2017年度H-1Bビザ(2)-Iビザ





 

今まで、毎年のように取り上げてきたH-1Bビザですが、今年も申請者が殺到して、現在移民局で、申請の抽選が行われています。

私の所属する事務所において も、多数の申請を行ったようですが、現在抽選の結果待ちということになっています。

 

2016年度の申請状況

移民局の発表によると、計8万5千件のビザの発給上限数(2万件は優先的に修士以上の申請者限定)に対して、23万件超の応募がありました。

移民局の発表では、まず2万件の優先枠を抽選によって選んで、その後2万件の修士以上枠に漏れた申請者も含め、6万5千件の抽選をするそうです。申請者を選んで審査を開始するのは、5月16日を見込んでいるということです。

 

不安定なH-1Bビザ

このような申請状況なので、今年度もかなりHビザ申請者は不安定な状況におかれています。

学生としても卒業して就職先があったとしても、ビザが出ないということから、米国内での就職を諦めて、カナダやオーストラリアなどの英語を話す国での就職を考える方も少なくないようです。

また、カナダやオーストラリアには、ワーキングホリデーという制度があるため、日本人留学生も仕事がし易い環境にあるようです。申請者としても、不安定なHビザの状況から、アメリカでの就職に関する将来を悲観している様子も耳に入ってきています。本当に制度に振り回される若い人を見るのは辛いです。

米国の企業においても、H-1B申請は抽選によることが浸透してきています。

日本語を話せる日本人留学生を正規に雇いたくても、そもそもビザがおりなければ雇えません。また、抽選によるため、雇用できるかどうか不安定で外国人留学生の雇用に躊躇する企業も少なくありません。

 

就労するビザで代替案を模索

そこで、Hビザの代替となるビザを模索するわけですが、ビザはアルファベット順にAからVまでしかありません。このなかで、就労に対応できるビザを選ぶとしても多くはありません。

今までに一般的にEビザやLビザというのが考えられるということをご紹介してきたと思いますが、今回は、私の所属する事務所が昨年Hビザ代替事例としてうまくいった例をご紹介したいと思います。

 
Iビザ申請とビザ発給

ご紹介するのは、Iビザ(アイビザ)を利用した例です。

この申請者の方はH-1Bビザを選択せずに、Iビザを申請し、無事、在日本米国大使館でIビザの許可を受けました。

Iビザというのは、報道関係者用のビザです。私の友人の日本のテレビ局に勤めている人も、ジャーナリストとして許可されていたように思います。

まず、Iビザの申請要件の詳細は以下で確認できます。

http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-typei.asp

基本的に、Iビザというのは、ジャーナリストがジャーナリストの活動を行うために発給されるビザですから、私の友人のようにテレビ局などで報道に携わっていることが前提にも思えますし、加えてジャーナリストの経験があればあるほど発給は許されやすくなります。

広い国家裁量とケース・バイ・ケース

何度も、じんけんニュースやブログでも書いていますが、ビザの許可というのは、一般的に各国の裁量に委ねられていますので、ビザの「発給要件」を満たしても発給されない場合もありますし、説得力があれば発給されやすい場合もあります。ケース・バイ・ケースの典型ともいえます。基本的には、司法ではなく行政業務であることがよく現れている例だと思います。

私が所属する事務所が扱った例は、申請者の方が米国の大学(ジャーナリズム専攻)を卒業されていたのですが、経験といえば、大学在学中に書いた記事と、大学卒業後のプラクティカルトレーニング期間に書いた記事が存在する程度でした。大学入学前後に、日本でもジャーナリストとしての経験はありませんでした。

一方で、日本の会社がサポートすることを強く押したところ、経験が少ないにも関わらず、無事Iビザの許可がおりました。

H-1Bビザの代替え案として、Oビザなどもご紹介してきましたが、Iビザも意外にも代用できることもあるわけです。いったんIビザなどに変更して、その後またHビザの抽選にトライすることができれば、安定して働きながらHビザの許可を目指すことができますね。

また次回新しいトピックを考えていきたいと思います。

 

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カテゴリー: 米国抽選永住権(DV) | 投稿日: | 投稿者:

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