米国への投資を通じたビザ






 
投資ビザ、注目の背景

米国の会社に雇用され、取得する就労ビザとしてH-1Bビザがありますが、近時では、H-1Bビザの取得可能制限数が限られてしまっていること、円安方向に向かっていること、そして米国の景気がある程度良いことから、日本から投資をすることで、就労ビザを取得するという方法にスポットライトがあたっています。

私が所属する法律事務所でも、近時投資によってビザを取得するという例が、かなり増加しています。E-1/E-2ビザということになります。
投資を主目的にする申請の立て付けをすると、E-2ビザを申請することになります。E-2ビザというのは、発効制限数が決まっていませんし、米国との条約がある国の国民しか発給されません。有効期間は基本的に5年間で(最初に許可された場合には短くなる場合あり)あり、更新の度数に制限はありません。このような観点から、LビザやHビザといった就労ビザとはかなり違いがあります。

 

米国でビジネスに投資

このEビザを取得して米国で就労するためには、いくつか方法論がありますが、原則として、米国でビジネスに投資することが必要です。新規のビジネスでも良いですし、現存しているビジネスを買うということでも良いです。

ビジネスの内容によって、Eビザの取得可能性は変わってきます。
たとえば、IT企業などは、実質的な資産を計るのが難しい一面もあり、また、米国内の企業を保護するという面もあり、かなりの投資額でもビザの取得が難しい場合もあります。
一方で、たとえば日本食のビジネスをする場合、投資額が比較的低くてもEビザの取得が可能となります。どの程度の投資が必要かどうかは、移民局が基準を出しているわけではありません。どちらかというと、個別具体的に判断されます。

ただ、私が所属する事務所でも、過去多くの事例を扱っていますが、経験がある法律事務所に相談をすれば、ある程度の指針はわかると思います。

 

Eビザを取得する際のハードル

さて、投資をするといって、いきなりビジネスを買う人はいないわけで、慎重な調査が必要であって、時間もかかると思います。どのようなビジネスでも軌道に乗るには時間もかかります。

そこで、いきなりEビザを取得するとなると、投資をしていることを示すことが前提になりますので、いわば「お金を突っ込んでしまってから後悔する」という事態はできるだけ最小限度にしなければなりません。

 

Eビザ取得までのステップとして

そんな理由から、Eビザを取得する前提として、B-1/B-2ビザを取得するのがひとつのパターンなります。B1/B2ビザというのは、一時滞在ビザで、日本人もビザウェーバーが使えなかった頃や、現在でもなんらかの理由でVISAウェーバーがとれない場合には取得します。
観光でも使えますが、ビジネスのためのリサーチや、コンベンションへの参加なども含め、米国内で就労しなければ、取得することができるのです。

ビザウェーバーで米国に滞在できるのは、最大で90日間となりますが、B1/B2ビザであれば、原則6ヶ月であり、延長すれば1年間まで取得可能になります。
米国内で就労できないので、滞在費については、充分に証明する書類を提出しなければなりませんし、自国(日本)とのつながりが強いということを示さなければいけませんが、Eビザ取得の前提として、Bビザの取得は可能となるのです。
Eビザをいきなり取得するのではなく、クッションとしてBビザを取得し、たとえば、新しい会社を設立したり、ビジネスに必要なセットアップをしたりして、Eビザ申請に必要な状況を整えていくのが妥当なケースが多いのです。

特に既存のビジネスを買って、Eビザにつなげようと思われている方々は、そのビジネスが投資対象として妥当なのか、そして、より良い投資対象がないか、など時間をかけて観察調査したいと思いでしょう。そのときに、やはりBビザがあると安心材料となると思われます。

次回また新しいトピックを考えていきましょう。

 

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カテゴリー: 国際弁護士なブログ | 投稿日: | 投稿者:

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