個人投資家と子どもの教育



子どもの教育をアメリカで

この数年は円安傾向などの経済的要素もありますが、日本に在住されている個人投資家の方で、米国に移住し、「子どもの教育をアメリカで」と考えられる方々があとを絶ちません。
もちろん、上場企業も含め多くの日本企業がアメリカでの活動を行っていますが、そういったラインとは別に、個人投資家の方々が自分の子どもの教育をアメリカで、と考えられる傾向が強まっているように思います。

これも戦後教育の変遷の一過程なのかと思いますが、「日本を脱出して外国で子どもの教育を」と思われる方々が確実に増えているように思います。

私は自分自身が日本と米国の教育のミックスで育ったので、賛否言いたいことはかなりありますが、弁護士の立場として客観的な発言に抑えておきたいと思います。皆さんと酒の席があれば、いろいろ話をしたいところではありますが。

 

巨額の投資が可能であれば

さて、投資家の皆さんが日本とは関係なく米国に投資をして合法的に滞在するには、億単位の投資をできる方であれば、永住権の取得がお勧めです。
ただし、投資に失敗すると永住権がとれないので、少なくとも数億円のギャンブルマネーそお持ちであることが前提になります。
このカテゴリーの方であれば、子どもさんの就学費用などもたいして気にならないでしょうし、どのようにでもなりそうなものです。

 

ビザからの永住権

日本に本社があって、アメリカ支社を開設したいという方であれば、Lビザが取得可能です。このL-1Aビザが活用できれば、将来の永住権取得の近道になりますし、多額の投資金も不要となります。
しかし、あくまでも、本当に日米の通商がうまくいくことが前提になります。

他にビザとしては、E-1/E-2ビザが考えられます。このビザは通商ビザ、投資ビザなどとも呼ばれます。一定額の日米の通商があるか、一定額の投資があれば、Eビザを取ることができます。
近年の傾向では、アメリカが条約国にしか出さないEビザ(中国やインドなどの国々の方たちはEビザが取得できません)を求める日本人が多く見受けられます。Eビザの発給要件については、今回は取り上げません。

*Eビザの発給要件等は、『米国への投資を通じたビザ』 をご参照ください。
http://momsusa.jp/archives/1808

 

親のEビザと子どもの滞在

親がEビザによって日本からアメリカに来た場合、日本人である子どもたちもEビザを取ることになります。学生ビザであるFビザとちがって、Eビザを持って子がアメリカに合法的に滞在する場合には、公立私立にかかわらず、学校に通うことができます。
子がFビザを得て公立の高校までの教育を受けることは、1999年の移民法改正以降かなり難しい要件をクリアーしなければなりませんので、親のEビザの附帯としてEビザを持っている子は、それなりに公立の学校に通うハードルが低くなります。

しかし重要なことは、親子がビザを持ってアメリカに滞在している場合、子が21歳になると自分独自の移民法ステータスを得なければ、合法的にアメリカに滞在できないという状況がでてきます。
この場合、子は大学に通うために自分の就学に必要なFビザ(学生ビザ)を取得する必要がでてくるのです。

Eビザというのは特殊なビザで、会社のオーナーであると、永住権の取得が難しいという性質を持っているので、Lビザよりも永住権の取得が難しい状況に置かれます。
したがって、かりにEビザでアメリカに滞在する場合、子の教育をアメリカで継続したいときには、子の移民ステータスに気を払うことが非常に重要になってきます。

 

どのような教育を望むか

投資ビザをとりたいと考える場合、まずはお子さんの年齢とか、どのような教育をしたいのか、などをよく考えたうえで判断をすることがかなり重要になると思います。
また、Eビザを所持している家庭であっても、持家か借家かなどにより、子の就学時に提出する書類に違いがでてきます。

したがって、ビザを取得することも一つですが、ビザ取得前に、お子さんを通わせたい学校に関する学区の情報などを手に入れて、事前に検討を加えることが重要だと思います。
現状において、どのような教育がお子さんに必要と思われるのかで、ずいぶん決断がちがってくるのでしょうね。

個別的な質問があれば、質問を待って考えていきたいと思います。

 

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カテゴリー: 国際弁護士なブログ | 投稿日: | 投稿者:

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