月10日前後に発表になります。

*トランプ大統領の発した渡航禁止令が、連邦裁判所で支持されました。しばらくの間、アジア地域の一定の国々の渡航禁止は続きそうです。


ケースナンバーが該当しても、面接通知がアップデートさて、面接日時が設定されるかは、個々の事情により異なります。 ケースナンバーの見方や「Current」の意味合いの解説はこちらから

この時点で金銭が要求されることはありません。詐欺メールには、十分にご注意ください。 詳細は事務局までお尋ねください。< i@jinken.com > まで。

当選後の手続きを進められている方々は、無事に面接に進まれ、移民ビザ発給を受けられますように!

 

DV2019当選後サポートを承ります

JINKEN.COMでは、DV2019においても、ご利用の皆様すべてに移民ビザ、グリーンカードを手にしていただけるように、事務局スタッフ一同細やかなサポートを心がけております。 ご当選者の皆様は立場が様々です。DV2018当選後サポートでは、DV2017までと同様、弊社のお客様は移民ビザ取得率が100%を継続することができました。DV2019でも気を引き締め、当選後サポートご利用の皆さまがグリーンカードを手にすることができるように努めて参ります。 弊社の面接サポート等もご利用いただくと、思い悩む時間も節約でき、また次のステップが見えやすくなります。そのため、お仕事と併行しながら手続きを進められる方々にも、大変ご好評をいただいております。

ギリギリのお申し出ではご希望に添えない場合もあります。サポートご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。(i@jinken.com まで) 完全な定額料金で、ご相談に応じた料金加算はございません。


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グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 https://jinken.com/win/

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

 

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