移民法関連の申請料見直しの動き


February 11, 2007




 

政府が発行するビザはどの国でもお金をとるように思います。私もいろいろ旅行してビザが必要な場合がありますが、結構な料金を取られた経験があります。少なくとも50ドル程度はどの国でもビザ代として徴収しているように思いますが、皆さんもいろいろ経験があるのではないでしょうか。アメリカは移民の国ですから、かなり多くのビザの申請や永住権の申請を受理し処理していかなければなりません。従い、移民関連の申請から徴収する費用はなくてはならない収入源です。

今回移民局は申請料の見直しをすることとし、少々変わった方法で新料金を算出しようとしているようです。以下考えていきましょう。
現行の移民申請費用は1998年の行政規則に沿って決められています。物価上昇に合わせて微妙に値上がりしてきましたが、ベースとなっている規則は約8年前の法律です。現在移民局では値上げの試算をしている段階ですが、今年末くらいにはもう少し具体的な規則ができあがってくると思いますので、またそのときに具体的な金額等をご紹介したいと思います。

さて、今回の値上げに関して、移民局は局内の活動を細分化し、各活動にどの程度のお金がかかっているのか、どの程度将来的にコストがかかるのか、解析しています。
たとえば、カスタマーサービスの部署、指紋をとる部署、書類を郵送する部署、データを管理する部署など大きな部署毎にわけるのではなく、その各部署ではどのような仕事があるのか、仕事の性質毎に細かくコストを研究することとしました。このコスト研究をActivity-Based Costing (ABC)と呼んでいます。この研究を通じて、どの部署のコストアップとコストダウンをするのかを決めていくことになるそうです。移民局自体の効率化にフォーカスが当たりそうです。

2007年予想されている移民局のコストは23億ドル程度だと言われています。もちろん年によって上下するのですが、ちなみにこの23億ドルのなかで、毎年確実にかかる金額は17億ドル程度です。この23億ドルを、すべての移民関係の申請数4700万件で単純に割ると、約491ドルかかっていることになります。ところが、移民の申請料は平均で227ドル徴収していますので、その分税金が使われていることになります。現在申請料金は、ビザや申請の内容によって違いがあります。100ドル台の申請料もありますが、300ドル台のものもあります。

今、試案として、申請方法の効率化も考えられています。たとえば、現在永住権の申請を家族ベースで行おうとすると、通常3つの申請を伴います。一つはI-485という申請で、主となる永住権の申請内容を含んでいます。2つめは、就労許可証(I-765)であり、3つめは一時渡航証(I-131)です。この3つは通常一つのパッケージとして処理されることが多いので、移民局としてはこれらの書類を一本化するべきではないか、という案がでています。

同時に移民局は、数種のビザについては申請費用を無料化することを考えています。例えば人身売買の被害者に与えられるTビザ、ドメスティック・バイオレンスの被害者などについては、申請料を事後的に免除するのではなく、そもそも無料化してはどうだという案がでているのです。

以上が現在話し合われている試案ですが、どのように転んでも申請料は増額されるであろうことが予想されますので、また具体的な規則ができたら、その時点で皆さんにご紹介していきたいと思います。

それではまた次回までさようなら。


 
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